会見項目

知事からの話題

１　平成２３年第１回臨時会を終えて

記者からの質問

１　包括外部監査の結果報告について
２　原発事故に伴う海水調査について
３　泊原発への道としての対応について
４　知事選告示後の公務対応について

知事からの話題

平成２３年第１回臨時会を終えて

　このたびの平成２３年第１回北海道議会臨時会におきまして、３月１１日に発生いたしました今回の大震災への災害対応のために、道内の被災した漁港施設を中心とした施設の復旧、あるいは被災された漁業者の方々の早期操業再開に向けた金融を含めての支援、そういった漁業被害対策とともに道内外の被災者の生活支援、さらには物資輸送費、あるいは職員派遣といった道外被災地への支援などを内容といたしまして総額２３億１千９百万円の補正予算を提案し、全会派一致で可決をいただいたところであります。
　このたびの大震災の発生から本日で２０日目を迎えるわけですが、国を挙げての救援活動など本格化いたしております。しかしながら、被災地については、原発の状況も含めて、依然として予断を許さない状況が続いております。我々としては、多くの方々が本当に寒い中で厳しい避難生活を強いられておられるということをおもんばかって、今日、ご議決いただきましたこの予算の執行に、新年度スタートからしっかりと努めてまいりたいと思っているところです。そして加えて、私どもとしてもいろいろなノウハウを使いながら、さらに被災地への職員の派遣なども行っているところですが、北海道の総力を挙げて、このことに取り組んでまいりたいと思っております。私からは以上です。

記者からの質問

（読売新聞）
　先日公表されました包括外部監査の報告書についてお伺いします。
　監査人の税理士の方は、道税の事務について５０件のですね、問題点について指摘されたのですけれども、その問題があったとする振興局ですとか道税事務所の名称については、一切記載がありませんでした。これは道民の方にとってみれば、問題があったのはどこの組織なのかという基本的な情報が分からないということになると思うんですけれども、日頃、知事は道民目線の道政とおっしゃっているんですが、外部監査制度の趣旨に照らしまして、この監査事務の判断が適正だったのかどうか、そこをどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　このことについては、事務的にも報告を受けているところです。
　一般論として申し上げれば、この外部監査の場合には、監査をしていただく立場の方々の独立性ということを確保する観点から、中身などについて、私ども監査を受けるサイドから申し上げるということは差し控えさせていただいておりまして、監査人のご判断というものに委ねられることが多いというふうに理解しております。
　ご指摘もございましたので、他県の事例なども調べましたところ、こういった今回と同じようなケースの監査内容の場合には、必ずしも組織名を記載するということではないという他県の例もあるようです。
　しかしながら、今おっしゃられたとおり、情報開示をできる限り進めるというのは道政上大変重要なことだと思いますので、今回こういった強いご指摘がマスコミの方々からあったということは、私どものほうから、この監査をしていただきました監査人の方にきちんとお伝えを申し上げたいと思います。

（読売新聞）
　あらためてなんですけれども、この外部監査制度というのをきちんと機能させるためにどういう対応をされるお考えか、例えば、自ら道のほうからですね、この指摘された振興局、道税事務所というのを公開しても良いと思うのですけれども、それについてはどうお考えでしょうか。

（知事）
　そういったことのご指摘を踏まえて、我々として公開することについて、何か差し障りがあるかどうかということをチェックした上で、できれば公開していきたいと思います。ただ一方で、外部監査人のお気持ちというものもあるかもしれませんので、そこも確認をさせていただいた上で、今のご指摘も踏まえて検討したいと思います。

（ＳＴＶ）
　福島第一原発から高い濃度の放射性物質が漏れ出して、海水から検出されている件なのですけれども、これについて北海道においてモニタリングの必要性についてなのですが、やはり風評被害ですとか、逆に日本国内よりも海外のほうが、海水に漏れ出していることについて敏感に反応してますので、この辺のきちっと数値的に示す意味でのモニタリングの、漁業関係者も含めてですね、必要性についてはどのようにお考えですか。

