会見項目

知事からの話題

１　「北海道未来づくり環境展２００９」の開催について

記者からの質問

１　Ａ－ｎｅｔ丘珠空港路線の新千歳空港への集約化について
２　来年度の予算編成について
３  政府への要望窓口の一本化について
４　地域航空ネットワークについて

知事からの話題

「北海道未来づくり環境展２００９」の開催について

［資料：「北海道未来づくり環境展２００９」の開催について］

　私からは、１件、ここにもポスターがございますが、「北海道未来づくり環境展２００９」の開催についてのご報告でございます。この環境展は、ポストサミットの取組として、北海道から環境技術を発信する目的で１１月１２日、１３日に開催をするものです。
　昨年の６月に開催した「北海道洞爺湖サミット記念　環境総合展２００８」に続く開催という位置づけでございます。今回は、「第２３回北海道技術・ビジネス交流会」、ビジネスＥＸＰＯと通称しておりますが、これと併せて開催することで準備を進めてきたところでございまして、道内外の５４の企業・団体の参加を得て開催することとしております。
　内容といたしましては、近年、注目を集めております、太陽光発電、燃料電池、雪氷エネルギー、ＬＥＤ照明などの環境技術、あるいは、カーボン・オフセットやリサイクル認定制度などの環境に関するさまざまな制度のＰＲなど、７８のブース出展が行われますほか、海外を含めた自動車メーカー６社によるエコカーの展示と体験試乗会、フロン問題や資源リサイクルに関するシンポジウム・セミナーも同時に開催されます。
　この環境展の開催によりまして、環境関連技術の普及促進、そして環境と調和する産業活動の取組がさらに加速されるよう、官民一体となって取り組んでいきたいと考えておりますので、積極的なＰＲをよろしくお願いいたします。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　飛行機の関連なのですが、昨日ＡＮＡさんが正式に丘珠空港からの撤退を道のほうにお伝えしにきました。関係する自治体とも協議してというようなお話を、昨日副知事がされていたのですが、札幌市さんなんかは、撤退はまかりならんというような感じでおります。現時点で知事のほうで、今後に向けてどのように思っていらっしゃるかというのをお聞かせください。

（知事）
　昨日、全日空の取締役の方が来庁されまして、私どもの副知事に対し今おっしゃられたような全日空としての最終的な意向としての丘珠撤退と新千歳への集約化ということについて申し入れがあったと、副知事から報告を受けております。
　これまでも道、それから札幌市をはじめとする道内自治体など関係者と全日空との間で誠実にさまざまな協議を進めてきている中で、今回の全日空の判断は、我々がいろいろお伝えをしてきた地元の切実な声に応えるものではないという意味において、大変遺憾であると、まずは申し上げたいと思う次第です。
　正式には昨日お伺いしたばかりでございますので、内容について十分に検討し、また、全日空にいろいろと確認をしなければならないと思います。
　新千歳に集約をするとした場合に、それに伴うさまざまな対応の方向性ということについて、詳細に私どもとしての検討も必要かと思っておりまして、そういったことを踏まえ、また、札幌市なり就航先の市や町のご意向もお伺いした上で、道としての対応を決定し、全日空に伝えていきたいと考えているところです。

（読売新聞）  　
  昨日なのですが、新年度予算編成の基本方針というものが発表になりましたけれども、国政で政権交代後初めての新年度予算の編成ということで、いろいろ見通し等が明らかになっておらず、難しい作業になりそうなのかなという印象をもっているのですが、知事の新年度予算に向けてのイメージといいますか、どういった作業になるかとか、どういった予算になっていきそうだという、そういったイメージがあればお聞かせ願えればと思います。

（知事）
  こういう季節になりましたので、私ども道としても来年度の予算編成の基本的な考え方ということをお示しして、道庁内の作業を加速化していくタイミングになっていると認識しております。
　一方で政権交代によって、従来であれば８月末の各省からの概算要求の締め切り、そしてそこから年末までの政府案成立に向けての各省間のさまざまな調整、そしてそういった過程で我々道へも、いろいろな問い合わせなり調整なりが同時並行で進んで年末を迎えるというのが、これまでの私どものやり方でありましたのでその意味では戸惑いがあるのは事実です。
　前政権時代の概算要求は全部白紙ということで、１０月１５日に、あらためて各省からの財務省への予算要求があって、今それを踏まえて査定というか調整中と聞いているところでありますが、私どもとしてやはり一番残念なのは情報がほとんど伝わってきていないという点であります。
　今までは８月末の概算要求の段階で、各省庁がどういう形で概算要求をしたかという詳細が伝わってまいりまして、それを見ながら来年度予算に向けての我々としての粗ごなしの作業をやりつつ、政府内の調整をにらみながら作業ができたのであります。今回１０月１５日に各省予算要求が締めということで、その後私も関係大臣さんに要請するなど、いろいろな情報収集を試みましたが、詳細について情報がないのです。
　もちろん、アイヌの関係などはすごく詳細にわかるとか、組織によって相当ばらつきはあるのですが、総じて見ると情報開示が不十分であるということは、前からこの記者会見の場で申し上げているところであります。
　先般、直轄負担金の関係で関係大臣と意見交換した時も、私は、この政治主導で政策決定をされるということと、その中身について組織の末端まで情報開示をする、あるいは道を含めていろいろなところに情報提供するというのは当然だと思うので、そこはぜひ改善していただきたいということを申し上げたわけでありますが、未だにあまり具体的な動きになっていないのは、大変残念であります。
　その意味では、私どもの来年度予算に向けての作業というものも、やや手探り的なところはありますが、そうは言っても１２月末までに政府案は成立するでしょうし、また、その段階でもまったく情報が見えないということは、あり得ないと思いますので、若干作業が急展開することになろうかと思いますが、これからそういった状況を見極めながらの、来年度予算案の編成という作業になってくるのではないかと思っております。
　来年度に向けての基本的な方向性というのは、今、詳細をいろいろ詰めているところでありますが、やはり、道民の生活を守っていくための今一番大きな課題でございます医療の問題であるとか、生活関連の分野のさまざまな政策に重点的な配慮をしつつ、現下の厳しい状況にある経済、雇用の情勢にどのように対処していくのか、また、昨日も北海道経済政策戦略会議でさまざまなご議論をいただいた、中長期的な北海道の活性化戦略としての産業構造の高度化に向けての取組、こういったことを予算編成の基本的な視座ととらえて、編成作業に取り組んでいくことと考えております。

