会見項目

知事からの話題

１　道が市町村等に負担を求めている公共事業について

記者からの質問

１　ビザなし交流の今後の見通しなどについて
２　改正北特法の成立に伴う影響について
３　新型インフルエンザの今後の対策について
４　アイヌ有識者懇談会の報告書（素案）及び新法の内容について
　

知事からの話題

道が市町村等に負担を求めている公共事業について

［配布資料：道が市町村等に負担を求めている公共事業について］
　
　１件ご報告でございます。お手元に配布資料があろうかと思いますけれども、「道が市町村等に負担を求めている公共事業について」のご報告でございます。
　この問題につきましては、かねてより直轄事業負担金の見直しを国に求めているという趣旨も踏まえまして、道が市町村に負担を求めている事業について、足下をしっかりと見直すよう関係各部に指示してきたところであります。
　経緯から言いますと、結構前でありましたが胆振管内のある町長さんから問題提起を受けて、すぐに関係部に指示をし、その後、道議会においても共産党さんから質問が出て、こういった問題についての我々の対応を皆様方にもご報告すると、申し上げていたところでございます。
　また、全国知事会のＰＴ（プロジェクトチーム）においても、こういった自治体間における負担金についての明確化もすべきということを、私どもから提案させていただいているところでございます。
　今回、道が関与しております公共事業について関係各部の現状を取りまとめたので、そのご報告であります。詳しくは、事務的に２時からご報告を申し上げますので、そちらのほうで詳細については聞いていただければと思います。
　「資料１」の１．全体概要でありますが、国の直轄事業、道が事業主体の国庫補助事業、道の単独事業トータルで７，９４０億円を対象に点検を行ったところでございます。以下「資料１」の２．にまとめてございますが、国の直轄事業につきましては、空港整備事業など３事業、８４市町村、合計で１６７億円のご負担をいただいているところでございます。
２－（２）のほうで、道が事業主体の国庫補助事業（ア）ということで、直接受益のある事業につきましては、農業農村整備事業など３事業、１６９市町村、合計９７億円のご負担であります。
　それから（イ）は、道が広域的にあるいは効率的な整備ということの必要性から代行的に行う事業ということで、ＪＲの函館本線連続立体交差事業あるいは流域下水道事業の２事業、１８市町村、合計９億円の負担。そして２－（３）の道の単独事業につきましては、道道や道が管理する河川等に関わる事業については、基本的に市町村にご負担を求めていないわけでありますが、直接的受益のある農道整備特別対策事業など２事業について、国庫補助事業に準ずる形で２７市町村、６億円のご負担をいただいている状況にあるところでございます。
　２ページ目の負担の内容でございますが、先ほどの分類に沿って申し上げれば、国の直轄事業については、我々が広域自治体たる道としてあるいは都道府県として国に開示を求め、さらなる詳細な情報をお願いしていることと全く同じ問題でありますので、そのルールの中で整理していかなければならないことと考えております。
　それから、道が主体の事業、国庫補助事業と道の単独事業についても事業費、事務費など負担を求めている中で、人件費、事務費など含んでいるところでございます。こういった中で、人件費の中に共済費が含まれているのも事実でございます。これは当該工事に直接携わる職員の人件費に係るところの共済費でありまして、例えば、管理または監督の地位にある職員など国庫補助事業で認められていないものは、一切入っていないわけでありまして、我々は国庫補助事業で認められている経費として、この共済費も含む人件費についてもご負担をお願いをしているという状況にあります。
　では、国庫補助事業の要綱に含まれたら何でもよいのかという議論もあろうかと思いますが、そもそも私ども直轄事業の負担金の見直を国庫補助事業並にするよう、すなわち国庫補助要綱を見直しの一つの基準といたしておりますので、その意味では、今、私どもが市町村に負担を求めております範囲内での人件費については、我々は現時点では問題がないという認識を持っているところでございます。
　しかしながら、国とのいろいろな議論の中で、こういった直轄事業負担金の見直しと併せて補助事業についてもまた見直しという議論が出てくれば、またそういった中で意見も申し上げ、新しいルールができればそれに沿って行うことになるというのは、当然のことというふうに思っているところでございます。
　なお、直轄事業負担金に関して問題となっております退職金、あるいは直接工事に携わっていない管理職の人件費、管理職の人件費を本当に携わっていないと見るかどうかというのはなかなか難しいところがありますが、いずれにいたしましても、こういった部分については少なくとも補助要綱では認めていない経費でありまして、もともと道の積算には入っていないということであります。
　以上が負担の中身についてでありまして、もう一つは、市町村の方々等への協議の状況ということでありますが、私どもは２段階で行っているところでございます。
まずは事業の枠組み全体のセットの段階で、「道・市長会・町村会連絡調整会議」というものを事前に開催して、協議を行う仕組みとしているところでございます。この会合には、道はもちろん担当でありますが、市長会、町村会は当該事業の直接関与する市町村は出てこられないわけでありまして、あくまで市長会、町村会の事務局の方が出てこられて、こういった枠組みの議論を行う。
　さらに私どもは２段階目の調整をさせていただいておりまして、実際具体的に事業を執行するにあたって、継続事業の部分も含めて当該関与、関係される市町村等と協議を行って、その上でご理解とご同意を得て実施をしているというふうに私ども実施側は認識をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、これは２時からの事務方のご説明でご疑問等あればまた詳しくお聞きいただければと思いますが、例えばこの「資料２」に書いてありますけども、特に人件費については、「給料」、「職員手当」、「共済費」という欄がありますが、これは国の補助事業の際には、道と国との間ではこのレベルまで費目をブレイクダウンして議論するということになっているわけであります。
　道が主体として行う事業について、こういったところまで市町村に対して、内訳の詳細なご説明ということをしていない部分もあって、不十分な点もあったという報告を担当部局から受けているところでございまして、こういったところをよりきめ細やかに、すなわち繰り返しでありますが、国の補助事業並のご説明をしっかり申し上げる必要性はあるということで、不十分な点については、ぜひ改善をするように指示をいたしたところでございます。
　私としてはこういった事業の執行にあたっては、市町村の皆様方の理解と同意の下に進めていくというのが基本でございますので、私どもから国に対して申し上げております直轄負担金制度の見直しを求めている趣旨も踏まえまして、道と市町村との間に、今まで以上に十分な情報開示の下に市町村の皆様方のご意見もしっかりとお聞きしながら協議を行うということを、あらためて各部に指示をいたしたところでございます。
　来週、知事会が三重県でございまして、この直轄負担金についてもあらためてのご議論があろうかと思いますが、そういった場を通じて、国に積極的にアピールをすることと併せて、道内における市町村の皆様方との関係についても、しっかりと対応をしていきたいと、このように思っているところでございます。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　ビザなし交流についてなんですけれど、今行っているビザなし交流団は天気が悪くて引き返すというふうなことに決まったようなんですが、それとは別に択捉島の実施委員会が、交流事業には今後参加しないというふうな決定を下したということですとか、今後ビザなし交流の前途がどうなるのかという、そのへんの受け止めをお伺いしたいのと、知事ご自身、今年の９月に交流事業もう一度というような発言を前にされていたかと思うんですけど、そのへんも含めてお話をお聞かせください。

