知事定例記者会見記録(平成25年4月5日)

知事定例記者会見

・日時/平成25年4月5日(金)15:30~15:59  
・場所/記者会見室
 ・記者数/34名(テレビカメラ1台)

会見項目 

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知事からの話題

1 新任部長職の紹介及び新年度の抱負について
2 春の全国交通安全運動について
3 融雪期の土砂災害への注意喚起について

記者からの質問

1 BSE(牛海綿状脳症)について
2 全国知事会会長選挙について
3 高レベル放射性廃棄物について
4 民活空港運営法(民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律)案について
5 教育委員会制度の改革について
6 ビザなし交流事業について 

知事からの話題

 

新任部長職の紹介及び新年度の抱負について

 それでは、新年度初の記者会見です。
 恒例ですが、今年度4月1日付けで発令した新体制、部長職の方々を私からご紹介します。
 まず、最初に紹介しますのは、総務部長兼北方領土対策本部長の的井宏樹です。総務省から来られた方です。その隣が、危機管理監の加藤聡です。その隣が、総合政策部長兼地域振興監の柴田達夫です。その隣が、知事室長の窪田毅です。その隣が交通企画監の石橋秀規です。それから、保健福祉部長の高田久です。その隣が、経済部長の辻泰弘です。
  続いてこちら(窓側)でありますが、観光振興監の越前雅裕です。それから、食産業振興監の山崎峰男です。農政部長の竹林孝です。水産林務部長の沓澤敏です。建設部長の下出育生です。その隣、会計管理者兼出納局長の村井悟です。
  今日は、この場におりませんが、環境生活部長は、竹谷千里です。唯一の女性部長になります。
  今後ともよろしくお願い申し上げます。
  この体制で新年度、仕事をやってまいります。
  2月に皆様方にご報告申し上げました平成25年度の予算の執行をはじめとする政策の執行を、この体制でやっていくわけであります。フード特区(北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区)の推進、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国などアジアの成長力の取り込み、新幹線開業を見据えた東北との連携、エネルギーの地産地消、地域防災力の強化、HAC(北海道エアシステム)問題あるいはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)問題など、まだ挙げれば多々ありますが、山積みする諸課題に全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

春の全国交通安全運動について 

〔配付資料1:交通事故発生概況(平成25年4月4日現在速報値)〕
〔配付資料2:平成25年春の全国交通安全運動 北海道実施要項〕
 二つ目は、春の全国交通安全運動についてであります。
 明日、4月6日土曜日から15日月曜日までの10日間、春の全国交通安全運動が展開されます。それに先立ち、記者会見の前に、道庁赤れんが庁舎前庭におきまして、多くの方々のご参加をいただき、道民の集いを開催させていただきました。
  今年の道内における交通死亡事故は、4月4日現在で30人ということで、昨年に比べて3人の減少となっているところでありますが、尊い命が30人も失われたということ、大変残念に悲しく思うところであります。
  北海道ではこの時期、冬道の運転からの開放感からくるスピードの出し過ぎであるとか、あるいは、新入学、新入園の時期を迎えて、子どもの交通事故が懸念されるところでもあります。道民の皆様方には、くれぐれも安全運転に心掛けていただきたいと思います。
  この春の全国交通安全運動の期間におきまして、道内においても全道各地で街頭啓発等が行われるところでして、マスコミの皆様方におかれましても、道民の皆様方に対する啓発にご協力いただきたいと思います。
  これが2点目であります。   

