知事定例記者会見記録(平成22年1月21日)

知事定例記者会見

・日時/平成22年1月21日(木) 14:30~14:54  
・場所/記者会見室
・記者数/34名(テレビカメラ3台)

会見項目

 

知事からの話題

1 くしろサッポロ氷雪国体について
2 北海道米の道内食率について

記者からの質問

1 道有地の神社敷地としての使用等について
2 夕張市の財政再生計画について
3 日本航空の経営破たんの影響等について
4 丸井今井室蘭店の閉店について
5 夕張市に対する道の支援について

知事からの話題

 

くしろサッポロ氷雪国体について

[資料:開催概要1枚目  開催概要2枚目(両面)] 
 私からは2点です。一つ目は、いよいよ来週27日の水曜日から釧路市において、「くしろサッポロ氷雪国体」のスケート・アイスホッケー競技会が始まります。
 全国から3,500人位の選手、役員の方々が参加されまして、27日から31日までの5日間、「スピードスケート」、「フィギュア」、「ショートトラック」のスケート3種目と、「アイスホッケー」競技が行われ、日頃培った技と力が競われることになっております。27日水曜日の午前中、「湿原の風アリーナ釧路」で開催される開始式には、私も出席いたします。
 選手の皆様方には、怪我や病気などに十分注意していただいて、日頃の練習の成果を遺憾なく発揮し、競い合っていただきたいと思っております。
 マスコミの方々には選手達の熱い戦いをお伝えいただければと思っております。

北海道米の道内食率について

[資料:平成21年米穀年度における北海道米の道内食率(暫定値)について] 
 二つ目は、平成20年11月から平成21年10月の間におけます、平成21米穀年度の北海道米の道内食率が78%になりました。すなわち、前年度との比較において3ポイント上回る、過去最高を更新したということであります。
 食率向上の主な理由といたしましては、21米穀年度は20年産米を売ったわけですが、この20年産米が前年度以上に、品質、食味がとても良かったということです。
 それから、北海道米のおいしさが、道民の皆様方に浸透し、評価や支持が一層向上したということ。それから、関係団体等で構成されます、北海道米食率向上戦略会議による各種のPR活動が効果的に展開できたこと。さらには、「ほしのゆめ」や「ななつぼし」に加え、「ふっくりんこ」や「おぼろづき」などが、着実に浸透してきたことなどによるものと考えられるところであります。
 私どもはさらに道内食率80%の目標達成に向けて、これから引き続き努力をしていきたいと思っております。
 こういった右肩上がりの成長を道内経済全般が享受できれば、なお良いと率直な感想を持っております。

記者からの質問

(uhb)
  昨日砂川市の市有地に建っている神社の件につきまして、違憲判決が出たことはご承知のことと思うのですけれども、まずその判決についての受け止めをお聞かせいただきたいのと、それと道有地にも同様の神社があるということで、知事もご承知のことと思うのですが、それについての今後の対応、その2点についてお聞かせいただけますか。

(知事)
 このような宗教と行政との関係ということがいろいろな場面で争点になってきていて、最高裁まで争われることも時々目にしますが、今回こういったことについて、北海道内の自治体の案件が最高裁まであがって一つの解釈が確定したと、行政として受け止めているというのがコメントであります。
 その上で道有地内においても、ご質問された中の島神社(札幌市豊平区)に加えて、道内11か所の同じような形の神社、寺院敷地への道有地の貸付等という事例が函館市内、岩見沢市内等々ありますが、すべて有償貸付ということで調整が図られています。
 中の島神社につきましても、今回の最高裁の判決が出る以前から、私どもとしては、これは政教分離の原則に留意すれば有償が原則であろうということで対応方針を固めて、具体的には、この中の島神社の立地している道有地というのは昭和54年に国から無償譲渡され、その後道有地となって以後、この神社の関係者の方々とさまざまな調整を進めてまいりました。
 しかしながら、札幌市内の土地でもあって、売るとなるとなかなか結構な金額になるということで、そのことについて、使用者の中の島町内会連合の皆様方と、価格面でなかなか調整がつかず、現在に至っているというのが現状であります。
 私どもとしては、違憲であると最高裁が判断された状況を放置するわけにもまいりませんので、引き続き、売却が理想ではありますが、他の道有地でもあるように、有償貸付などについて調整を進めてまいりたいと思っております。


