知事定例記者会見記録(平成21年10月9日)

知事定例記者会見

・日時/平成21年10月9日(金) 19:00~19:35  
・場所/議会記者室
・記者数/27名(テレビカメラ2台)

会見項目

 

知事からの話題

1 平成21年第3回定例会の閉会にあたって
2 噴火湾ホタテ貝の付着物対策について
3 地方独立行政法人 北海道立総合研究機構の理事長について

記者からの質問

1 選挙に際しての知事のスタンスについて      
2 ダム事業の見直しについて     
3 ダム事業の見直し及び国の補正予算の見直しについて 
4 山のみち地域づくり交付金事業について
5 ダム事業の見直しについて  
6 北海道劇場について  

知事からの話題

 

平成21年第3回定例会の閉会にあたって

 それでは私から3点お話を申し上げたいと思います。
 一つ目は、本日、9月15日から始まった平成21年第3回定例会が閉会いたしました。
 今回の定例会では、第3次緊急総合対策に関わる補正予算の提案をして、これについて議了をいただきました。私どもといたしましては、できる限り早急に着手したいと思っております。
 国の補正予算の執行停止云々ということですが、この基金事業については、地域に配慮するものというようにお伺いをしておりますし、そのように理解をしているところでありますので、粛々とすすめていこうと思っております。
 また、この定例会は政権交代後、初めての議会でございまして、新政権のマニフェストに対する私の考え方などについて、さまざまなご議論をいただきました。今議会におきます議論、ご意見をしっかりと受け止めながら、これからの道政に取り組んでまいりたいと思っております。
 また、本議会でも議論のございました本年3月に可決をいただいた「総合振興局及び振興局の設置に関する条例」に関して、施行期日を定める規則を、本日、制定、公布することとしたところでございます。今後、広域事務について、しっかりと地域の皆様方のご意見をお伺いをしていきたいと思っております。

噴火湾ホタテ貝の付着物対策について

[資料:噴火湾ホタテ貝の付着物対策について

 二つ目は、噴火湾ホタテ養殖業の付着物対策についてでございます。これは今週の6日、予算特別委員会の知事総括質疑の前日に、渡島管内の長万部、胆振管内の洞爺湖、虻田漁港を訪れ、それぞれホタテ養殖へのザラボヤなどの付着状況の現地視察を行ってきたところでございます。
 地域によって、少しずつこの付着の状況なども違うわけでありますけれども、噴火湾の基幹産業であるホタテの養殖施設にザラボヤやフジツボ、それからイガイという黒い貝、こういったさまざまなものが大量に付着しておりまして、ホタテ養殖業の方々にとって大変な経費の増大であり、あるいは付着の生物が栄養分をとってしまいますので、貝自身が小さく身が大きくならないなど、漁業収入の減少といった影響も出ております。
 ご同席いただいた地元の漁協の方、あるいは自治体関係の方々から道に対して、いろいろな支援要請がありました。具体的には、ホタテをつないで養殖している浮き玉が、付着物によって重くなって沈んでしまうということで、浮かしておくために、通常よりもたくさん必要なのですが、そういった浮玉の整備の要請、あるいはこの付着したものの処理、これももちろん追加的な負担になるわけであります。こういったところについて、特に支援をしてほしいというお話でございました。
 私どもといたしましては、地域政策総合補助金も活用しながら浮玉の整備、あるいは付着物の処理の施設整備等に対しての支援、あるいはこういった機器整備等に対する漁業近代化資金などの金融措置の実施について、できる限り早く、渡島側と胆振側で状況が違いますので、地域のそれぞれの状況に合わせて、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと思っております。
 加えて、総合的な対策として、国の「有害生物漁業被害防止総合対策事業」の対象に指定されるよう国にも要請を行っているところでございます。農水省さんも補正予算の見直し等で時期的にお忙しいようでありまして、今のところなかなか十分にご返答等はいただいていないところでありますが、緊急に私どもが対処すると同時に、何としても国のこういった事業の対象になるように、これからも強く働きかけを行ってまいりたいと思っております。

