会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第２回定例会一般質問を終えて

記者からの質問

１　原発の安全性に関する国からの説明について
２　ソフトバンク社のメガソーラー建設計画について
３　知事の政治団体への寄付について
４　道議会での意見交換について
５　議員報酬などの道議会改革について
６　北海道エアシステム（ＨＡＣ）に対する事業改善命令について
７　被災県からのがれきの受け入れについて
８　北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営体制について
９　米の先物取引の試験上場認可申請について

知事からの話題

平成２３年第２回定例会一般質問を終えて

　私からは１点であります。今日、（第２回北海道議会）定例会の一般質問が終わりました。代表質問に続きまして、今回の震災を踏まえた原子力対策であるとか、防災対策、その関連におけるエネルギー問題、観光振興など幅広い問題について議論を重ねることができたと思っております。これからは、予算特別委員会の審議が始まるわけでありまして、私の出番は来週の予算特別委員会の知事総括でございますが、議員の皆様方と議論を深めていきたいとこのように思っております。私からは以上です。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　今の原発の関係なのですけれども、今全国的に定期点検中、定期検査中の原発の再稼働時期というのが問題になっておりまして、九州の佐賀県で、玄海町にある玄海原発に関して、福島の事故後、初めて国が説明会というものを行いました。それはケーブルテレビ会社に７人の人を集めてそれを公開したという形でやったと。その次、今日になって海江田大臣が県知事と面談をされて、それで先ほど県知事さんのほうは、これによって安全性はクリアされたという発言をされているのですけれども。

（知事）
　佐賀県知事が安全性クリアと発言されているのですか。

（ＮＨＫ）
　はい。今日大臣から直接説明を受けたことで原発の安全性はクリアできたというふうに述べられているようなのですけれども、こちらについて今どのように受け止められますでしょうか。もし知事だったらそれで納得できますか。

（知事）　
　要するに、佐賀の一連の経緯についての私の考えという、そういうご質問でよろしいでしょうか。

（ＮＨＫ）
　後は、その同じ定期検査中の原発を抱えていらっしゃる知事さんとして、国からこういう説明ないし扱いでいいのでしょうかということです。

（知事）
　まず、定期点検中の原発を抱えている知事としての私のスタンスということでございますが、今、泊原発の１号機、３号機がステージの違いはあるものの、いずれも定期検査中という状況にあるわけです。
　そして、私どもとしては、これは議会でも何度も申しましたが、今回の大震災を受けての一連の対策として、国からまず津波を想定した緊急安全対策の指示がでて、それについて北電が計画を国に提出し、それを国が了承し、われわれの立入調査でそれは確認したというのがまず一つあります。それからもう一つは、シビアアクシデントへの対処ということについても国からの指示があり、それに対して北電として対応を示し、それについて、先般、包括的に海江田経産大臣のほうから再稼働に向けて全て問題なしというご発言が全国に向けてあったというのが現状だと思うわけであります。
　そして時系列的には相前後いたしましたが、国の担当者から津波に係る緊急安全対策の状況についての説明というのが道にございまして、その際に福島の事案を踏まえてのさまざまな質疑をさせていただいた折り、これも議会でも言っておりますが、私どもとして、静岡県の浜岡原発と他の原発がどう違うのかという点、それから福島の原発は津波が原因ということでの緊急安全対策があったけれども、しかし、地震が直接原因ということにはならないのかどうか、そこの２点について質問を投げかけておりまして、未だにご回答はありません。ですからまずは、大臣がいらっしゃるかどうかよく分かりませんけれども、まずは事務的にそういうことをしっかり、いやそれは大臣からのご説明でも良いし、官邸のしかるべき方でもどなたでも良いのですけれども、まずは私どもが純粋に疑問に思っている点についてのしっかりとしたご説明をしていただきたいと。加えてその後の対策が取られたといわれておりますシビアアクシデントに対する対処、このことについても国としてのこういう点について安全だと思うのでという説明をしていただきたいと。だから大きく言えば３点ですかね。そういったことへの説明をまずは求めていきたいというのが私どもの現状でございまして、それに尽きると思います。
　一方で佐賀県でありますが、佐賀県を含む九州のほうが北海道よりも暑いわけでありますし、もう梅雨明けでしょうか、猛暑が近づいている中で、やはり夏の電力（需要）ピーク時に向けての電力の安定供給ということを考えた場合に、大臣のやはりそのことについての強い思いがおありになったでしょうし、佐賀県の知事さんと直接お話しておりませんが、多分、知事さんの立場も、もちろん県民の安全安心を守っていくという責務もあるわけですが、一方で県民あるいは九州全体の人たちの生活を安定的に、すなわち電力を安定的に供給するということに目配りをしなければならないという意味での責務というものもいろいろにらみながら、いろいろとご検討しておられるのかなと推察します。そういった中で、先般、国が主催された、クローズな形だけれども、インターネットを通じて公開されたのですか、そういう意見交換会があり、今日大臣が訪問された、という経緯があると理解しておりますが、そういう中で佐賀県としてどういうふうに判断されるかというのは、私どもとしても見守ってまいりたいとこのように考えております。
　ただ、繰り返しになりますが、北海道の場合には、まずは疑問点にしっかりとした、われわれが納得するようなご説明を頂くのが先決であると、その上でのわれわれの考え方の整理であると、このように考えております。