(NHK)
  夕張市さんが財政再生計画を24年で借金を返すというような素案を今日議会に提出したのですが、今後の道の対応を教えてください。

(知事)
 夕張市の新しい法律の下に基づく再生のあり方につきましては、これまでもこの記者会見の場でも私の考え方もお伝えしましたし、夕張市長とともに国に要請したこともありますし、また、夕張市長単独で要請をしていただいたこともありますし、いろいろな形で国、道、市と調整しながらあるいは連携をしながらここまできたところでございます。先週でしたかこちらで三井道連(民主党北海道総支部連合会)代表にも市長とともに要請もさせていただいたという経緯もございます。
 しかしながら、国の方向性等についてもまだまだ詰め切れていない部分もある中で、4月からのスタートを考えた場合に時間的なスケジュールを考えて、市として今回のような形で考え方をまとめられたと理解しています。
 市として当初、債務残高に加えて、市民の生活を向上させていくために必要最小限の87事業をやらなければならないということで、そのための追加財政需要等も勘案してということを言っておられました。それを道からの申し入れや、また国からの指摘もございましたが、83まで事業を集約し、集約した4つの事業は実施しないということではなくて、今後の財政状況を見て実施していこうということでありますが、そういった事業費の精査の中で、今、物事が進んでいるということは、おっしゃったとおりであります。
 当初から言っているところですが、私は道内でも高齢化が最も進んでいる夕張市民の立場にたって、夕張市民の方々がやはり住んでて良かったと思っていただけるまちづくりができるような再生計画であってほしいと思っています。そのために事業の見直しもそういう視点でやるべきだし、担当部局にもそのように指示しておりました。
 また、再生期間も1年でも短く、少しでも先の展望が見えるものになるようにという観点から市との調整あるいは道庁内の作業として指示、あるいは国への要請をやってきたところであります。
 国会も始まりましたので、総務省の皆様方も政務三役あるいは事務方の方々もお忙しいかと思いますが、道としてできる限りの支援をさらに追加的なことの検討も含めてやるということを前提として、さらにこの計画期間を短くできるのか、国にはさらにさまざまな要請を続けていかなければならないと思っております。


(朝日新聞)
 日本航空について2点伺います。日航の経営破たんによって、道民生活とか道内経済に及ぼす影響というものを知事はどのように考えるかということがまず一つと、それからHAC(北海道エアシステム)について現段階で昨年9月の取り決め以上の回答が今の段階で何か得ているのかどうか、その辺を伺います。

(知事)
 まず、経営破たんの道内への影響につきましては、まだ目に見えた形にはなっておりませんが、今後あらゆる分野において、その危険性がないとはいえないというのが現状ではないかと思っております。
 例えば、私は昨日、然別湖に行って観光イベントのオープニングセレモニーに出てきましたが、こういったことにもJALとANAがそれぞれ支援をしておられるということでございまして、今度の雪まつりなどといった道内のイベントに、いろいろな形で支援していただいていたものが、そもそもどうなるのかということもあろうかと思います。
 また、より大きな問題がいろいろあるわけでありますが、JALが経営に関与しておられるホテルなり、取引先企業なりも道内に多々ありますよね。そういったところへの影響については、今段階では法的再建の中でも一定の配慮は当然されると思いますが、今後の展開次第によってはどのようになるかということを注視しなければならないし、必要であれば我々として影響の調査をして、国なりJALに申し入れをしていく必要は常にあると思っているところです。
 そしてその道内への影響の最も大きなものとして位置付けられるであろうものがこのHACの扱いではないかと思っております。
 JALの再生自身はプレパッケージという手法で、手続き等はスムーズに進んでいくのだと思いますが、JAL本体からみれば、HACなどの取扱などは、たぶん相対的に小さな問題だと思いますので、まだ決まってはおりません。
 そして会社更生法の手続き開始等の後にすぐに道にもご説明をするとJALから聞いておりましたが、今その日程調整をしているという報告を受けていて、まだ具体的に道に対する説明というのはございません。
 ですから、今のご質問の中で去年の秋に当時のJALから申し入れのあった、株式を15%未満にしてほしいということについて、どうなるのかというのは、もちろん正式にお話をお伺いするまでわからないわけです。
 常識的に考えれば、HACについて方向性が出るまでは、現行の株の持ち合いの枠組み、あるいは運航についてのJALのコミットメント(約束)を継続をしつつ、次の新たなHACのありようが決まるまではやっていただけるものと私としては信じているところでありまして、JALがご説明にくればそういうことを確認させていただいた上で、今後、具体的にHACの株式についてどのようにしていくのか、あるいは運航についてJALの協力というものがどのような形で維持ができるのか、こういった交渉をやっていかなければならないと思っているところでございます。
 そういった手続きについては、まだこれから考えていかなければならない部分、調整をしなければならない部分はありますが、私として、これは前から申し上げているところでありますけれどもHACの交通ネットワークというのは、道内の離島やあるいは道内主要都市を結ぶ大変重要な航空ネットワークでございますので、これを原則として維持するということは何としても私は守っていくという決意で、そのために道として最大限の努力をしていきたいと考えているところであります。