融雪期の土砂災害への注意喚起について

〔配付資料:北海道からのお知らせ〈ポスター〉、〈パンフレット〉〕
 3点目でありますが、いよいよ春めいてまいりまして、雪解けが相当のスピードで進んできております。この冬の積雪というのは、大変に雪が多かったといわれておりました去年をさらに超えているというのは、ご承知のとおりであります。去年の今頃からの時期を思い起こしていただければと思うのですが、この大量の融雪等の影響の中で、土砂災害というのがいくつか大きなものがあったのは、記憶に新しいところであります。
 中山峠、札幌市内から後志のほうへ行く途中の中山峠が、災害に見舞われたのが、ちょうどゴールデンウィークの真っ最中であったと記憶しております。それから、空知のほうでは、ペンケ歌志内川の土砂崩れ、あるいは留萌管内でも、苫前町の霧立峠の地滑りなどあったわけです。
 そういった中で、今年も雪解けが進むこの4月中下旬から5月にかけて、土砂災害の発生に、しっかりとわれわれとしても対処していくということを考えているところです。
 具体的には、建設部と水産林務部が連携をして、雪崩や土砂災害の防止に向けての注意喚起用のポスターや、皆様方のお手元にもあるかと思いますが、情報提供に関するパンフレットなどを作成しまして、道内各市町村にポスターの掲示やパンフレットの配布を依頼しております。
 また、道内51箇所の郵便局にもポスターの掲示をお願いすると同時に、配達員の方々が、落石など、土砂災害の前触れともいえるような前兆現象を目撃した場合には、通報していただくことも依頼をしているところであります。
 また、道と包括連携協定を締結をしていただいております、セイコーマート道内約1,050店舗におきましても、ポスターの掲示などの依頼をして、土砂災害への注意喚起を行ったところです。
 これからも、道庁が中心となって、市町村あるいは関係機関と連携を図りながら、土砂災害の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご理解ご協力をお願いいたします。
 私からは以上3点であります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 BSEの関連でお尋ねします。先日、内閣府の食品安全委員会の専門調査会で、BSE対策で国産牛の月齢を48カ月超に緩和する評価書案をまとめました。国は、全頭検査を夏にも廃止する方針ですが、道は現在、全頭検査を続けております。検査のあり方、全頭検査を今後どうするお考えか、知事のご所見をお聞かせいただきたいと思います。

(知事)
 この話題は、この記者会見の場でも、何回かご質問があったのでお答えしてきた経緯もありますが、今おっしゃったとおり、国のプリオン専門調査会で、BSE検査対象月齢を48カ月超に引き上げる評価書案をまとめたということは承知しております。これまで、国を挙げて徹底したBSE対策を行ってきたところでありまして、そういった中で、(出生年月から見た最終発生から)11年以上感染牛の発生は確認されていないという現状があります。
 道では、全頭検査を今も粛々と行っているところでありまして、国のこの方向性を踏まえて、国自身もこれからパブリックコメント、いろいろな方々の意見を聞いて最終的にどうするかという方向になってくるのでしょうけれども、道は前からお答えしているとおり、道の諮問機関であります、食の安全・安心委員会のBSE専門部会で、有識者の方々にさまざまなご議論をいただいているところですので、まずはその専門家の方々の議論の結果を、見守ってまいりたいと考えます。
 それから、その専門部会における議論を深めていただくことに加えて、道民の代表であります道議会でもしっかりとご議論をいただく必要もあるでしょうし、また、今は全国各都道府県すべてが、全頭検査を行っているという現状にありますので、やはり、他県の動向、他県との意思疎通をしっかり図っていくことも重要でしょうし、いろいろなことを並行的にやりながら、私どもとして慎重に検討していきたいと考えております。

(北海道新聞)
 それと併せてなんですけれども、今回対象月齢が今月1日に21カ月以上から30カ月超以上に引き上げられたばかりで、消費者団体などからは、あまりにも性急だというような意見も出ておりますけれども、この件については、知事はどんなご感想を持っていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 それぞれのお立場で、それぞれいろいろなご意見があろうかと思います。そういったことを含めて、これから国においても、各方面からのいろいろな意見が出てきて、最終的にどうするかということになると思いますので、それを見守っていくということだと考えております。


(共同通信社)
 先週も質問が出ましたが、知事会の会長選挙の関係です。今日、届出が締め切られまして、現職の山田京都府知事以外に立候補がなかったということで、山田氏が引き続き会長職を担われる見込みだと思います。この点についての受け止めと、前回もおっしゃっていましたが、山田知事会長に対する評価、それと期待することについてお考えをお聞かせください。

(知事)
 分かりました。2年前の選挙の時は、すごかったですよね。いろいろな方からご連絡をいただいて、あちらの候補にとかこちらにとか。それからもう2年経ったんだなということをしみじみ思っておりますが、今回は、山田知事以外に立候補された方がいないということで、引き続きの会長職ということになったと報告を受けているところであります。
 山田会長は、その前の麻生会長の路線を引き継ぐ形で、物言う知事会ということで、国がいろいろな政策を決定する場面において、国と地方、都道府県とは常に連携しながらさまざまな政策を展開するというパートナーですので、それは権限的にも財政的にもそういうところがありますので、常に地方の立場で意見を言っていくということを心掛けながらやってこられました。
 そのために、必要な意思の疎通ということを先週も申し上げたかもしれませんけれども、全体会議を行うというのはなかなか大変なので、有志によるインターネットを活用した会議を開催して意思の疎通を図るとか、私は農林商工(常任委員会)委員長をやっていますのと、あとは北海道東北地方知事会の会長という立場にあるのですが、私もしょっちゅう電話をいただいていろいろな懸案について、機動的に直接関係する知事と連絡を取り合って方向性を出していくなど、大変フットワーク良く仕事を進めてきておられる会長だと思いますので、引き続きそういう形で、知事会の運営を行っていただくことを期待するところであります。


