会見項目　

知事からの話題

１　北海道シェイクアウト（自主参加型の一斉防災訓練）の参加募集について

記者からの質問

１　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（１）
２　原発の再稼働について（１）
３　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（２）
４　高レベル放射性廃棄物について
５　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について（３）
６　節電について
７　大規模太陽光発電（メガソーラー）事業について
８　原発の再稼働について（２）

知事からの話題

北海道シェイクアウト（自主参加型の一斉防災訓練）の参加募集について

［配付資料：北海道シェイクアウト参加者募集］
　それでは、後ろにポスターもございますが、北海道シェイクアウトの参加募集についてです。シェイクアウトという概念は、お聞き及びの方、お聞き及びではない方いろいろかと思いますけれども、英語を直訳すれば「地震による揺れを吹き飛ばせ」というような意味になるそうです。一般的にはこの「自主参加型の一斉防災訓練」のことを指すということのようです。
　ご承知のとおり、６月７日に開催しました北海道防災会議におきまして、昨年の３．１１東日本大震災クラスの災害への備えとともに、防災力の向上を目指した北海道防災総合訓練の実働訓練を今年の８月３０日に実施することが決定されたところです。この訓練のプログラムの一つとして、今私が申しました北海道シェイクアウトを新たに実施をすることとしたところです。
　このシェイクアウト訓練というのは２００８年にカリフォルニアで始まったものだそうでして、地震を想定して参加者が一斉に行動するという新しい形の防災訓練だそうです。日本では、今年の３月９日に東京都千代田区が実施されたそうですが、都道府県単位では私どもが初めての取組です。８月３０日までまだ日がありますので、その間に実施されるところが出てくるかもしれません。
　訓練内容はシンプルです。定められた日時、今回で言えば８月３０日の午前１０時ということを想定しておりますが、この時間に参加者の方々がそれぞれの場所で、身の安全を守るための基本的な行動を約１分間行っていただくというのが一つの考え方（ルール）です。基本的な行動というのは三つありまして、この（後ろのポスターの）下のほうにも書いてありますけれども、まず「姿勢を低くする（Ｄｒｏｐ）」、そして２番目に「頭、体を守る（Ｃｏｖｅｒ）」、そして３番目「揺れが収まるまでじっとしている（Ｈｏｌｄ　ｏｎ）」。これを約１分間行っていただくということを想定しております。特別の準備は必要ではございません。時間も掛からない大変シンプルかつ効果的な訓練だと言われているものでして、個人だけではなくて学校や企業、町内会単位などで参加していただきまして、より多くの道民の皆様方に災害に対する備えを身につけていただくとともに、何よりも多くの道民の方々に防災意識を高めていただくことを期待をするものです。
　本来自主的に参加していただければ良いということですが、その効果など広がりを確認させていただくという意味も含めて、参加登録を本日から専用ウェブサイトで受け付けておりますので、ぜひマスコミの皆様方におかれてもＰＲをしていただきたい、このように考える次第です。私からは以上です。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）のですね、経営改革案なんですけれども、先日ですね、道の担当者の方々が関係自治体にご説明に行かれてですね、やはり一部には反発もあるようなんですけれども、これについてですね、知事はどのようにお応えになるかというところをお伺いできますでしょうか。

（知事）　
　実は、昨日私は上川方面に参りまして、旭川市で西川市長それから経済界の方々ともお話をする機会もありまして、旭川の皆様方の大変厳しくも率直なお考えを直接お伺いする機会も得たところです。
　経営検討委員会の報告書の骨子が出たことを踏まえて、関係方面にわれわれの幹部職員が手分けして一斉にご説明に参上したところです。一部報道でもございましたし、私も事務的に報告を受けているところですが、離島の方々は、総じて歓迎ということですが、やはり去年以降のさまざま経緯の中で、多くの自治体の皆様方から大変厳しいご指摘を頂いたという報告を受けているところでして、そういったお声というものを十分に踏まえながらわれわれとしてのさらなる検討を進めていかなければならない、このように思っているところです。
　われわれとしては、前回（６月８日）の記者会見でも申し上げたかと思いますが、来週から２定議会（平成２４年第２回北海道議会定例会）が始まることを見据えつつ、まずは経営検討委員会の報告書がさらに詳細にまとまるという段取りになるでしょうし、またそういったことを踏まえて議会でご議論いただくに際しての私どもの考え方をまずは今週いっぱいに取りまとめて臨む必要があるだろうと、このように考えております。ただ、議会でも各会派内では大変厳しい、あるいは多様なご意見もあるようです。そういったことも議論を戦わせながら、われわれとして道としての最終的な方向性を見極めていく必要があると、このように考えております。　

