知事定例記者会見記録(平成21年10月15日)

知事定例記者会見

・日時/平成21年10月15日(木) 15:00~15:24  
・場所/記者会見室
・記者数/21名(テレビカメラ2台)

会見項目

 

知事からの話題

1 日本APEC貿易担当大臣会合について

記者からの質問

1 平成22年度政府予算の概算要求について 
2 民主党北海道政策懇談会について          
3 新型インフルエンザについて       
4 地域航空ネットワークについて      
5 国直轄ダム事業の見直しについて 

知事からの話題

 

日本APEC貿易担当大臣会合について

[資料:日本APEC貿易担当大臣会合の開催に向けた実行委員会の取組について] 

私からはAPEC(アジア太平洋経済協力)の貿易担当大臣会合についてのいくつかのご報告でございます。
 皆さん方のお手元にも資料を配付させていただいていると思いますが、まず、来年の6月に札幌市で開催されます、このAPECの貿易担当大臣会合の開催に向けた機運醸成の一環として、先ほど昼に、道庁赤れんが庁舎前の広場で、サッポロビールさんのご協力の下カウントダウンモニュメント除幕式を行ったところでございます。
 そして、この貿易担当大臣会合の札幌開催に向けては官民一体となった受け入れ体制を整備し、本年の7月に、「2010年APEC貿易担当大臣会合北海道・札幌実行委員会」を設立したところです。
 そして10月からは、道及び札幌市それから道内経済界から事務局職員の拡充をして、約30名体制により会合開催に向けてのさまざまな準備を進めております。
 実行委員会においては、G8サミットの時、それから島サミットの時も行ったわけでありますが、会議の開催支援あるいは参加者へのおもてなし、本道の情報発信を引き続き進めていきたいと思っております。
 こういったことと並行して、この貿易担当大臣会合で議論されるであろう貿易の自由化の問題の中には、我々北海道の基幹産業でございます農業あるいは水産業、そういう食の関係を含んでおりますので、そういった分野の会合に、産地北海道としての意見が反映されるような努力というのも農政部を中心に並行して戦略的に行っているところでございます。

記者からの質問

(HBC)
 本日夕方、国土交通省のほうで前原大臣が正式発表するのですけれども、概算要求の話で、公共事業費が10%以上削減ということが伝わってきております。これについて知事の受け止め方、見方をお聞かせいただきたいのと、その一方で概算要求総額が90兆円を超えるというふうに私どもでも報道している次第なのですが、こういった国の財政のあり方について知事のご意見をお聞かせいただければと思います。

(知事)
 今日15日が各省から、旧来であれば財務省ですが、財務省だけではなくて、官房長官と国家戦略担当大臣、行政改革担当大臣、それぞれに提出されるその期限であろうとお伺いしておりますので、マスコミを通じて、今おっしゃられた90兆円を超えるとか、公共事業が相当削減されるのではないかとか、厚労省の予算要求は大きくなるのではないかなど、いろいろなことは聞いておりますが、ちょっとまだ、全体像を直接把握している状況ではないので、今段階でコメントする立場にはないと思います。
 ただ、新政権の下、めりはりのある形で政治主導でこの予算編成をされると言っておられるので、そういった絵姿が各省庁の提案の中からどれくらい出てくるのか、そしてそれを踏まえてこれから政府部内でのさまざまな折衝の後に、政府案という形で年内に調整するということを言っておられますが、そこの仕上がり状況を見つつ、判断、コメントすることになるのではないかと、一般論として思っております。
 また加えて、公共事業について道の立場から言いますと、これは先般、国土交通大臣にお会いした際にも最小限の社会インフラ整備というのは、地域間競争を平等な条件の下で展開する上で必要不可欠であるので、北海道の状況がまだ遅れているという意味において、北海道に対する配慮をしてほしいということを申し上げました。
 そういった観点からしますと、国の公共事業関連予算が相当削減されるというのは、中身によっては、なかなか私どもにとってつらいものがあるかなと。そこは、国交省さんが夕方に公表されるのであれば、その結果を見て、トータルだけではわからない部分、詳細な部分もあろうかと思いますので、そういったことも見た上で、申し上げるべきことは申し上げていくことかと、今段階では考えております。


(STV)
  本日開催中の民主党北海道の政策懇談会に知事、先ほどご出席されて、いろいろご要望を出された後に、一部の議員の方から支庁再編はやめるべきだ、ですとか、選挙中の知事の応援に関して、辛らつな指摘もありましたけれども、その辺、率直にどう受け止められたかというのと、初回こういう形になりましたけれども、今後、民主党とのいろいろ政策など、懇談会もこれからいろいろあると思うのですが、その辺、不安などはないのか、その辺をお伺いできればと思います。