(北海道新聞)
 原発から出る核のゴミの関係ですが、高レベル放射性廃棄物。北海道には、2000年にできた条例で、核のゴミ、特定放射性廃棄物の持ち込みを禁じられていると思うんですが、昨年来、国の原子力委員長であったり、処分場を選定するNUMO(原子力発電環境整備機構)の理事長なんかがですね、条例があっても北海道は、処分地の候補地の対象外にはならないという発言をされているんですが、知事はそういう発言をどう受け止められるか。知事は、北海道は最終処分場の候補地の対象とお考えか、対象外とお考えかを教えてください。

(知事)
 はい。御社が大変熱心に報道しておられるというのは拝見しておりましたけれども、いろいろな方々の発言を直接確認をしておりませんので、なかなかコメントは難しいかなと思います。やはり、一昨年の3.11東日本大震災に伴う福島第一原発の現状等をかんがみた場合に、その後の民主党政権におけるさまざまな議論、そしてまた政権交代になっていろいろな流れがありますけれども、いずれにいたしましても、原子力発電というのは何よりも安全性が重要であるというのは前から申し上げているとおりでありますし、またその安全性ということを大前提に、国の責任において、原子力、核燃料サイクル政策という方向性をしっかりと出してもらう、これは当然のことだと思っているところであります。
 道内には、ご承知のとおり、私もいろいろなところで言及しておりますが、平成12年、2000年の条例(北海道における特定放射性廃棄物に関する条例)がございますので、その条例を道知事として遵守していくというのは当然だと、このように思っています。

(北海道新聞)
 すみません、北海道は候補地の対象になり得るのか、対象外なのかというのはいかがですか。

(知事)
 それは、全然発言も確認しておりませんから、コメントできる立場にはないと思っています。

(北海道新聞)
 発言に対するコメントというよりも、知事は条例があることによって、北海道は対象外と言えるというふうにお考えかどうか。あるいは、条例の中で、持ち込みに関して受け入れ難いという表現がされているんですが、それは、持ち込みを明確に禁止しているものというふうに捉えていいのか、そのあたりいかがですか。

(知事)
 先ほど申し上げたとおり、2000年の条例を遵守していくということが重要なことだと考えております。

(北海道新聞)
 仮に、北海道内の自治体が処分場の候補地に応募するとか、あるいは、国のほうから北海道の自治体に申し入れがあった場合に、知事はどういうふうに対応されますか。

(知事)
 仮のことにはお答えできません。


(日本経済新聞)
 今日、政府の閣議で民活空港運営法案が決定したということでですね、松山や仙台さんなどは前向きな姿勢を示されているかのように聞いていますけれども、北海道としての受け止めを、今の時点であれば伺ってもよろしいでしょうか。

(知事)
 空港民営化の法律案ができる前の段階のさまざまな、私はあまり(自分を)有識者だとは思わないのですが、国交省の委員会(空港運営のあり方に関する検討会)のメンバーの一人でしたので、私自身も勉強しながら、地方としては私のみがメンバーでしたので、いろいろな意見も言わせていただいてきたところであります。そういった中で法律案ができ、今回また政権交代の後、改めて法律案の閣議決定がされたものと位置付けております。前政権の時の法律案との比較において私の理解は、より地元の意見を重視するというところが明記された形になっているのかなと理解をしているところでして、それは私は北海道が13の空港を抱えている立場から、さまざまな意見を検討会では言ってまいりましたので、そういったことを一定程度は認めていただいたということかなと評価をするところでありますが、いずれにいたしましても、これから法律案が国会で審議をされ、それが法律となるとすれば、今後その運用ということになってくると思うのですが、道内はその検討会でも議論になりました、日本国内でも大変珍しいぐらい優秀なパフォーマンスを上げている新千歳空港がある一方で、国管理空港でもそれ以外の空港というのはなかなか苦戦をしているという現状があります。また道管理空港、さらには市管理空港など管理主体が大変バラエティに富んでいる空港を多く抱えている状況ですので、それぞれの状況を踏まえて、経営の効率化を図っていくというのは当然ですけれども、その先のこの法律が想定しているような状況に移るかどうかということにつきましては、単独の空港だけを見ていくというよりも、道内全体のバランスのある発展ということとの関係で、どのように考えていくかということが私は重要だと思っているところでして、昨年の5月、道内空港の関係者からなる道内空港の運営に関する検討会議というものを開催しておりまして、(今日)法律案も閣議決定されたということでもありますし、今月中にも第2回目の道内の検討会議を開催して、さまざまな認識の共有であるとか、今後どのように道内で議論を進めていくかなどを検討していきたいと考えております。