（毎日新聞）
　原発再稼働に関連する先週の野田首相の会見についてお尋ねいたします。先週金曜日の野田首相の会見の中で、日本の原発が止まったままですと日本の社会が立ちゆかなくなるというような発言をされております。これについての知事の受け止め、ご見解をお願いいたします。

（知事）
　先週の金曜日の夕方でしたか、総理が自ら会見を開かれたのは。全部は見られませんでしたけれど、一部をテレビで拝見させていただき、その後また事務的に報告も受けていたところです。
　総理は、「国民生活を守る観点」として、第一に何よりも原発について安全性の確保を図ることが重要であると、大前提であるということをおっしゃったわけです。そして、第二に「計画停電や料金の大幅な高騰という、国民の日常生活への悪影響をできるだけ避ける」とも述べられたという、そのあたりが総理発言の一つのポイントだったかなと思うわけです。
　原発について何より安全性の確保が大前提であるというご発言は、私も一定の理解をするところでして、私どもとしても常にそのことをこういった場（記者会見）でも、あるいは道議会でも申し上げてきている経緯もございますので、そのように考えるところです。
　私どもとしては、ちょっと大飯原発の事情というのはよく分かりません。大飯原発というのは、福井県にありながらも隣接する県、府からもいろいろなご意見が出ていますし、また最大消費地を含むという意味で大阪府なり、大阪市なり、それから（関西）広域連合、広域連合には、ご承知のとおり鳥取県とか、徳島県も入っている。そこでも議論されているという、大飯原発の状況というのは、私もいろいろ報告も受けながらも、やはり北海道の状況とは違うなと思いながら推移を見守っているわけですので、そこはちょっとコメントのしようがありませんが、いずれにしましてもわれわれ北海道においては、この夏場に向けて７％以上の節電をすべしと、そうじゃないとなかなか厳しい需給も想定されるという国からの要請を踏まえて、今、鋭意さまざまな議論を進めているところですので、そのことを最大限実行していくことが何より重要かなと、このように考えております。

（ＨＴＢ）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）についてなんですが、ＨＡＣの５月末の資金は計画より大幅に少なく６月も厳しい状況という中ですね、道の巨額の財政支援も必要という声も出ています。そんな中、具体的に最低でもこれぐらいの財政支援は必要など、道の具体的な財政支援に関して知事の現状のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。

（知事）
　先ほどの、ＨＡＣについてのご質問に対するお答えと基本的には同じになると思いますが、経営検討委員会の報告書の骨子が出ました。そして、今はそれを踏まえて関係自治体等からご意見を頂戴している現状です。さらに経営検討委員会での議論を深めていただいて、監査法人の大変厳しい案がベースとなりつつ、外部の方にもお入りいただいてのこの議論というものをまず取りまとめていくと。そしてそういったことを踏まえて、道としての考え方、支援が必要かどうか、支援するとすればどういったことを考えていかなければならないのか、われわれとしてやはり議会にご提案ということも視野に入れていかなければなりませんので、そういったことを今、急いで進めていかなかればならないと思っているところです。そこから成案を得る過程においては、また道議会でもさまざまなご意見も出てきているところですので、来週からの２定議会（平成２４年第２回北海道議会定例会）における本格的な各会派との論戦などもにらみながら、最終的な支援の姿ということについても決定されていく、そういう流れになっていくのではないかと考えております。
　ですから、今段階でどれくらいの規模の財政支援が必要と考えているかどうかということについては、なかなかお答えは難しいかなと思っておりますが、ただそれほど期間が許されるわけでもありませんので、内部でのさまざまな検討はしっかりと今進めるように指示はしているところです。