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構の理事長について

[資料:地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 理事長予定者について

 三つ目は、来年4月に設立を予定して準備を進めております地方独立行政法人北海道立総合研究機構の理事長として、開拓記念館の現館長でいらっしゃいます、丹保憲仁さんにお願いをすることを内定したというご報告でございます。
 丹保さんは、道内では知らない方はおられないくらい著名な研究者であり、北海道大学の総長、あるいはその後は放送大学長などを務められましたほか、本当に多くの国や道の審議会の委員など、いろいろな形で本道の発展にご尽力をいただいている方でございます。
 今回、22の道立試験研究機関を統合して、新たなこういった研究機構を立ち上げる際に、初代の理事長にどういった方が適任かということをいろいろ考えさせていただいたところですが、やはり丹保さんにお願いできればと思って、内々に打診させていただきましたところ、快くお引き受けをいただいたところです。
 北海道の世界に誇るべき「食」や「環境」を生かす観点などから、質の高い研究や、あるいは積極的な技術支援を進めていただくことを期待いたしているところでございます。
 なお、この理事長の下に経営企画担当、研究企画担当、そして連携推進担当の3人の理事を配置するというような組織体制を考えているところでございまして、民間の皆様方のご協力も得ながら、しっかりとしたこの幹部体制の構築も行っていかなければならないと思っております。

 

記者からの質問

(北海道新聞)
 今回の議会を振り返っていただきたいのですけれども、知事の政治姿勢について、とりわけ衆院選で自民公明の候補を応援したことについての総括というような、批判といいますか、質問が民主党や共産党など多々あったかと思いますけれども、知事はこれまで恩返しということで説明されていらっしゃいましたけれども、来年の夏には参院選もございますし、また知事としては政権与党との関係も構築しないとならない立場で、今後の選挙について、どのようなスタンスで臨まれるのか、またこれについて道議会の野党に加えて、例えば国会議員では鈴木宗男新党大地代表が批判していますし、知事の今後のスタンスを道民に説明すべきだというようなことをホームページ等で書いていらっしゃるのですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 私は、この選挙応援につきましては、前から申し上げているとおりでありますけれども、公務優先ということを第一義にしながら、応援要請をいただいた場合にその方とのこれまでの関係、おつきあいの深さなども勘案しながら、対応を決めて対処してきたということに尽きるわけでございます。
 むしろ、今後ということでございますけれども、政権交代がありましたが、私は道政推進の基本的なスタンスは、これも今までも申し上げておりますけれども、常に政権与党と向き合い、そして道の抱えるさまざまな課題あるいは北海道の潜在力を生かす前向きな挑戦、そういったことについて、国に対して政策提言をし、また課題解決に向けてのさまざまな支援の要請をこれまでもやってきたところでありまして、今回政権交代があった後も、新しい政権与党の皆様方に対して同じような形で関係を結んでまいりたいと思っているところでございます。これも前から申し上げているとおりでございます。
 そういった中で、道内の民主党さんの新しい国会議員の会の役員構成も近々固まるというようなこともお伺いをいたしておりまして、その新しい体制の中で、私ども道を含めてさまざまな道内の関係機関の意見聴取を行うと言っておられますので、そういったことにも真摯に対応させていただくと同時に、今日議会が終わりましたので、来週早々にでも何人かの大臣さんにお時間をいただければ、今申しましたさまざまな課題解決に向けての要請あるいは、まずはご挨拶ということかもしれませんが、そういった形でお時間を頂戴できればということで、調整させていただいているところです。
 そういった中で、来年以降の選挙への応援ということについては、正直言って、まだ私自身の考え方が、まとまっているという状況にはないわけですけれども、これからの対応については、慎重に検討していくということを今段階では思っているところでございます。


(NHK)
 今日、前原国土交通大臣から、国が直轄するダムについては、今年度は用地買収や建設工事を行わないというお話がありましたが、まず一点目、それについてどのようにお考えかというところと、あとその地方自治体が主体のものについては、知事のご判断を尊重するが、相談させていただくことがあるというふうにお話しているのですが、それについてどのようにお考えかというところを。

