会見項目

知事からの話題

１　エゾシカ捕獲に係る陸上自衛隊との協定の締結について
２　北海道米の道内食率について
３　新規学校卒業者就職面接会等の開催について

記者からの質問

１　「ビート黒糖」の表示使用について
２　台湾へのタンチョウの寄贈について
３　「新潟州構想」について
４　高病原性鳥インフルエンザ（道の対応）について
５　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について
６　高病原性鳥インフルエンザ（鶏舎の監視等）について
 

知事からの話題

エゾシカ捕獲に係る陸上自衛隊との協定の締結について

〔資料：自衛隊の協力によるエゾシカ捕獲事業の概要〕

　私からは３件、ご報告を申し上げます。一つ目は、エゾシカ捕獲に係る陸上自衛隊との協定の締結についてでございます。エゾシカ対策をどのように展開していくのか、いろいろな検討を進めてきたところでございますが、その一環といたしまして、本日、道と陸上自衛隊北部方面隊との間で、釧路管内の白糠町で行うエゾシカの捕獲事業に関する協定書を取り交わしたところです。お手元に配付資料もございますが、この協定に基づきまして、来月２月８日から１０日までの３日間、白糠町、陸上自衛隊北部方面隊、北海道森林管理局、そして私ども道の４者が連携をいたしまして、白糠町右股地区においてシカの捕獲に取組むこととしたところです。具体的なやり方はこの配付資料の５のところに「捕獲の手順」とございますけれども、白糠町さんは猟友会による実際の捕獲と捕獲個体の処理、そして自衛隊さんはヘリコプターによるシカの群れの偵察・調査とスノーモービル等による捕獲個体の運搬、そして森林管理局さんは区域内の道路の除雪、そして私ども道は全体としての調整といったような役割分担で実施をすることといたしております。こういった形で、自衛隊の皆様方の協力の下、野生鳥獣の捕獲事業を行うというのは全国で初めてのケースでございまして、私といたしましても大きな成果が上がることを心から期待をしているところです。これが一つ目であります。
 

資料：平成２２年米穀年度における北海道米の道内食率（暫定値）について

〔資料：平成２２年米穀年度における北海道米の道内食率（暫定値）について〕

　それから二つ目でございますが、北海道米の道内食率の直近の数字が明らかになりましたので、そのご報告でございます。平成２２米穀年度、具体的には２１年の１１月から２２年の１０月までにおける北海道米の道内食率は、前年度と同じ７８％となったところです。この２２米穀年度で主として消費されますのは、その前の年、２１年産米でして、ご記憶のかなたかもしれませんが、一昨年の夏は去年と全く違いまして、低温と日照不足の影響で作況指数が８９と「不良」でございました。そのようなこともございまして、北海道米の道内食率が下がるのではないかという心配をしたところですが、先ほど申しましたとおり、前年同様７８％とこれまでの最高水準を維持できたわけで、安堵しているところです。この背景としては、まず何といっても、生産者の方々が不順な天候であったにもかかわらず、おいしいお米づくりに努められたこと。それから、ホクレン、ＪＡ（農業協同組合）、小売業など関係の皆様方が力を合わせて道内向けに重点を置いた販売に努力をされたことなどではないかと思っているところです。
　今後は２３米穀年度への期待ということになるわけでありますが、それは昨年のお米の状況によるわけでありまして、昨年は高温の影響などもありましたけれども、作況指数は９８で、また、一等米比率も約９割、９０％ということで、食味も総じて良いと評価されているところでございますし、また、期待の「ゆめぴりか」も本格販売になっておりまして、現時点で道内販売は順調であると伺っているところでございますので、私はこの２３米穀年度におきましては、私どもが当面の目標といたしております北海道米の道内食率８０％の達成、これは確実にできるのではないかと考えているところであり、ぜひ報道の皆様方におかれましても、北海道米のＰＲを心からお願いを申し上げたいと思います。
　