（ＳＴＶ）
　ちょっと話題変わりまして、原発のですね、ゴミの問題なんですけれども、使用済み燃料ですとかの。幌延の深地層研究センターございまして、昨日なんですが、本格的な処分研究を行います地下３５０メートルのですね、地底が報道公開されたというタイミングでちょっとあらためてお伺いするんですけれども、地元ではやはりそういう施設があるということでですね、処分場が来るのではないかという疑念を抱かれる、先週、道にもそういった要請をされたという経緯がございますけれども、あらためてこの最終処分場のですね、受け入れについての知事のご見解をまずお伺いできればと思うんですが。

（知事）
　最終処分場の受け入れについて（ですね）。分かりました。
　原発に伴う高レベル放射性廃棄物のリサイクルをどうするかという議論、これも国のいろいろな検討の場で議論が進められているというふうに理解しておりまして、幌延町にはご承知のとおりその研究のための施設があるということでして、その深さ３５０メートルの水平坑道（将来は延長して全長７６０メートルの周回坑道）というものが（報道機関に）オープンになったというふうに理解しているところです。
　研究は当然進めていくことが必要だと思うわけですが、私どもは平成１２年に策定しました「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」があり、その条例におきまして、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ということを明言しているところです。その趣旨に沿って、われわれとしての考え方があるということです。

（ＳＴＶ）
　そういうことで言いますと、将来的にはその条例がある限り受け入れないという理解で。

（知事）
　はい。われわれ道として、道議会での議論も踏まえてこういったことで意思決定をしておりますので、そのように考えております。

（ＳＴＶ）
　最後に１点。泊原発にもですね、原発自体は稼働を停止していますけれども、使用済み燃料が保管されている状態です。いずれにしてもゴミの処分というのは、高レベル放射性廃棄物の処理というのは避けられませんけれども、日本で今、現状、こういった再稼働を前にしてですね、そういう処分場が決まっていないという現状については知事はどういうふうに見られていらっしゃるのか、最後にこの１点お願いします。

（知事）
　そうですね。確かに国でのいろいろな有識者の議論というものも二転三転したり、それからこれまでの国の政策の遂行の過程で、また予定している工期が遅れたり、いろいろな想定外のことが起こっている（など、）この原子力発電所の放射性廃棄物の取扱いについては国内でいろいろな動きがあると思っているところです。
　しかしながら、やはり原子力発電については将来ゼロということは私もそのように思っているわけですが、今現にある原発の廃棄物についてどうするかという議論、今おっしゃられた最終処分場の位置付けのことも含めて、しっかり国民的、道民的な議論がなされて方向性を出していかなければならない重要な政策課題であると、このように思うところです。

（日本経済新聞）
　ちょっと、ＨＡＣ（北海道エアシステム）に戻るんですけれども、現時点での現預金が不足しているということで、財政支援のほうもですね、まだはっきり言える段階ではないが急いで考えなければいけないということをおっしゃられましたが、その中で支援の形としてですね、筆頭株主の道単独で何らかの支援を行うのか、それとも市中の銀行であったり他の株主もですね、ある程度の協力をお願いするということがあり得るのか、その点を今の時点でのお考えで良いのでお願いします。