（ｕｈｂ）
　ソフトバンクのメガソーラー建設構想なんですけれども、立候補している数とですね、総面積、そしてそれについての知事の受け止めと、あと他県ではもう制度の創設を決めつつあるようなんですけれども、道でも具体的な対策を考えているか、この２点お願いします。

（知事）
　ソフトバンクさんのメガソーラーを全国にというお話というのは、最初にお伺いしたのはもう１カ月以上前だと思いますが、それこそ今お話にでた佐賀県の知事さんからご紹介がありまして、私どもとしても適地があるので賛同するということで、それで今関心がある３５道府県による協議会が設立される準備になっていて、７月に秋田で開催する全国知事会の場に、孫社長も来られて協議会の立ち上げをするという流れになっていると理解をしているところです。
　そういった中で、道内で関心のある市町村を私どもから照会をしましたところ、面積の総計で約１，３００ヘクタール、そして１７件、これは市町村、団体を含む件数でありますが、一部自分が手を挙げていることは対外秘にして欲しいというところがおありになるようですが、トータル件数としては１７件のご提案を頂いているところでして、私どもとしてこれをとりまとめて、ソフトバンクさんにご提出を申し上げたところです。
例示的に言えば、一番大きいのは帯広市、次が稚内市、次が恵庭市などと、札幌市は小規模ですがご提案をしておられますけども、私どもとしては、前から議会でも申し上げておりますとおり、北海道は自然エネルギー・再生可能エネルギーの宝庫ですが、その中でソーラー発電についても、優位性を有しておりますので、ぜひ私どもと、関心のある、提案のある市町村とスクラムを組みながら、北海道に一つでも二つでも提案の実現ができるように取り組んでいきたいと考えております。
　そして、それに対する私どもの支援といたしましては、これも道議会でさまざま議論がございますが、私どもは冒頭で少し言いました、ソーラーだけではなくて風力もバイオマスもみんな利活用の適地なので、そういうことを地域の自主性、あるいは主体の自主性によって使えるような、そういう一般的な支援制度を今は用意しているわけでありますが、ただ具体的にこのソフトバンクのプロジェクトが動くようになれば、地元の一定の協力ということも想定しておられると聞いておりますので、さまざまな形、例えば北海道産業振興条例の改正なども含めて、われわれの姿勢ということをしっかり示していくことは必要かなと、あるいはファンドであるとか、いろんな形を今、内部では検討しているところであります。

（毎日新聞）
　今日の共産党の一般質問であったことなんですけれども、政治資金の関係でして、知事の答弁で、２００８年以降も北海道電力の役員の方々から寄付を頂いているとありましたけれども、具体的には何人の役員の方からおいくらだったのかということと、今、福島の事故以降、電力会社と政治の関係というのが厳しく見られているわけですけれども、今後もそういった企業献金の、形を変えた企業献金と受け取られかねない個人献金について、受け取られるご意思があるかどうか教えてください。

（知事）
　前者の話は（今この場では）ちょっと私には詳細は分かりませんが、いずれにいたしましても、個人のご意思で長年にわたってご寄付を頂いているということについて、私はこれは企業献金ではないと思っております。お気持ちがお続きになる限りは、そういうことは他のさまざまな役職の方々を含めて、誤解のないような形で受け入れていくということではないかと思っております。

（ＨＴＢ）
　２点お伺いしたいのですが、今回から答弁調整がなくなりましたが、一般質問まで終わりまして、その知事のご感想と今後の課題がございましたら、お答えいただけますでしょうか。それともう１点ございまして、議員の報酬の件なのですけれども、北海道のほうでは財政の健全化を目指されている中で、道職員の方の給与は削減されていると思うのですが、その中で、自民党会派からは生活給である議員報酬は削減しないということで、議員報酬はカットせずに政務調査費のほうを１０万円カットすると、そういうような案がだされているのですが、それについてどのように思われるか。