(時事通信)
 昨日ですね、政府の教育再生実行会議の会合がありまして、教育委員会の制度改革について素案がまとまったということです。議事録などまだ出てませんので、限られた報道で知るのみですが、それによりますと地域の教育行政の責任と権限を教育長に一元化すると。教育長は知事や市町村長が議会の同意を得て任命をするということのようです。意思決定の迅速化といったテーマがある一方で合議体としての教育委員会はどうなるのかと、政治的な中立性はどうだといった意見もあるようなんですけれど、なかなか一般には分かりにくい話ではあるんですけれども、知事、今の段階で何かお考えになることがあれば教えてください。

(知事)
 まず、教育再生実行会議(についてですね)。教育というのは、当然のことですけれども、子どもたちに対する教育ですから、まさにその子どもたちというのが道内でもそうですし、日本国内でもそうですけれども、将来のわれわれ社会というものを背負っていく人たちでありますので、そういう子どもたちに対する教育のレベルアップを常に求めていくというのが、この教育再生の目的であると理解をするわけでありまして、その意味ではこういった教育をより良いものにしようとする不断の努力ということについては、一般論で恐縮ではありますが大変評価をするところであります。
 昨日の素案段階の議論というのは、今おっしゃった、責任と権限の明確化というのですか、それをやろうということと、あと、国、道、市町村の役割の明確化、また教育行政というか、教育の内容をさらに高めていくために地域住民の方々の意向をどうやって反映するかとか、いろいろな議論、いろいろな項目があったようです。今、責任体制のところだけがマスコミ等で出ているようですけれども、私的にはもちろんそこも重要なポイントなのかなと。議事録が明らかになる段階でどういう議論が有識者の間でなされたかというのが出てくると、また少し私自身の理解も進むのかもしれませんけれども、それ以外にもたくさんありますよね、教育上の課題って。例えば、一番重要だと思うものの一つが、まさに教育を実行していただく先生方のより優秀な人材をいかに確保するかとか、そのモチベーションをいかに高めるとか、そういうことも大変重要なことだと思いますし、また教育費の問題をどのように考えていくのかなど、幅広い、いろいろなポイントがあると思うのですね。そういったことをこれからこの教育再生実行会議の中でどういう議論を展開していかれるのか、こういうことをやはり地方の立場から見守っていく必要があるのかなと。必要であれば私ども地方からも意見を言っていくという場面も場合によってはあるかなと思いますけれども、今段階で今おっしゃった責任体制うんぬんのところだけを取り上げて何かコメントをと言われても、ちょっと私的にはまだその段階ではないのかな、そんなふうに思っております。


(HBC)
 ビザなし交流についてお尋ねします。先日(3月)29日に政府のほうからビザなし交流事業の見直し案が示されましたけれども、この案をご覧になっての受け止めとですね、今後、運動がどのように変化していくことを期待されているのか、そのあたりの期待感をちょっと聞かせていただければと思います。

(知事)
 分かりました。山本(北方対策担当)大臣から発表があったと報告を受けております。その少し前くらい(3月28日)に、私も山本大臣のお時間を頂戴して、われわれ北海道というのがビザなし交流事業の最前線でいろいろ実行している立場でもありますので、そういった立場から意見も申し上げさせていただいた経緯がありますが、その時も山本大臣は、知事が今言ったことと100%自分は同じ思いであるということをおっしゃっておられましたので、そういった方向を踏まえた大臣からの今後の見直しの方向性の発表であったのかなと、このように受け止めているところです。ですから、それをできる限り実現をしていただきたい。例えば日本側から向こう(北方四島)へ行く訪問事業の対象者の枠や資格の拡大の問題であるとか、あるいは受入事業における中身を充実していくということなど、一つ一つをできる限り早く実現をしていただきたいということを強く思うわけであります。もとより相手がある話なので、ロシア側と合意しないと実行できない部分もありますが、大臣から力強くそういった方向で見直しをしたいというご発言があったことは、期待を持って待っていたいと考えております。

 


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