新規学校卒業者就職面接会等の開催について

〔資料：新規学校卒業者就職面接会〕

　それから三つ目でありますが、新規学校卒業者就職面接会等の開催ということについてであります。北海道の今年３月卒業予定者の方々の就職内定率が、直近の数字が出てまいりまして、高校生では１２月末で５９．１％です。昨年のこの時期よりも改善はしているとはいうものの、５人に２人がまだ内定が決まっていない、３，４９４名の方が就職が決まらないまま年を越されたという状況を大変に憂慮しております。また、大学生につきましては、北海道・東北地区の内定率が、１２月１日現在の統計で６９．９％と、こちらのほうも３人に１人が内定を得ておられないわけでありまして、極めて厳しい状況と認識をしております。
　こういった状況で就職が決まっていないお子様の不安や焦りはもとよりではありますが、ご家族の方々のご心配、いかばかりかとお察し申し上げる次第であります。道といたしましても、従来から新規学卒者対策というものを強化をしてまいったところではありますが、このたび、北海道労働局と合同で、３月卒業予定者の方々を対象に、この時期としては参加企業数において最大規模の就職面接会を、２月２日に札幌パークホテルで開催をすることとしたところです。道内を勤務地とする企業さんなど１１８社余りが参加予定でございまして、各企業のブースにおいて直接面接を行っていただきますほか、ハローワークやジョブカフェもコーナーを設けて、就職相談や適職検査なども行う予定です。配付資料にもございますが、２月以降も、これ以外にも道やハローワークなどが主催するさまざまな面接会を順次開いていこうと考えているところです。この春、お一人でも多くの方が社会に第一歩を踏み出していけるように、我々もしっかり支援をしてまいりたいと思っております。
　マスコミの皆様方にも積極的にこういった取組を取り上げていただきたいと、このように考える次第であります。私からは以上であります。
 

記者からの質問

（北海道新聞）
　網走市の食品会社で北海道ビート黒糖というところがあるんですが、てん菜を原料に黒糖の名前で製品を販売等々しているんですが、消費者庁が昨年の末に黒糖と名乗る原料はさとうきびに限るということで名称変更を求めているんですが、まず１点目、知事は北海道チャレンジ企業として表彰した経緯もあるこの会社に対して、今回の動きをまずどうとらえているかということが一つと、二つ目は網走市議会から関係省庁に意見書を提出するという動きもあるので、道としては今後バックアップ等をしていくのか、また、何らかの対応をするとすれば、いつどのような対応をしていきたいとお考えか、お聞かせ願えますか。

（知事）
　ビート黒糖、今ご質問の中でも触れられましたとおり、私どもとしても、大いに活躍をしていただきたい企業として支援もしているところでありまして、私自身もこの企業さんからビート黒糖のキャンディみたいなものを頂いて、大変おいしくいただいた経緯がございます。おいしかったこともありますし、また、この黒糖という独特の風味に北海道から果敢にチャレンジをするということも、私自身、大変有意義なことと思っているところでありまして、ご承知のとおり、道といたしまして、もう既に消費者庁に要望書を提出させていただいているところであります。
　その結果として、消費者庁からは見解の見直しは難しいという説明を受けているところでして、そして、あらためて私どもとして、この（消費者庁の）「食品表示に関するQ＆A」というマニュアルのようなものがありますので、これを拝見をさせていただいておりますと、確かに、『○○黒糖』や『黒糖○○』などは表示できませんという解説もありますが、しかし、結論的には、道としても地元の方々と連携をしながら、もっと強く国に申し入れをしていきたいと思っているところです。
　もちろん、マニュアル（「食品表示に関するQ＆A」）はあるわけでありますけれども、やはり、個別の事案に即して具体的に判断をしていただきたいということを、地元として、あらためて強く消費者庁のほうに要請していきたいと考えております。