（知事）
　答弁についての議会側との事前のやり取りについて、議会側とお話をして少し変えたわけでありますが、一般質問まで終わりまして、緊張感の中で対応できたと思っております。それによって議論が深まったかどうかというのは、私たち当事者よりも、第三者的にご覧になられた方々からの評価ということになろうかと思いますが、私ども理事者側としては、精一杯誠実に議場で答弁を検討し、対応させていただいたつもりであります。しかしながら、やはり繰り返し答弁というか、一段階前でお答えをした線を、何がどうあっても越えられない問題というのは多々あります。これは何十回（質問を）受けても（答えは）一緒だと思うのです。そういうことをもって、その議論の深まりがないと言われると少し切ないところがありますけれども、前回の記者会見の時も少し申し上げたかと思いますが、答弁をあまり冗長にやってもしょうがないので、短い言葉の中でどういうふうにきめ細かにその判断を説明していくというのはなかなか難しい。今後、われわれとして、真摯に検討しなければならない課題だと思っております。
　それから議員の報酬、あるいは政務調査費の問題、これは今、副議長さんが座長の改革の会合（議会改革等検討協議会）で、この問題や海外調査派遣旅費を含めてさまざまご議論をしておられるとお伺いをしておりますので、そこにおけるご議論の推移を見守ってまいりたいと、まずはそういうことではないかと考えております。

（共同通信）
　今日ですね、ＨＡＣ（北海道エアシステム）が国交省のほうから事業改善命令がだされましたが、それについて筆頭株主の道の知事として、どのように受け止められるかというのをお聞かせください。あともう１点、震災のですね、被災地からのがれきの受け入れについてなんですけれども、知事これまで道の受け入れについて前向きに検討されているとも取れる発言をされていらっしゃいますが、改めて現時点で、国とか関係自治体からですね、どういう説明、もしくは打診がきているのかどうかと、現時点でどういったところが候補地として考えられるのかということをちょっと教えていただきたいなと。

（知事）
　まず、ＨＡＣの事業改善命令、これは本会議の午後の休憩時間でしたか、そういったことが正式に国のほうから発せられたということの報告を受けたところです。私自身はその後の答弁もございましたので、詳細な中身については承知していないところです。西村社長さんが、本日の午後６時半から丘珠で記者会見をされた後、午後９時をめどに私のところにご報告に来られると聞いておりますので、そこでお伺いをした後、改めてコメントをさせていただければと思っております。
　ただし、多分事業改善命令の中身は、先般、社長が私のところに来られた時にも申し上げたところと重なると思うのですが、まずはこの地上への異常接近自身が大変遺憾であるということ、第２にその報告というものが会社内での意識の、危機感の共有も遅れて国や道への報告も遅れたということ、第３はそういう状況にあった機材を使って複数日間にわたって運航を継続していたということ、大きくはその三つですか、そういったことについて大臣からも大変厳しいご指摘もあったわけでございますので、そういったことをきちんと改善しろということではないかなと推察をいたします。
　道議会でも、今日の午後の部で議論がございましたとおり、筆頭株主である道の立場としては、技術的な支援は続けると言ってはいただいているのですが、やはりＪＡＬが資本的に一部撤退をして、バックアップということがなくなった中で、ＨＡＣという会社の社内できちんと技術的にも専門的な知識を持っているしかるべき立場の人たちがしっかりといないと対応ができていないのではないかと、安全運航に向けての体制という言葉でご答弁を申し上げましたが、それから社内のガバナンスをいかにきちんとしていくかなど、多分そういうことが中心の内容ではないかなと推察するわけですが、真摯に受け止めて対応していかなければならないことばかりですので、正式には午後９時に予定されている社長からのご報告を踏まえて、私としての考えを改めて申したいとこのように思っております。
　それから、がれきは、議会でも何回も議論しましたし、記者会見でもご説明申し上げたと思いますが、まずは私どもの基本的なスタンスとして、北海道と東北の絆ということを言って、被災地支援ということを明確に私は必要だということを思っておりますし、その気持ちは道民の方々と共有をしております。あと、道議会の方々とも共有しているのではないかなと思っておりまして、そういった中で、この問題にどう対処していくかという位置付けの問題だと思っております。
　それで、時系列的に、何月何日というところはまた環境生活部に確認してほしいのですが、がれきの処理は基本的に市町村単位で行いますが、今回は３県ともですね、もう何十年分のものがいっぱい出たということで、県が事務を代行する形で集めて処理の手順を考えるという段取りになっているようです。
　それで、環境省から私ども道庁に対して岩手県内の木くずや廃プラスチックの処理についての協力依頼がございました。それも新聞にも報道されましたし、私も言ったと思うのですが、環境省は、この処理に当たって、一時的な仮置き場というものは想定していないというお話をしておられたところです。少なくとも、私どもはそのように理解をしております。苫小牧市それから登別市とか伊達市とかですね、空知を含めて結構いろんな事業者さんなど４月に行った広域処理に向けた意向調査において、道からは、受け入れ可能としている団体として３２市町村、１８一部事務組合、３２民間事業者を報告したのですが、これは多分初めて申し上げるかもしれませんね。
　そういう中で岩手県においては、まだいろいろと具体的な段取りについて実行計画を８月下旬をめどに作成しているところと私どもお伺いをしておりまして、その意味では、当事者でいらっしゃる岩手県さんから直接的なご要請は、まだ一切頂いている段階ではございません。この具体的なご要請が岩手県さんからしかるべきタイミングでありました場合には、私どもとして具体的にどのように対応するかという議論になるわけですが、前から申し上げておりますとおり、放射線、放射能を含むものについては、やはり北海道の環境を守るという観点から、十分に確認をしていかなければならない、このように考えているところです。
　具体的な時系列は申し訳ありませんが、環境生活部のほうに確認していただきたいと思います。今の状況はそういうことであります。