（北海道新聞）
　今のにちょっと関連するんですけれども、これまで知事はさまざまな道政課題について、中央に陳情というのをやっていたと思うのですけれども、民主党政権のほうで、従来型の陳情というのは見直して、中央省庁に直接というのではなく、幹事長室でまず一元化して受けるというふうに見直すというようなことが出ていますけれども、それを受けて、各地の首長さんで、陳情、確かにいろいろコストもかかりますし、この機会にやめようという人もありますし、一方で地域の声が届きにくくなるのではないかという声も出ていますが、知事はこの中央陳情について、今後どのように対応されるのかお聞かせください。　

（知事）
　まず、政府の要請等の受け方についてまだ最終的に何も固まっていない、というのが私の基本認識です。
　報道等を通じてしか情報はないのでありますが、この民主党本部の皆様方が議員と省庁を結びつける利益誘導型の政治からの脱却を目指すということから、新たな要望窓口の一本化を目指そうとしておられるという趣旨は大賛成であり、理解をいたします。それが一つです。
　それから、おっしゃるように、我々が東京を往復するというのは、それなりにコストもかかりますし、そういった要請、あるいは政策提言ということが今まで必要以上にあったことを抑制するという意味において、道をはじめとする地方の財政負担が軽減するという効果が期待されていることだと理解をいたします。
　ただ、本当に一元化して良いのかどうかということでありますが、まず本当にそういう意思決定が、民主党なり、民主党をバックとした現政権が意思統一をされたかどうかということについては、私も、ちょっとそうではないのではないかと認識をしておりまして、その意味では、今後の民主党本部、あるいは政府の動きを注視していかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、私に与えられております責務というのは唯一でありまして、北海道の活性化を期していく、あるいは道民の生活を守っていくという立場から、やはりやらなければならないことは何としてもやっていくということは、今明確に申し上げられると思っております。
　これまでも、鳩山総理なり、前原国交大臣など関係の大臣や、関係省庁に直接さまざまな要請、政策提言をしているところでございますし、また、１０月に道内の民主党の皆様方の政策懇談会という場においても要望をさせていただきました。
　また加えて、日程調整が可能であれば、１１月にもそういう場を東京でも設けていただければという強い要請も、今させていただいているところでありますし、そういったことを繰り返しながら、先ほどの繰り返しになりますが、民主党と政府の今後の動向というのを見極めていく必要があるのではないかと考えております。

（ＳＴＶ）
　丘珠の問題にちょっと戻るんですけれども、今後の話としまして丘珠プラスＨＡＣ（北海道エアシステム）の問題もありますけれども、札幌市といかに連携をしていくのかというのと、刻々と動いていますし、航空会社側の経営再建という問題を抱えて企業の論理というのを優先して動いてきているという中で、スピードも求められると思うんですが、その辺この航空路線問題どのように臨んでいかれるのかあらためて伺えればと思います。

（知事）
　先ほどのご質問は全日空のＡ－ｎｅｔ（エアーニッポンネットワーク）の関係だけであり、そのとき言おうかなと思いながら留めていたのですが、加えてＨＡＣ、ＪＡＬとの関係も含めてトータルとして北海道の道民の空の足、観光振興の観点からの空のネットワークをいかに維持していくのかということは我々道に課せられた大きな問題であると認識しております。
　昨日のＡ－ｎｅｔ、全日空の申し入れに先立つ形でＪＡＬからはＪＡＬ全体の再建の一環として、ＨＡＣについての株のシェアの引き下げというような申し入れもいただいているわけでありますし、また道内航空路線についても大変厳しい意向を持っているというのは前回の記者会見で申し上げたとおりであります。
　まだ、これからどういう道筋で議論を進めていくかということまで皆様方に申し上げられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、全国の２２個の県がすっぽり入るだけの特別に広大な北海道の中で、空港路線を、空のネットワークを守っていくことは、私どもに課せられた不可欠の課題であると思っております。
　全日空、日本航空も当然民間企業でありますが、ただやはり、公共交通機関を担っておられるという意味での社会的な責任というものは当然あろうかと思っておりまして、民間企業としての採算性の問題、そして公共交通機関としての責務の問題、こういったことは国の支援ということも絡めて考えなければならないことだと思っております。
　また、道内の札幌市をはじめとする、空港を抱える市や町の自治体の方々のご意向、あるいは経済界の方々のご意向、観光関係の方々のご意向、いろいろと詳細を見ますと温度差もあるし、意向に少し違いはありますけれども、そういったことを私ども道が間に入るような形で、皆さんのご意向に１００％沿う解決策というのはあり得ないと思いますが、少しでも関係諸方面の皆様方全体のご意向を反映するような形で北海道の空の足を守っていくための調整をしていくというのは、私ども道に課せられた責務ではないかなと考えているところでございます。
　先ほど来年度予算の話なども少し出ておりましたが、厳しい道財政の範囲内ではありますけれども、必要最小限の道の財政出動ということも場合によっては視野に入れていかなければならないのではないかという思いも持っているところであります。　
　

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