（読売新聞）
　このたび、タンチョウの寄贈、台湾へのタンチョウの寄贈が決まりましたけれども、知事のお気持ちを聞かせていただけますでしょうか。

（知事）
　台湾は、日本と国交がないわけでありますが、北海道にいらっしゃる外国からのお客様の中では最も多くの方々が来ていただいている地域で、北海道はこれまでも仲良くさせていただいておりまして、私自身も台湾を訪問させていただき、向こうのおいしい食などで歓待を受け、大変うれしく思った記憶があります。
　また、例えば、よさこいソーラン（祭り）にも台湾からチームが来ていただくなど、いろいろな形での交流が深まってきていたところでありまして、そういった中、加えて、２００９年、もう一昨年になりますが、台北駐日経済文化代表処札幌分処、要するに国交のある国で言えば総領事館のような役割を果たす札幌分処というものが開設されて、さらに北海道と台湾との交流が深まるということを、我々心から期待をしているところであります。
　そうした中、この分処開設に伴い、タンチョウをぜひお贈りいただけないかという話が先方から来ておりました。いろいろ当時の記憶を思い起こしてまいりましたところ、この札幌分処が開設したのが２００９年１２月でありますが、開設に先立ち、その年の春くらいから、このタンチョウの寄贈ということについて内々の打診などございまして、そういった過程で、読売新聞社の内山社長にも大変にご尽力をいただいたということを私自身も記憶にとどめているところです。
　このご要請を受けた中で、タンチョウはご承知のとおり、主として北海道にのみ生息する大変希少な野生動物でございますので、本当に寄贈ということができるのかどうか、いろいろな検討を関係諸方面といたしましたところ、学術交流という形で釧路市の動物園と台湾の台北の動物園との間の調整などという形が一つ見えてまいりまして、お金もかかるわけでありますが、ニトリさんから必要経費をご支援いただけるということにもなりましたので、今年に入ってこの寄贈実現に向けて、大きく前進をいたしたところです。
　一方、私どもとしては、ペアで立派なタンチョウを贈りたいということで、野生のタンチョウを捕獲して贈るということではなくて、卵からかえして大切に育てた雄と雌をカップリングして贈るという、慎重なやり方を考えておりましたので、そちらのほうも時間がかかったわけですが、やっと今年に入っていろいろな面で方向性が見えてまいりましたので、２月に道、釧路市、そしてニトリさんとの間で寄贈の協定を締結し、３月にタンチョウ生息域外保全事業支援委員会というものを立ち上げて、この事業名を「サルルンカムイプロジェクト」と名付けて、９月中の寄贈実現ということを、今目指して頑張っているところです。
　この「サルルンカムイ」というのは、アイヌ語で『湿原の神』、すなわちタンチョウという意味でございまして、こういったプロジェクト名を付して、今、鋭意頑張っているところです。
　そして、このことの意義ということにつきましては、まず、この交流、学術交流ということを申し上げたところでありますが、北の寒い地域で育っているタンチョウ、しかしながらその希少性というものがある中で、暖かい台湾との学術交流をすることを通じて、種の保存を図っていく上で、まずは大変意義深いものではないかなと考えているところです。
　台湾から多くの観光客の方々も来ていただいておりますし、ビジネス的にもいろいろな交流がある中で、友好意識を相互に高めるという意義もあるかと思っているところでございます。
　また、さらに言えば、向こう（台北）の動物園で、タンチョウを見る機会が多くなる台湾の方々の中に、今まで以上に野生のタンチョウとそれを育む北海道の自然というものに憧れを持っていただいて、さらに多くの観光客の方々が北海道に来ていただけるかなという、そういう効果も期待をしているところです。

（北海道新聞）
　先日、新潟県知事と新潟市長が県と市を合併するという、新潟州構想というのを合同で記者会見されたのですけれども、今、名古屋でトリプル選挙も行われておりますが、その河村市長たちも中京都構想というのを掲げております。さらに言えば、橋下知事が大阪都構想というのを掲げていますけれども、そういった都道府県と政令市のあり方を変えていこうという動きが全国で相次いでいるのですけれども、こういう考え方に対する知事の見解を伺いたいのと、少しちょっと突飛かもしれませんけれども、そういうシステムを北海道においてやっていく可能性だとか必要性だとかについては、どんなお考えをお持ちなのかお聞かせいただきたいです。