（知事）
　これは先ほどの（議会の）審議の中でもございまして、その時も申し上げたのですが、海流の流れというものを考えた場合に、津軽暖流というのは東北地方の沿岸を南下している、北から南へ流れているという状況なので、その意味では今回の福島原発は、北海道の南にあるわけで、この原発から海に漏れ出した放射性物質が、逆流して北海道の海に流れるということはあまり想定できませんので、今段階では海水調査の必要はないというふうには思っております。ただ、今おっしゃられたとおり、海外でのいわれのない風評被害というものが一部出てきているという報告も受けておりますので、そういったことを払拭するという意味の情報提供を世界に対して行うという意味では、この海水調査ということも考慮しなければならない一つの選択肢と思うわけですが、いずれにいたしましても、今後、状況の推移を見ながら検討してまいりたいと思います。

（時事通信）
　先ほどの議会の質疑で、原発に関連して、知事は「国の検証結果を踏まえて、道としても何々」というような答えが何度かありましたけれども、事故の拡大を防ぐのにいっぱいいっぱいになっている国を見ていますと、時間がかかるのではないかとも思うのですが、致し方のないことなのでしょうか。

（知事）
　原子力政策というものの国内における進め方というのが、法律に基づいて決まっておりまして、国が一元的に責任を持って進めるというような体系になっておりますので、議会での答弁というのは、ああいう答弁にならざるを得ないのです。確かに専門的な知識とか、それから全国の原発の状況をバランスよく見ながらの判断とか、そういったものは私ども地方だけでできるものではございませんので、今は手いっぱいと言っても、国にはエキスパートの職員がいっぱい居るわけで、皆さん手分けしていろいろなことをやっているに違いないとは思いますが、それはそれとして、やはりある意味、国の判断を待たざるを得ない部分が多いというのは事実でございます。
　ただ一方で、私ども地方は、まさに泊村の原発の近隣に位置している道民であり、岩宇４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）なり、それから後志の町村長の方々が昨日議論されたということの報告を受けており、やはり大変心配をしているということはありますので、我々として、専門的な調査というのは、はっきり言って残念ながら難しいと思いますが、私どもの関心事項、あるいは問題としているポイントなどを、事業者たる北電（北海道電力）、そして国に対してきめ細やかに伝えて、早急なる検討、対応を求めていくというのは当然だと思っております。

（ＮＨＫ）
　選挙絡みなのですが、今回の臨時議会というのは、知事選挙が告示されてから、多分史上初めて、このような議会が開かれるのは非常に珍しいことだと思うのですけれども、一方でもちろん知事は現職の知事でありつつも、また選挙の候補者でもあるのですが、その辺のところで、こういった公務があることについて候補者としてはどんなお気持ちですか。

（知事）
　候補者ではあるのですが、現職知事として４年前に私を選んでいただいた皆様方に対する責務というものもありまして、今回の震災というのは未曾有のものですね。想定外という言葉がよくみられるくらい未曾有のものであります。そして、それへの対応ということは、一日も早くやっていかなければならない。選挙戦を待ちますと、（４月）１０日以降というか１０日より先の（北海道議会）臨時会ということにならざるを得なくて、それで本当に良いのかと。特に今回は水産業の影響、被害が大きかったわけでありますが、漁業の方々というのは、もの（魚種）にもよりますけれども、やはり春、暖かくなって、４、５月くらいから本格的に操業する部分も多い中で、選挙のために１０日間の空白というのは、私どもとしてはやはり許されないのではないかという思いの中で、前例がないことだったかもしれませんが、臨時会を開いて来年度の補正予算案のご審議をいただくということを、私どもから議会のほうにご提案を申し上げ、また議会サイドからも同じような思いでお申し入れもございましたので、今日という日程になったところです。
　候補者としては辛い部分がないかと言われれば、あるのは事実でありますが、そこはやはり４年前お選びいただいた現職知事としての責務・役割を果たしたとご理解いただきたいと思います。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。