(知事)
 逢坂さんから支庁制度について、自分の選挙区の中で大変に厳しい批判が出ているというお話がございました。その場でも申し上げたのですが、支庁制度改革について、この9日に終了した第3回定例会でもさまざまな議論がありました。
 そういった中で、私どもから意を尽くしてご説明をし、施行させていただきましたが、道議会において最後に附帯意見としてつけられた、「支庁制度改革については、関係条例が本年第1回定例会において可決成立後、道と関係市町村との意見交換・協議を通じて総合振興局において扱う広域事務などの課題について整理されてきているが、引き続き市町村を含む地方4団体の意見聴取に努め、道民の理解を得ながら、三つの理念を踏まえ、改革を速やかに推進すべきである」という特別なご意見もちょうだいをしておりますので、こういった趣旨も踏まえ、また、逢坂さんのご指摘もしっかり踏まえながら、これから真摯に地域との議論を深めてまいりたいと思っているところです。
 また一方で、午前中、道州制シンポジウムが日本経団連と道経連の主催でございまして、私も冒頭だけ少しお話をさせていただいて、その後、パネルディスカッションがあったのですが、後から職員から報告を受けたところによりますと、その場では、パネリストとして参加された町長さんは、むしろ改革が後退したような印象があって、もっとしっかりやるべし、というようなご意見だと。私が直接お伺いしたわけではありませんが、そんな報告も受けたところであります。
 道内でもさまざまなお立場の方々からさまざまなご意見があろうかと思います。ですから、私どもとしてはこれまで以上に、地域の皆様方、あるいは道民の方々のご意見に耳を傾けながら、しっかりとした対応を続けていかなければならないと思っております。
 その後に鉢呂さんから、私の選挙応援について、大変に厳しいご批判をいただいたところであります。あの場でも申し上げたのですが、あのように言われますと正直言ってつらいです。
 選挙応援についてのスタンスは前から申し上げておりますので、繰り返すことはしませんが、例えば、知事も選挙で決まるというのがルールでありますので、選挙を戦うわけですが、その後、戦った相手の方や支援される方々からのご提言やお話をお聞きしないかといえば、それは皆さん方よくご存じのとおり、道民本位の道政というものを心がけて今までやってきたつもりでございまして、そういった立場からしますと、やはりつらいものはあります。
 ただ、私自身、立ち止まっているわけにはまいりませんので、道民の方々の幸福度というものを少しでも高めていくということや、北海道経済社会の活性化、あるいは将来を見据えてのさまざまな政策を展開していくということは、私自身に課せられている責務でありますので、それを実行していくために、これからも政府に対して、また政権与党の皆様方に対してしっかりとした政策提言、それから要請、こういったものを、それぞれ政策分野ごとに連携をする相手方が違うかもしれませんが、いろいろな方々と連携をしながら、そういった活動を続けていく、このことは明確に申し上げたいと思いまして、先ほどの政策懇談会の場でも、こういった懇談の場をぜひ定例化していただきたいということを要請させていただいたところです。


(NHK)
 新型インフルエンザのことについて伺いたいんですけれども、最近各市町村で警報状態になるところが出てきまして、札幌市でも今日その警報ということで発表されまして、この連休中、医療機関がパンクしてしまったというような状況もあったと伺っております。 どう見てもこれからまた道内の状況とかをまとめられるし、ワクチンの接種とかも始まっていくと思うんですけれども、今の状態について、知事はどうお受け止めになっていて、今後、道としてどう対応していくかということを伺いたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

(知事)
 新型インフルエンザの流行が本格的に広まっているということを大変懸念しております。日々状況が変わっておりますので、なかなか現状について明確に言うことができないのですが、たぶん北海道における流行の状況は、札幌市を含めて、全国の中でも大変厳しい状況にある地域のひとつではないかと認識をしております。
 そういった中で札幌市保健所、札幌市さんが中心となって札幌市内におきます新型インフルエンザの医療体制の充実を率先して、もちろん我々とも連携をしながらやらせていただいておりますし、また私ども道が管轄しております保健所管内におきましてもいろいろなところで体制の充実を図っております。
 例えば富良野のエリアとか、滝川、岩見沢など、挙げればたくさんありますが、地域の医療機関の状況などいろいろ違いますので、それぞれの地域にございます保健所が中心となって、地域の状況を踏まえながら、医療体制の整備拡充について今、鋭意取り組んでいるところでございます。
 感染拡大を最大限制約できればということで、予防の鉄則は前から申し上げております、手洗い、うがい、咳エチケット等ということはなんら変わっておりませんので、そのことをあらためて道民の方々に徹底をさせていただければと思っております。
 また、ワクチンについてもご質問がございました。厚生労働省からのお話によれば、この年度内という期間で見れば、全国で7,700万人分のワクチンが輸入、国産含めて用意されると伺っておりまして、北海道分という枠は必ずしも定量的に設定されているわけではないようでありますが、いずれにしましてもワクチンが足りなくなるという、心配はないと思っております。
 そういった中で、やはり優先順位をもって接種をしていただく必要がありますので、まずは来週23日から医療従事者の方々から接種を開始させていただきます。また、11月には妊婦の方、あるいは基礎疾患、いわゆる持病を持っておられるような、重篤化した場合に大変危険な状態が想定される方々を優先的に、そして12月には幼児あるいは小学校低学年の方などへの接種というような順番を考えておりまして、年明けから小学校の高学年、中学生、高校生、高齢者の方々と順次接種をしていきたいと思っているところでございます。
 今、そういったことで道内の医療機関であるとか医師会の皆様方とさまざまな議論を詰めている状況でありますが、今後の状況次第では、今申しましたこのワクチンの接種スケジュールについても、臨機応変にフレキシブルに対応することも含めて万全の体制で対処してまいりたいと思っております。 


