会見項目

知事からの話題

１　年頭にあたって
２　冬の節電について

記者からの質問

１　電気料金の値上げについて
２　国への要請活動等について（１）
３　国への要請活動等について（２）

知事からの話題

年頭にあたって

  それでは、私から２点。
　冒頭はごあいさつであります。明けましておめでとうございます。今年も皆様方のご理解、ご協力を得て、１年やっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。とりわけ今年は、私にとって３期目の任期の折り返しの年でありますので、その意味では今まで以上に気を引き締めてしっかりとやってまいりたいと思っております。
　去年の年末に報道各社から個別のご取材を受けた際に、ご質問があった社には申し上げたところでありますけれども、今年は直面する困難というものを確実に乗り越えて、何とか未来に向けての確実な一歩を進めるという「前進の年」と位置付けていきたいとこのように思っているところであります。そういった中ではありますが、今、目の前は何といっても冬の節電の取組を加速をしていかなければならない、このように思っているところでして、皆様方におかれても格段のご理解とご協力をお願いを申し上げます。

冬の節電について

［配付資料１：冬の暮らしの安全確保に向けて、一人ひとりが節電を］
［配付資料２：暮らしの節電「チェックリスト」および家庭の節電メニュー］
［配付資料３：広報紙「ほっかいどう」　２０１３年１月号］
　そして、（二つ目は、今）最後に申し上げたことと関わってくるわけでありますが、冬の節電が本格的になるというお話であります。今冬は例年以上に寒い日、あるいは雪の多い日が続いてきた年末だったわけでありますけれども、節電要請の基準である一昨年の５７９万キロワットに比べて７％の削減目標でございます５３８万キロワットを超える日もあったところであります。北電（北海道電力）による供給力の確保で、何とか、（電力）需給自体は安定をしていたわけでありますが、あらためて冬の節電の厳しさということを感じているところです。今日、年始のごあいさつに北電の会長と社長が来られた際も、伊達火力（発電所）でのトラブルなど、冷や冷や、はらはらすることは何度もあったというお話もありましたが、来週の１月７日月曜日からは節電目標の要請時間というのが、これまでの夕方だけから朝８時から夜９時までというふうに、ほぼ１日を通しての節電のお願いとなります。道では、今月そういった意味で、まずは広報紙「ほっかいどう」という、（資料を掲げて）これですね、この中で節電特集を組みます。（広報紙「ほっかいどう」は）全道の皆様方にお配りをいたしております。それからもう一つは、節電チェックリスト、これを道内全世帯である２５０万世帯に配布ということを考えているところです。節電チェックリストは道民の皆様方に、ここ（裏面）を見ていただければ分かるのですが、家庭の節電メニューをどう組み合わせたら７％になるかという例示であるとか、具体的な行動メニューが、１カ月あたりいくらの効果になるのかの目安、そういったことをお示ししたものですので、お手元に届きましたら、ぜひ冷蔵庫とか壁に貼っていただいてチェックをしていただければとこのように思う次第です。
　道民の皆様方におかれては、くれぐれも体調に十分ご留意いただきながら、できる限りの節電に取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。
　私からは以上です。
　

記者からの質問

（北海道新聞）
　昨年末ですね、今の節電の話とも若干絡みますけれども、北海道電力さんが今年、電力（電気料金）の値上げをする方針だという話が出ましてですね、１月中にも正式に表明する方向となっているようです。（家庭用電気料金が）値上げになれば久しぶりで３２年ぶりの値上げとなるようなんですけれども、一方で値上げとなれば公共料金ですので所得の低い人にとっては非常に大きな問題になろうかなと。そういう中で泊原発再稼働になれば電力値上げしなくてもいいんではないかという意見が出ることも予想されるんですが、これらを踏まえて知事の受け止め、ご見解を教えていただけますでしょうか。

（知事）
　報道があったことは理解しています。しかしその後、北電に事務レベルで確認をさせましたところ、現時点で料金値上げについて具体的な検討を行っていないというご回答でしたので、それに尽きるのかなと思うわけでありますが、今おっしゃったとおり公共的な位置付けの強い料金です。電力というのはどこでも使うものでありますので、その意味では確か道議会でもご答弁を申し上げたと思うわけでありますが、値上げうんぬんということになるのであれば、その必要性、経営上の課題、いろいろなことを北電として十分に道民の皆様方に理解をもらえるように説明を尽くすということが不可欠だと思うわけでありまして、現時点で私は慎重に考えていかなければならないのではないかと、このように考えております。

（ＨＢＣ）
　年末にもですね、新しい政権になって知事、要請活動のほうに行かれましたけれども、その時ですね、あらためてですね、要請された時の相手方の反応といいますか、どのような反応だったのか、ご感想をちょっと聞かせていただければと思うんですが。

（知事）
　去年はこの１０年間で確か初めてだと思うのですが、仕事納めの日に東京へ要請活動に、（要請先は）道内選出の各党の国会議員の方々ということではありますが、行ってまいりました。もちろん不在の方もおられましたけれども、おられた方のほうが結果的には人数多かったかな。とりわけ政府の中で、大臣になられた方はおられないのですが、副大臣、あるいは大臣政務官になられた方々など何人かとお話をさせていただいた中で、（補正予算が）１０兆円という金額、規模が先行していて、公共事業中心ではないかという議論も出ているわけでありますが、そういった中で私ども道内の必要な公共事業は当然必要ということで言っていくわけでありますが、それを円滑に執行するために私どもの負担、地元負担のほうがなかなか厳しい状況があるので、麻生政権の際に地元負担をカバーするような交付金制度がございましたので、それをぜひよろしくということを申し上げ、大きな要請の柱の一つに入れているわけですが、そのことについては大変ご理解を頂いてきたかなというふうな思いを持ったところです。
　昨年末は、道内選出の与野党の皆様方に対するごあいさつも兼ねての要請ということでございましたので、今日の（北海道経済・雇用対策推進）本部員会議でも発言がありましたとおり、来週できる限り早く東京のほうに参りまして、道内選出の皆様方ばかりではなく、できれば党の関係の方とか、それから政府の関係の方々にも要請ができればということで、今スケジュールの調整をさせていただいているところであります。以上です。

（ＨＢＣ）
　関連なのですけれども、政権替わりまして、要請しやすい部分とか、やりやすい部分とかというのは感じていらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　なかなか答えづらい質問ですね。昨年末に、政権交代の直後にウェブ（インターネット）を使った知事会議（全国知事会戦略会議）で有志の知事とも議論をした際もお互い共通の認識だったのですが、例えば国と地方との協議の場の法律による規定とか、あるいは一括交付金の制定など、それから途中でやめられましたけれども、地域主権という言葉を使って、地域が中心となっていろいろな政策を進めていくということに理解を示していただいた前政権でございました。しかしながら、例えば私どもで言えば、中国との関係とか、それから領土問題を抱えるロシアとの関係など、ちょっと歩みが遅くなったかなという部分もありまして、そういうところは自公政権のほうが経験を有しておられるので期待できるかなとか、いろいろな局面ごとに違いがあろうかと思うわけでありますが、政権交代の結果、ご承知のような形になったわけです。道内においても、新人の方を含めて、自民党の国会議員の方々が大変多くなられたわけでありますので、そういった政権与党の自民党の皆様方、あるいは公明党の皆様方、そして野党の皆様方にもしっかり私どもの趣旨というものをご説明をし、理解を得て、その実現を期していきたいというふうに考えております。
 

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