（読売新聞）
　今日の議会ででてきた、答弁された内容なのですが、ＨＡＣの関係で。経営体制につきまして、役員体制のあり方についても今後検討してまいりたいというお考えを示されたのですけれども、これは具体的にはどのようなことをお考えなのでしょうか。

（知事）
　もちろん主体たるＨＡＣにおいてまずはご検討いただくということですけれども、私がご答弁を申し上げた時のイメージで申し上げれば、一つは先ほど申し上げたことと通ずるのですが、ＪＡＬからのバックアップというものが資本的な面が低下した後、もちろん技術的には支援は引き続いているわけですが、ＨＡＣ社内においてそういう技術的な面の専門家というのが役員レベルに必ずしも十分にいるのかどうかということが今回の問題の発生に繋がったのではないかという認識がございまして、そういう点が１点であります。それともう一つはこれは一般論でありますけれども、やはり社内ガバナンスということをしっかりとしていくために、どういう役員体制が良いのかという観点もあろうかと思っているところです。

（読売新聞）
　役員を補充するということですか。

（知事）
　いや、それは、厳しい財政状況という点では道以上でございますので、（役員を）加えるということは現実的ではないと思いますので、道から無報酬の人も含めて（役員などが）４人おります。これを例えば入れ替えるとか。もちろんＨＡＣの社長とのご相談になるわけでありますが、そういったことを含め、トータルにおいては役員体制はスモールサイズ、ミニマムサイズの少数精鋭の形にしつつ、入れ替えなどを考えていくということが現実的かなと、私は考えているところです。

（北海道新聞）
　米の先物取引についてちょっとお伺いしたいのですが、東京の穀物商品取引所と関西の商品取引所が３月に申請をして３カ月の公示期間を経て、今承認、認可されるか不認可とされるかということを、鹿野大臣は、その件について先日前向きな発言をされていたのですね。それについて、鹿野大臣は否定する理由がないというふうにおっしゃったのですね。ＪＡのグループのほうでは、それに対して非常に危機感を感じていて、乱高下をするかもしれない、米の値段がですね。そういったことで生産現場が混乱に陥るかもしれないということをおっしゃっていますが、知事の受け止めを伺いたいと思います。

（知事）
　鹿野大臣のご姿勢というものは、私も今初めてお伺いしたところですが、こういう取引所への先物取引の申請というか、試験上場について、担当大臣の認可というのが政策的な裁量の余地があるような制度体系になっているのかどうか、私は不勉強でよく分からないところがありますが、ただ私の思いはどうかということであれば、ＪＡ北海道中央会の飛田会長も言っておられたようですが、やはり少し慎重な判断というのがあってしかるべきではないかなと思います。
　米と油は違うだろうという話もありますけれども、原油の価格の乱高下というようなことについても、一時期、やはり先物市場というものに投機的マネーが入って、実需とは全く関係ない中で、マネーの論理によって価格が乱高下していたという現実があって、そのことによって、われわれの、われわれというのは道民に限らず国民生活あるいは世界の人たちの需要者が大変苦労したという、われわれはそういう経験も持っていると理解しているところです。いわんや米というのは、私ども日本人にとっての主食ですので、私としてはやはりこの今回の事案については、北海道米の流通・消費に混乱を招くことのないように、この認可についてはやはり慎重に判断していただければと思う次第です。

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