(知事)
 まず、国の直轄事業については、用地買収とか生活再建の工事とか本体工事とか、その段階の次の段階に入るようなことはやらないとおっしゃったと報道を通じて聞いているのですが、その次の段階というのが、明確にどこからどこまでというのが本当に言えるのかどうかというのが、新聞3紙見ましたけれども、それぞれ対象が違う。だから、なかなかわからない部分もあって、当然のことながら私どもから開発局を通じて国交省さんに確認をしているのですが、開発局さん自身もわからないということで、今本省に問い合わせをしていただいているところでございます。
 まず、マスコミの皆様の前で何ですが、ちょっとここで申し上げれば、一つ残念なことは、これだけ重要なことについて、パートナーとしていろいろな事業をやっている、国と地方ですので、地方を大切にするとまでおっしゃっていただいているのであれば、マスコミや一般の国民に公表されるよりも、ちょっと前に教えてほしかったという気持ちは、われわれからすれば、まずあります。最低限、国民一般に知らせる時と同時に、同じ中身でもいいからわれわれにもこういうふうにしようと思っているので今後相談したいというように、それくらいは通知いただいてもいいのかなと思います。
 それは置いておいて、先ほどの質問に戻りますと、私どもとしては、道内の国の直轄事業のダムとしては、留萌、夕張シューパロ、サンル、平取、平取は沙流川総合開発という言い方もあるし、それから三笠ぽんべつと新桂沢、これもまた一括の幾春別川総合開発という言い方もありますが、ダムの数で言えば、6つダムがあるわけでございます。
 今日、道議会の最の意見書について議決があり、ダムを推進すべきという意見書が道議会として採択されたということは重いことだと思いますが、それを踏まえつつも、直轄事業というのは、負担金の問題はあるにしても、国と道がパートナーシップを組んで、ここまで進めてきた事業でありますので、そのパートナーのむしろ主体となる国のほうが、ちょっとここで立ち止まろうということを言っておられます。
 私どもとしても、まだ道庁内で意見集約を図ったわけではありませんが、私としては、あらためてわれわれもこのそれぞれの直轄事業のダムについての地域の皆様方をはじめとした、要するに地元の意見集約というものを図った、その上で、われわれとしての意見というものを国に対して申し上げていくことかなと思っております。
 もちろん、その間にも国のほうもどんどん動いておられますので、それも見極めていく必要はありますが、われわれとしても、やはりそういう真摯な対応を持って、臨んでいく必要があるのかなと思っております。
 あえて意見集約と申し上げたのは、ダムにしろ何にしろ、いろいろな意見の方がおられます。ただ、そういったいろいろな意見、議論が百出、千出、いろいろある中で、全体として、どの意見が強いのかということを見極めて、それを集約して、実現していくというのが、われわれ行政の役割だと思っております。その意味で、あらためての地元などの意見の集約というものをここでやる必要があるのかなと、直轄事業についてはそんなことを思っております。もちろん、道議会でのご議論も重要だと思っております。
 それから、補助事業については、主体となる知事の意見を尊重すると言われたということは、ありがたい限りであります。私ども道が主体のダム、いわゆる補助事業としてのダムは、西岡、これはもう今年度完成くらいまできておりますし、徳富・当別は本体工事中ですし、また、厚幌、これは本体未着工という、それぞれ段階が違う状況でございます。
 私どもは、例えば当別ダムが一番皆様方の記憶に残っておられるかと思いますが、直近で言いますと、平成17年に公共事業の再評価ということで、あらためて立ち止まって、いろいろな観点から、いろいろな議論をしていただいて、その結果、やはり継続という判断をし、今、入札も終わって本体工事という段階になっているところですので、この当別ダムなどについては、こういう節目節目のいろいろなチェックをしながらやってきているということで、今の状況を継続していくと考えているところでございます。
 しかしながら、大臣のご発言ももちろん、先ほどの繰り返しになりますが、まだ確認を申し上げなければならない部分もあるわけでございますが、私どもの理解は、今年度はとりあえずそうだと、ただ、来年度についてはまだ白紙と、こう言っておられるわけであります。
 来年度予算の政府案を今年度中にやると言っておられるので、その来年度に向けての国交省さんとしての意見集約を、今暦年いっぱいくらいなんでしょうか、そこくらいまでにはもう少し国の動向を見極めて、情報収集をした上で、これもやはり必要に応じて、同じようなことでありますが、地元の意見というのをあらためて集約をして意見を言っていく必要があるだろうと思います。
 われわれはある意味、堀前知事の時にも全国的にも有名でございました、時のアセスメントをはじめとして、公共事業の再評価システムというのをきっちりやって、ここまでやってきているというある程度の自負というものは持っております。しかしながら、さらに慎重に見極めた上で、国に提言をしていきたいと思っております。