（知事）
　最近、新潟県さんと新潟市さんが新潟州構想というのを発表されたこと、私も大変興味深く報道を見ていたところです。また、それに先立って、大阪都構想あるいは中京都構想、それぞれ大阪府あるいは愛知県でそういった動きが盛り上がってきているということも承知をしているところです。
　まず、大阪都それから中京都、こちらのほうについて私の個人的な見方を申し上げれば、都道府県と政令指定都市が合併をして、そして、より機能を充実すること、権限も強固になると思いますので、充実することによって、全国で３大都市圏と言います、東京圏、中京圏、大阪近畿圏の３極の中で、やはりともすれば東京一極集中ということが進んでいることに対抗するというような、地域のあらためての活性化を求める大きなツールとしての、大阪府なり、愛知県なり、名古屋市の意図というのが一つあるかなと。もちろんそれ以外の意図もいっぱいあるのでしょうけれども、そのような印象を持って、私は大阪なり愛知・名古屋の動きというのを見させていただいているところです。
　一方で、新潟県さんと新潟市さんとの関係というのはちょっと趣を異にするのかなと思っておりまして、県と政令市という相互間というのは、二重行政ということをよく言われます。これは政令指定都市を抱える各都道府県でよく議論になるところでありまして、それを解消するということは大変理解をいたします。新潟県さんと新潟市さんの二重行政の解消、これは一般論としても重要なことだと思います。さらに言えば、新潟県知事の記者会見録を拝見していて思いましたのは、道州制ということにならなくても、それを待たずに権限移譲の受け皿たりうるというふうなことも言っておられるようで、それから県合併は反対ということも言っておられるようでありまして、ある意味こういった県と政令市の統合、合併によって、国からのさまざまな権限移譲を受け、力強い地域づくりというものをまさに地域発でやろうというような意図が大きいのかな、強いのかなというふうな思いを持ちながら、私自身、今回の新潟県さんと新潟市さんの合併構想の発表というものを拝見をさせていただいたところです。
　では、北海道はどうかということでありまして、北海道にも政令指定都市、札幌市さんがございまして、確かに政令指定都市というのは、いろいろな数え方にもよりますけれども広域自治体である都道府県の６～７割くらいは、同じような権限を持っておられる自治体でありますので、その意味では二重行政というか、住民から見るとちょっと分かりづらい部分もあるのかなとは思いますので、そういったことの解消の重要性は私も理解をいたします。
　ただ、ここからはもちろん議会との議論なり、そもそも札幌市の上田市長さんとはよく会いますけれど、このようなことを話したこともないので、先方のご意向も確認する必要があるかと思いますけれども、北海道は何せ広大であります。２２県分が入るだけの広大な土地、エリアがあって、その中で人口は札幌市さんは大変多く、全道の人口の３分の１くらいを抱えておられるわけでありますが、面積的には全然そうではないですよね。面積的には足寄とか別海とか、もっと広いところがありますので、そういう中で、私自身個人の思いとして言えば、札幌市さんという政令指定都市と、うまい具合に役割分担なり、もちろん連携するところはしっかり連携をしながら、私ども道としては広大な北海道という行政区域の中で、できる限りやはりバランスのとれた行政サービスを道内に住んでおられる住民の方々に提供することに最善を尽くすということが重要なのかなという思いを持っているところでございまして、もちろん、議会とのご議論、あるいは相手方とのご議論などあろうかと思いますが、私自身は、今時点、こういうふうに思っております。
　一方で、新潟県さんと新潟市さんが目指しておられるであろう国からの権限移譲の受け皿という意味で言えば、例えば近畿では広域連合を組んで、それを国の権限の受け皿にしたいということをアピールしておられるようでありますが、私どもの場合には、もう一道一局でありますので、そういった広域連携をせずとも、受け皿としてはしっかりもうあるわけです。そしてもう相当前から、５～６年以上前からでしょうか、国の出先機関のうち道の業務と重複をしている部分については、しっかりお受けをしますということは明言しているところでありまして、その際には、国の出先機関をまずしっかりスリム化していただきたいということと、さらには財源、それから国家公務員が地方公務員になられる場合の人の移譲のルールの明確化、こういうことをしっかりしていただければ、我々としては当然全てお受けしますと、全てという意味は重複している業務の部分ということですが、ということを前から申し上げていて、そのことは政権が代わって、民主党政権の下で国の出先は全部地方に渡しますとおっしゃられて、それを受けて知事会として、それを受ける際の条件なりありようということをかんかんがくがく議論をして、もうまとめたわけでありますけれども、その中でも全国知事会のＰＴ（国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム）のメンバーとして、私はしっかり我々の経験を踏まえて、今と同じような発言をさせていただいております。そういったことも含めて、我々地方サイドの意見もまとまっておりますので、あらためて我々道からも積極的に国の権限は受けていく用意ありと、しかし、耳タコかもしれませんけれど、財源と人を移譲するルールはしっかりやってくれということはこれからも国に言い続けていきたいと思っております。
　ちなみに、道州制特区法に基づきまして、大変小規模ではございますが、一部道路、一部河川の移譲ということを受けました。しかし、これは結果として住民の方々にご不便をかけるわけにいかないので受けざるを得なかったわけでありますが、その権限移譲に伴うところの財源のありようなどについては、私どもは実はあまり満足した状況にはなっておりません。そういった経験もしっかり知事会にも言っておりますので、そういったことのないように先ほどの財源と人の移譲のルールの明確化ということをしっかりしていただいた上で、国からの権限移譲は我々は積極的に受けていくということは当然のことと思っているところです。