（知事）
　いろいろと考えはございますが、まだ申し上げられる段階ではございません。すみません。

（毎日新聞）
　先ほどちょっと触れていただいた、この夏の節電の件なのですけれども、道民の皆さんにはどういった形で周知徹底を図っていかれたいというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　道民への周知、これも前から申し上げているとおりですが、国からは７月２３日からの節電対策の要請が来ております。これは全国が７月始めから（始まる）ということと比べれば、夏場は冷涼な気候である北海道という現状にかんがみた国の配慮ではないかと思うわけですが、いずれにせよ７月の下旬から節電要請期間が始まると。もとよりそれに間に合うような形で物事を進めていかなければならないというふうに思って、鋭意作業を急がせているところでして、一つは全道ベースの北海道地域電力需給連絡会、これを６月中に何としても開かなければならないわけですが、参加する各団体の意見集約等も、個別にもご相談に応じながら進んでいるというふうに理解しております。
　また加えて、全道１４ブロックごとの連絡会、これは市町村やそれぞれの地域の経済界などとの会合ということになるわけでして、こういったことも鋭意進めておりまして、できればこの地域の連絡会のほうは今週いっぱいには、皆様方お忙しいと思うのですけれども、終えてですね、６月中には少なくとも、全道ベースの北海道地域電力需給連絡会を開いて、われわれとしての考え方を調整をした上で、私から、７月の下旬にしっかり間に合うようなゆとりを持ったタイミングで、知事メッセージという形で発信をしていくと、そういうスケジュール感で考えているところです。ですから、その間に道議会（平成２４年第２回北海道議会定例会本会議）での代表格を含めた一般質問のご議論までぎりぎり見極める時間的ゆとりはあろうかと思いますので、やはり道民の代表である道議会の皆様方との質疑論戦ということも踏まえて、ぎりぎりまで見極めた上で、私の立場で知事メッセージを発信して道民の方々へのご理解ご協力をお願いをしていくと、そういう段取りかなと思っております。

（ｕｈｂ）
　自然エネルギーの関係だったのですが、太陽光発電などメガソーラーとかなのですけれども、全国の大手企業が今はほぼメインという状況なのですが、地元企業からもやりたいという動きがちょっと出てきているということについて、こういう動きが出ていることについては知事としてはどう思われるか、よろしくお願いします。

（知事）
　メガソーラーについて日本国内全体としての関心が高まっていると。規模が大きくなればなるほど多くの資金も必要となりますので、ソフトバンクをはじめ、やはりナショナル（全国的に）展開をしておられる、あるいは世界をまたに掛けておられるような企業が適地として北海道に注目をしていただいて、進出を検討していただくケースが大変目立ってきているというのが現状だと思っているところです。
　しかしながら、確かにスケールメリットで大きければ大きいほど効率的なのかもしれませんが、やはり私の思いとしては、道内の地場企業の方々にもぜひ頑張っていただきたいという強い強い思いは持っているところでして、例えば風力（発電）などでは、地元でＮＰＯの方という主体も含めて、お金を市民から集めて進めようという動きなどもありますし、規模はいろいろかと思いますが、このソーラー発電の部分でも地元企業にそういう思いが多くおありになるのであれば、やはり支援はぜひ行っていきたいとこのように思っております。

（時事通信）
　原発を動かすのは、電力需給が逼迫する間に限って、限定して行うべきだという主張が、関西のエリアの知事や市長から今もって繰り返し行われていますけれども、根底に国の安全対策に対する不信感があるのかなとも見受けられるのですが、知事はどのようにお考えですか。

（知事）
　大阪市長をはじめ、期間を限定すべきという議論が出ていることは承知しております。なかなかコメントは難しいですが、一つの考え方ではあるのでしょうね。ただ、私は技術的な専門家ではないのですが、原子炉という大きなこの施設を動かすということも大変な時間と技術と手間と、いろいろなことが掛かるのでしょうけれども、そんなにスイッチオン、スイッチオフみたいに、電灯をつけたり消したりするようなことを繰り返すことがむしろ安全性の面でどうなのかなと、専門家ではないので何とも言えないわけですが、何かちょっと違うかなという感じもしないではないわけでして、野田総理も政治家としては大変に親しみを持てる立派な方ですが、そういう技術面ではプロではいらっしゃらないと思うので、まずはそういうオンにしたりオフにしたりということが、原子力発電システムということにどういう負荷が掛かって、技術的にどういう問題があるかというそもそも論的なところがまずあって、それのメリット、デメリットのようなことを踏まえて、原子力関連技術分野の素人も含めての国民的な議論があるのだったら分かるのですけれども、そういうベーシックなところがなく、（原子力関連技術分野の）素人が、「いや、継続的にやるべきだ」とか「いや、止めるべきだ」とかという議論は、事柄の性質上、ちょっと乱暴なような気がします。

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