(朝日新聞)
 今、ダムの関係で、前原大臣の発言がきっちりつかめていないということなんですけれど、一度立ち止まるということについての知事の率直なご感想をまずいただきたいのと、補正予算の見直しの中で、今の段階で把握する限り、道の関係事業の中で何か影響するものが把握されているものがあるのかどうか。
 それと3点目が大規模林道について伺いたいんですが、それはちょっとお答えいただいてから。

(知事)
 全て、道民、国民の税金を投入して行う事業でありますので、常に節目節目で検証しながら進めていくということは重要だと私は思うところであります。ただ、そのやり方が政権交代ということとどういう関係があるのかというのは、八ッ場ダムとか他県のことについては私あまり事情を知りませんので、あまり無責任なことは申し上げることはできないと思いますが、道内のものについて申し上げれば、今申しましたとおり、道が主体となる補助事業については節目節目でいろいろやらせていただいております。
 また、国の直轄事業についても節目節目でいろいろなご意見を申し上げていて、そういった節目でも当然、自然保護を大切にされる方々から常に違ったご意見があるということも承知した上で意見を集約して今までやってきている中で、なんとも評価はできません。ただ、やると言っておられるので、やはりパートナーシップを持ってやるということに対して、一方の主体である道として、それに誠実に対応するというのは、これはこれで必要かなと思っております。
 それから、補正予算について、どれくらい影響があるか、これがまさに問題でありまして、要するにわかりません。これも報道先行というか、例えば新幹線も補正で前政権である程度国費を出してくれて、道のお付き合いする分も第2回定例会でセットしていて、でもそれはどうなるのかわからないので、ずっと国交省に問い合わせをしていて、それもわからないで今まできたところです。今日突然副大臣と政務官が発表されたという資料を見ると、見直しゼロと書いてありますので、ここは見直しはないだろうと。ただ、さらに積み増しがあるかどうか良くわかりませんが、われわれにまずはきちんと情報開示をしていただきたいと思います。
 これは、昨日議会でも私、答弁申し上げて、直ちに今日付けで、私自身はこちらにおりまして動けませんので、私の名前で関係大臣のほうに文書を持って、とにかく情報提供をわれわれ地方にしっかりやってほしいという申し入れをさせていただいたところでございます。
 そういう情報が無いと、それぞれに対して道としてこれは困るとか、これは必要だとか、いやこれはわかったと、停止していただいてもそれに付き合いますというような、それも判断できません。
 それから、例の医療対策の基金もずっと大丈夫だ大丈夫だと言われていたのが、突然やはりどうかなという話が出てきていて、あれも今日の道議会で意見書に入っていたと思うのですが、これはやはり道内各地域から医療対策については、声も大きい中で少し対応苦慮しているところでありまして、まずは情報が欲しいと思っています。


(朝日新聞) 
 大規模林道で、昨日、論点整理が委員会のほうで示されたわけですけど、あとは知事の判断になっていくわけなんですが、事務方の事業を継続するかどうかの判断の一つの基準として、費用対効果と、地元に移管される道路なので、地元がそれを欲しているかどうか、事業継続を望んでいるかどうか、この2点を挙げられていたんですが、知事が最終的に判断するにあたって、どういったことを重視して判断するのかと、それからその判断の時期についてはいつ頃をお考えになっているのか。