（日本経済新聞）
　２点ありまして、１点は鳥インフルエンザ、地域が拡大していますけれども、あらためて道としての水際対策の心構えと独自の対応策についてお聞かせください。もう１点がＨＡＣ（北海道エアシステム）なのですけれども、先日出資を検討されている企業の経営者から、外部の監視チェック体制について、必要性を言及されることがあったのですけれども、経営体制のチェックというのは経営陣の体制や監査役で担保はできると思うのですけれども、あらためて外部の経営チェックの必要性について、知事としてのお考えをお聞かせください。

（知事）
　まず、鳥インフルエンザでありますが、わが北海道においても去年の秋、北の稚内市のほうでもございましたし、最近、年明けは浜中町のほうでございまして、大変危機感を持って監視なり対応ということを考えていた中で、家きんのほうにも、宮崎、鹿児島、そして愛知などで出てきているところでありまして、大変に緊張感を持ってこの推移を見守っているところです。
　そして一方、道内においては、昨日もしっかり農政部とも議論をし、指示をいたしましたけれども、まず家きん対策というか、農業対策という意味では、渡り鳥の南下の中で、いつ家きんに広がってもおかしくない状況でございますので、農場への野鳥の侵入防止あるいは消毒の徹底、それから南のほうでよく言われておりました、家きんのネットに穴が開いていないかどうか、北海道の場合には雪、特に今年は豪雪で、昨日見て大丈夫だったというのも、今日見たらどうかというのもありますので、そういう意味ではしっかりそういったネットの監視もしていただけるように農家の方々に注意指導をしておりますし、またそういったことを含めての家きん飼養農場への衛生管理指導、これを一生懸命やらせていただいているところです。
　そして、今申しましたとおり、どんどんと全国でも広がりを見せている中で、私どもとしては、来週できる限り早いタイミングで、道としての、既にございます鳥インフルエンザの連絡会議に代わり、新たに警戒本部、これは副知事ヘッドでございますが、これを開催をし、私も出席をさせていただく形で、以上申しましたようなさまざまな予防対策、水際作戦、これをあらためて関係の職員に指示をしたい、このように考えているところです。
　それからもう一つ心配なのは、先ほど台湾への寄贈でも話が出ておりました、タンチョウをはじめとする道内の希少な野生鳥類への感染をいかに阻止するかという問題でございまして、とりわけタンチョウ対策ということで道東のほうで一生懸命やらせていただいているところでございます。まずは異常個体の監視、これは常時やっております。加えて、オオハクチョウに広がったという情報もありまして、そのオオハクチョウとタンチョウと一緒に給餌する、餌付けすると、（両方が）来るわけですよね。それを何とか分けられないかと。オオハクチョウにはやや意地悪みたいな形になるのですが、オオハクチョウよりもタンチョウのほうが背が高いので、給餌台を少し高めに、タンチョウしか食べられないような台にするなど、そういういろいろな知恵を出すという検討などもやらせていただいているところでありまして、北海道が誇る野生鳥類への感染防止ということを何としても守っていかなければならない。これは自然が豊富な北海道の責務であると同時に、観光立国北海道としても重要な点ではないかと、このように思っているところであります。
　それからＨＡＣ（北海道エアシステム）については、今、とにかく関係自治体の方々のご理解というものは既に得た状況になっておりまして、もちろん皆さん議会を抱えておられますのでその見解はありますけれども、今、鋭意、経済界の方々へのご説明ということを繰り返しているところでございます。そしてそういった中で、今、ご質問にございました経営の監視体制の充実の重要性ということについて、私どもも大変重要な点というふうに考えているところでございまして、取締役なり監査役なりということで十分なのか、あるいはそれ以外にどういったことがあり得るのかということなど含めて、さまざまな検討をしているところです。