(室蘭民報)
 昨日、丸井今井の室蘭店が閉店になりまして、一応創業118年という老舗中の老舗で地元としても「丸井さん」というふうに、さん付けで呼ばれるくらい親しまれていた会社だったものですから、それについて、道として、空き店舗の問題であるとか、再雇用の問題であるとか、そういったところで何か考えられていることがありましたら、教えていただきたいのですが。

(知事)
 丸井今井本体の再生の動きは、ご承知のとおり一つの決着点を見て、今、再生に向けて、それを粛々とやっておられるということですが、経緯的には、室蘭店については今回の丸井本体の動きのちょっと前の段階で既に方向性が出ていて、最終日ということで1月20日の閉店というところに至ったと理解をしております。
 今おっしゃられたとおり、室蘭の歴史とともに118年という長い間営業を続けてこられた丸井今井室蘭店が閉店を余儀なくされたということは、私としても大変残念でございます。私自身も去年の2月でしたね、一度店舗を拝見させていただいて、まだ当時はいろいろな望みをもって、とにかく店舗の工夫をして売り上げを少しでも伸ばされることが、次の展開に向けて重要だというようなことを店長さんともお話を申し上げた記憶がありますが、その後のさまざまな努力の甲斐が、必ずしも十分に結実しない形で今回の閉店になったということは、本当に残念であります。
 私ども道としては、お取引を持っておられる関連企業の方々に対する対策、それから今おっしゃられた雇用対策、それから近隣の商店街対策、こういったことをパッケージで取り組んでいかなければならないということをあらためて確認しているところでございます。
 そして雇用対策につきましては、これまでも、閉店ということはもう決まっておりましたので、事前の相談会などハローワークとも連携をしながらやってきたわけですが、来る2月4日、あらためてハローワークなどと連携をしながら総合的な相談会というものを開催し、離職を余儀なくされる皆様方の雇用の確保に向けて、最大限の努力をしていきたいと思っております。
 現時点で、丸井今井室蘭店の関連で、社員の方が百名弱、正社員の方がそのうち六十数名、契約の方が三十数名とお伺いをいたしております。それからテナントが、六十数社、二百名以上の方々がそこで働いておられたということでありますので、こういった方々の雇用の確保ということはしっかりやっていかなければならないと思っております。
 そして店舗の売却先につきましては、北海道丸井今井として探しておられるとお伺いしているところでございますが、これを我々としてサポートできることは、しっかりしていきたいと思っております。


(日本経済新聞)
 夕張の関係で一点お伺いしたいんですけれども、夕張市への支援の関係で、追加支援の内容で、今現在11人の方の職員の派遣とかをされていると思うんですけれども、今策定中の再生計画がスタートするにあたって、今以上の道としての追加の支援、どういったものが考えられるかという検討をしているものがあればお伺いしたいと思います。

(知事)
 今おっしゃられた道職員の派遣は、当然引き続きやっていこうと思っておりますし、市と議論してさらに拡充してほしいということであれば、そういったことも前向きに議論していかなければならないと思っております。
 それから現状の支援の枠組みの中で、前から何回も申し上げておりますけれども債務残高全体を低利で貸し付ける、別の言い方をすれば、債務残高の返済に向けての市としての金利負担を少しでも軽減するということをやっているわけでありますが、こういったことについて、さらに何ができるのかどうかということです。もちろん、近隣の市町村や、道内のさらに財政の厳しい市町村のご理解も得られないと道議会も通りませんので、ただ、そういったことも一つのポイントになってくるかなと思っております。
 さらには、先ほど申しました、1年でも計画期間を短縮するために何ができるかということは、前例とかそういったことにとらわれることなく、柔らかな頭でいろいろな可能性、いろいろな手段を考えてほしいということを担当部局に指示しておりまして、少しまだ申し上げられる段階ではないのですが、いろいろ考えていきたいと思っております。
 


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