会見項目

記者からの質問

１　平成２３年税制大綱について
２　北海道エアシステム（ＨＡＣ）について
３　新防衛大綱の決定について

記者からの質問

（日本経済新聞）
　昨日、国の税制大綱がまとまりましたけれども、法人税５パーセントを下げる一方で、高所得者を中心に個人への増税が話題になっていますけれども、こういった国の税制に対して知事のお考えをお聞かせください。

（知事）
　（新聞）各社さんの１面を見ましたけれども、皆さん結構厳しい評価でしたね。今おっしゃられたとおり法人減税を実行し、片方で個人増税ということを対比した論調もあったかと思うのですが、私自身は個人のほうの増税と言っても、これは所得階層別で見ますと、高所得者の方に厳しくという形になっておりますので、その意味では格差是正みたいな効果も期待できるかなということと、もう一つ、法人のほうにお金が回るということになれば、当然それが波及して回り回って個人にもプラスの効果というのは出てまいりますので、法人減税、個人増税というふうに単純に対比して議論するというのはあたらないかなというのが私の思いであります。
　それからもう一つは、減税になりますと、地方税のほうでも我々の税収にどうかという話があるわけですが、今回の税率のダウンに並行して、課税ベースの拡大ということもされておりまして、そういったことからしますと、総務省からの説明によれば、都道府県への影響というものは、プラスマイナスほとんどないのではないかと言われておりまして、ほっと安心はしているわけではありますが、もちろん、現実の状況を見極めていかなければならないと思っております。
　それからもう一つ、今回の大綱の中で、今後の課題という言い方ではございますが、社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実などの、税源の偏在性が少なく税収が安定的な地方税体系を構築するというようなことも言及されているところでございまして、このことは率直に地方の立場からは評価をしたいと思っているところです。
　ただ、一つ、法人関係で言いますと、減税の財源を出すということの一環として、いろいろな個別の税制の見直しもやっている中で、研究開発の減税の部分を少し戻しています。これは資源のない日本にとって何より重要なのは、やはり創意工夫、研究開発であるというようなことはノーベル賞をもらった鈴木先生も言っておられて、私自身もそのように思っておりますので、そういう観点から、このことの効果がどういう形に今後出てくるのか、あるいは国の姿勢としてどうなのかなというあたりは少し見極めていく必要があるかなと思っております。
　まだ大綱が出た段階でございますし、これを具体的な税法の改正案に落として、また、今後、国会もねじれがある中で、さまざまな議論が展開される機会もあろうかと思いますので、そういった場面で、また地方としていろいろな発言をしていかなければならないこともあり得るかなと思っております。

（ＳＴＶ）
　ＨＡＣ（北海道エアシステム）の関係だったのですが、昨日札幌市の上田市長とお会いになられまして、札幌市とは連携をしてやっていくということで確認をされたと思うのですが、残りの他の自治体なのですけれども、道のプランに対してはまだ理解を示していないところも一部ある中で、残り３ヵ月ちょっとですけれども、今後その辺の課題も含めて、どういうふうにやっていかれるのかをお伺いできればと思います。

（知事）
　関係自治体、それから経済界への働きかけを並行的に行うと同時に、私ども自身、道としての支援をどれくらいの額とするかということは、今、全部同時並行で議論を進めているところでございます。私どもとしては、ＪＡＬの経営の破綻といいますか、経営が厳しくなったことに伴うＪＡＬのＨＡＣ経営からの撤退といいますか、出資比率を１５％未満にしたいというお申し入れは受けるということはＪＡＬさんと私ども道でお約束をしておりますので、そこに至るプロセスとして、今おっしゃった札幌市さんとの基本合意を踏まえて丘珠空港を拠点とするということを決め、そして今、関係自治体、経済界というふうに（協議を）行っているわけでありまして、最大限この３月いっぱい、今年度いっぱいに全てが決着することを目指して頑張っているという現状にございます。自治体のトップの方々のいろいろなご発言をマスコミを通じてお伺いをいたしているところでありますが、我々も道議会との議論が重要であるのと同時にそれぞれの自治体も市議会なり町議会なり、また有権者の皆様との調整も必要だと思いますので、これからさらに調整を加速化していかなければならない、こんなふうに思っております。

（朝日新聞）
　今日、もう昼前ですけれども新防衛大綱が閣議決定されて、知事も顧問として千歳の市長などと一緒に質、量ともにこの維持というのを大臣などに要請していましたが、人員的には（陸上自衛隊の定員が）１，０００人減というような大幅削減にはならなかったわけですが、新防衛大綱の受け止めをお願いいたします。

（知事）
　予算編成に向けて、税制もそうですし、防衛大綱もそうですし、いろいろなことが収束に向けて動いている今、年末はそういう時期ですが、この防衛大綱の中で、道内の自衛隊の体制維持ということを千歳市長の山口（北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会）会長とともに私も顧問ということで連絡協議会の皆さんと防衛大臣のところにも参りましたし、いろいろな要請をしてきた中で一定の配慮がされたということには、ほっといたしているところでございます。
　しかしながら、世の中全体の流れの中で、尖閣への対応あるいは北朝鮮への対応など、やはり南のほうの対処ということに重点を移していくというのが基本的な流れですので、引き続き連絡協議会と連携をしながら、道内の自衛隊の体制維持ということについて、力を尽くしてまいりたいと、このようにあらためて思ったところです。
　

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