(知事)
 基準と時期ですね。昨日、水産林務委員会にご報告申し上げる前に、私も関係幹部と議論をいたしておりますので、まさに昨日委員会に私どもから事務的にお示しをした基準、すなわち地元の意向がどうなのかということです。そしてもう一つは費用対効果、これはあらためて私どもが算定して費用対効果を踏まえてということであります。この2つを基準に判断をしていくということだと考えております。
 時期でありますが、ここまで素材は揃ってまいりましたので、さらなる道議会でのご議論等を尽くす必要があろうかと思いますが、遅くとも年度内、早ければ今年いっぱいに方向性をきっちり出してまいりたいと思っております。
 それで、これは質問されていないのですけれども、費用便益比。あれが八ッ場ダムよりも道内のダムについて全部低いという議論がありました。あれについて一言言いたいと思います。
 あの計算というのは、このダムが無いとすれば洪水被害があった場合にどれくらい被害が出るか、それを修復するためにコストがかかります。それが便益ということになるわけです。コストはダムを造るための費用と維持費ということなので、それが分母、分子です。そうすると誰が考えてもわかるのですが、八ッ場ダムのような下流域に東京とか大都市圏のあるところのほうが被害は大きくなりますから、逆に便益も大きくなるのです。
 だから、費用便益比で低いから、では北海道なんかは全部要らないではないかというのが昨日の議論だったような気がするのですが、本当にそうかなと。人が少ないからといってもやはり治水対策として、あるいは利水対策として必要かどうか、あるいは妥当性があるかどうかというのは、費用便益比の議論とは、もう少し別の次元で議論すべきではないかと思います。こういった大規模工事、高速道路もそうかもしれませんが、人の多いところしか整備されなくなってしまうというところは皆様方にご理解いただければと思います。


(毎日新聞)
 ダムの話ばかりで恐縮なんですけれども、私もダムのことについて。わかったら教えてほしんですけれども、道の補助ダムのほうなんですけれども、都道府県が実施している87のダムについては、知事の意見を尊重するということになっているんですけれども、道内は道の4つのダムがそれに該当すると理解してよろしいのかどうか。

(知事)
 はい、そうです。

(毎日新聞)
 ダム行政というものに対しての考え方を国が見直すと言っていることで、補助ダムについては知事の意見を尊重するとは言っているんですけれども、暗に見直せと言っているようなことだと思うのですけれども、そういったダムに懐疑的な、国が見直しているんだから地方も見直せというような世論だとか、一部の人も意見を言ってくるかと思うのですけれども、そういったことで知事は再度ダムのあり方について見直すということはないのか。 費用対便益のことは、今おっしゃっていただきましたけれども、道の主体的にやるダムについてあらためてその考え方について。

(知事)
 繰り返しになりますけれども、今までも節目節目で治水なり利水という観点からの妥当性とか必要性とかを検証しながら進めてきているものでございますので、その意味では粛々と進めさせていただきたいという思いは強く持っております。
 しかしながらこれも繰り返しでありますが、直轄事業にしろ補助事業にしろ、国と地方が、都道府県がパートナーシップを組んでやっているものでありますので、そのパートナーの一方が見直すと言っていることに対して、やはりわれわれとしても真摯に対応すると。その結果としてどういう意見を言うか。たぶん、特に補助事業、われわれ主体の事業については今まで同じように推進という方向での意見に集約されるのではないかと私は思っておりますが、いずれにせよ立ち止まると先方が言っておられることに対して、真摯に対応するというのは必要なことかと思っております。 


(北海道新聞)
 道立劇場についてお伺いしたいんですけれども、今日、札幌市議会のほうで理事者側のほうから駅前整備を進めていくために、道に早期の結論を求めていくというような答弁があったんですけれども、札幌市のほうでは早くから先行取得して、道に建設するのかしないのか早く判断してほしいというのが本音だと思うのですが、そのへん知事として今のお考えをお聞かせいただきたいのと、もし今段階でまだ決まっていないのであれば、いつ頃までに結論を出すお考えなのか、2点お伺いします。

(知事)
 この北海道劇場は、前堀知事の公約、いわゆる、まさにマニフェストに位置づけられ、あたためてこられたものであります。だからこそ、私の代になっても環境さえ許せばできればという思いを持ちながら、旗を降ろさずここまできたところでございます。
 しかしながら、ご案内のとおり道財政は大変厳しい状況にございますし、また一方で、当時、堀さんの一期目、その当時と比べると市内の劇場の環境も整ってきました。厚生年金会館は前からそうかもしれませんけれども、市民会館の後継施設も今建設を計画されているところでございますし、前のもあるわけでありまして、そういった劇場も他にも十分に整備されているというそういった2つの環境の変化の中で、今立ち止まって、この北海道劇場についてどう考えるかというのは、私はそろそろ判断をして良い時期かなと考えているところでございます。
 


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