（北海道新聞）
　鳥インフルの関連でお伺いしたいです。今、知事がおっしゃったように、豪雪によって、昨日は大丈夫だった防鳥ネットが今日にはどうなっているかわからないとか、毎日の監視が大事だとおっしゃったのですが、道庁のほうでは月１回程度、道内の養鶏農家にも監視に入っていると、前回のが１２月の中旬に行われたと思うのですが、その結果、改善したところもあり、改善もしっかり確認されているという状況なのですが、日々そういうふうに変わる中で、知事として監視のさらなる強化をお考えなのか、それから、これはもう一つ別な話なのですが、３月以降になると北上する渡り鳥が増えます。北海道の飛来地に多く訪れます。その時に、今、ウトナイとか七飯のほうの大沼のほうで湖のほうに近づかないようにと、立ち入りの禁止ということで地元自治体が独自に行動されているのですが、それを道として、自粛ということも今求めているわけですが、立ち入り禁止のような指導とかをお考えかどうかお願いします。

（知事）
　一つ目の監視というのは、道の監視の強化ということですよね。そのことも昨日（関係部と）議論もしたのですが、慎重にきちんと管理をしておられる農家さんの中には、あまり汚い状況で（監視に）来るなということを言われる方もおられるようであります。やはり、人の出入りが増えれば増えるほどリスクが高まってくるというようなことかなと思って聞いていたのですが、道庁職員が（養鶏農家に）無防備で（監視に）行くはずがないわけでありますが、私といたしましては、その意味では道の職員が直接監視に回る回数を増やすかどうかに意味があるかということよりも、むしろそれだけの危機感を持ってそれぞれの農家の方々が対処をしていただけるような、実際目視での監視も重要でありますが、今は情報化の時代ですから、いろいろな情報ツールを使って口頭で指導をし、それを定期的に月１回なりチェックをしに行くということでも十分かもしれませんし、そのやり方というものは柔軟に考えながら、いずれにいたしましても個別の農家の指導、衛生管理等の指導というのはしっかり強化をしてまいりたいと考えているところです。
　それから渡り鳥対策について、ウトナイ湖の状況というのはそのように報告を受けているところでございまして、今後の議論だと思っておりますが、そういったこと（立り入り禁止）も含めて、北から来た渡り鳥が、今度は北に帰る過程で北海道にいったん立ち寄る際の対策ということを、さまざまな可能性を検討しながら考えていきたいと思っておりますが、今は、まだ決めておりません。
　

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなどを整理し、作成しています。