(北海道新聞)
 全日空子会社のA-net(エアーニッポンネットワーク)なんですけれども、道内の就航地の自治体関係者が集まって、たぶん今、協議会(丘珠空港発着路線に係る協議会)をやっている最中だと思いますけれども、全日空グループの丘珠から新千歳へ移転するという意思は相当固いようです。知事として今後、実際航空業界をめぐる現状を見ても、無理をどこまで言えるのかどうかと、残ってくれということをですね、ということを指摘する声もあるわけですけれども、知事として今後、全日空に対してどのようなスタンスで臨まれるか、また、仮に新千歳に移るということになれば、それをひとつ前提としたいろいろビジョンを描くことが必要かと思うんですけれども、そこは今後どのように対応されるか伺います。

(知事)
 今まさに午後、この協議会が行われていると理解しておりますので、その場で全日空さんサイドがどのようなことをおっしゃるのか、どういう議論になるのか、それは終わった後、報告を受けたいと思っております。
 このA-netの話と、それから並行して進んでおりますJAL系のHAC(北海道エアシステム)の件と、こういったことをトータルで考えていかなければならないかなと私自身思っております。
 先般、国交大臣にお会い申し上げた際も、北海道の地図の中に空港をおとしたものをご提示してご説明申し上げましたが、道内の空港、あるいは航空ネットワークというものを道民の足の確保、あるいは観光の振興等の観点からどのように位置づけていくのかということを、これからトータルで考えていかなければならないと思っております。
 そういった議論の中で、今日のA-netの問題についての協議会の結果を踏まえたさらなる検討、道内の自治体とのご議論、あるいは先般、経済界からも要請もございましたので、いろいろなことを煮詰めていかなければならないと思っております。
 現に、国交大臣もJALの再建との関係においてということだと思いますが、私が国交大臣にお会いした限られたお時間の中で4つくらい議論をさせていただいたもの全体が終わった時に、大臣のほうから、「知事から今、話があった中で最も早く、むしろ国交省のほうから関係の知事さん方にご相談を申し上げていかなければならない案件の一つが、この航空ネットワークの問題かもしれない」というご発言もあったわけでありますので、JALの再建と併せて、あるいは並行してということになろうかと思いますが、国との議論もしっかりとしていかなければならないと思っております。
 いずれにしましても、道内の13ある空港を結ぶネットワークをいかに維持、そして充実していくかということをしっかりと見据えて対処していかなければならないと思っております。


(北海道新聞)
 何度も出ているダムの問題で申し訳ないのですけれども、知事、前原大臣とお会いになった時に、地元の意見は集約していくというふうな話もあったそうなんですけれども、国直轄の事業ではあるのですけれども、道として今後地域の意見を再びまとめるにあたって、どんな仕切り役というか、どんな役目を道として果たしていくのかというところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
 国の直轄事業関連の自治体の方々が、独自で動いておられます。昨日は下川町長が動いておられるのを報道を通じて拝見しましたし、また、私が東京におりました時には平取町長や議長をはじめ多くの方々と官邸の中ですれ違いました。私は飛行機で戻らなくてはならなかったので、ご一緒して小川勝也補佐官のところには行けなかったのですが、そういう地域の方々のいてもたってもいられない、やむにやまれない思いというのはよくよく理解をしているところであります。
 そういった中で、私が担当副知事そして部長に指示をしておりますのは、関係の首長さん方とまずは会合をもって議論しようということを考えております。
 そしてその上で、国交大臣がおっしゃったとおり、今ここで一度立ち止まろうよということ。これは直轄事業というのは国主体の事業であって、その主人公、主体の大臣が、立ち止まろうとおっしゃるわけでありますので、それに連携をしながら協力をしながら実施をしている私どもも、やはり一度は立ち止まって、あらためて意見集約をして、その上で大臣や政府に必要に応じ要請をしていくというプロセスが必要ではないかと思っております。
 そういったことに向けてどのようにやっていくのか、これはこれから庁内の幹部とも議論をしながら、あるいは自治体の方々あるいはいろいろなお立場やご意見をお持ちの方々もおられますので、どのように集約していくかということは、これからしっかり詰めていきたいと思っております。
 


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