（知事）
　領土問題の解決を目指す環境整備の一環として、日露両国政府の合意のもとに進められてきておりますこのビザなし交流につきまして、今回、大変唐突な形で択捉島側から受入拒否、交流拒否というような話が一部出てきているということを、私どもも大変憂慮いたしているところでございます。
　今回、目の前で訪問をしておられるグループの方々については、昨日は受入があって昨日のスケジュールは粛々とこなされたところのようでありますが、今、おっしゃられたとおり、今日は天候が悪くて船中泊をして、またあらためて、はしけを使って上陸をするという予定だったのが、天候が悪くて上陸ができないので戻ってくるということになったという報告を受けているところであります。ですから、今日予定されておりました現地での対話集会は、この悪天候で上陸できないために中止せざるを得なかったという状況だと理解をいたしております。
　今回の択捉島側の動きというのが、一部報道でも解説のようなこともありましたけれども、本当に島をあげての決定なのか、それとも一部の方々だけの主張なのか、まだ判然としない部分があって、正直なところ私どもは政府を通じて情報収集に努めているというのが現状でございます。
　島の行政の仕組みも、それぞれいろいろな立場の人がおられるようでありまして、必ずしもみな同じようなことをおっしゃっておられるわけでもないということもございますので、私どもとして必要なのは慎重に情報を入手した上で、これ以降の択捉島を含むこの交流プログラムをしっかりと続けていくということでありますので、そのための努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
　今日たまたま午前中に、根室市長をはじめとして、根室管内の方々が来られまして、北特法（北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律）の今回の改正についての議論などもしたわけでありますが、そういった中でも今回の択捉島側の動きについて引き続き情報を共有しながらしっかり対処していくということの意思の疎通を図らせていただいたところでございます。
　明日でありますが、サハリン州行政府の副知事さんがお一人、私ども道庁のほうにいらっしゃるということでございますので、私はこれから上京いたしますので会えないのですが、この問題についても、冷静な、将来を見据えた対応をしていただくようにホロシャビン知事の申し入れを伝言してもらうことを、来庁される副知事さんに私どもの副知事から伝えるように指示をいたしたところでございます。
　それから９月の訪問でございますが、私は今年度何としても行きたいという思いは強く持っているところでございます。しかしながら、９月は３定議会（平成２１年第３回北海道議会定例会）の日程等との関係も踏まえて、可能かどうか最終的な見極めを今しているところでございまして、もうしばらくのうちには皆様方にもご報告を申し上げたいと考えております。

（ＳＴＶ）
　今の関連なんですけれども、今回の択捉島での出来事が、先ほど知事がおっしゃられた北特法のロシア側の反発の影響という面もあると思うんですけれども、この時期北特法が改正されまして、それがはたして良かったのか、逆効果になっていないのか、そのへんを知事はどのように見ていらっしゃるのかお伺いできればと思います。

（知事）
　そういうような報道があるということは事実でございますが、私はそのようには思っておりません。今回、法改正の中で書かれた文言というのは従来からの私ども日本、これはもちろん北海道を含む日本全体の主張をたがえたものでは一切ございませんので、そのようなことはないというように考えているところでございます。
　そういった中で、報道を通じてしか聞いておりませんが、今回の四島訪問団の中に鈴木宗男国会議員が参加しておられて、まさにそのあたりの歴史的な経緯なり現状の国会における認識なりいろいろなことを熟知しておられる方が、国会議員として択捉の行政区の方々にお話をされたというのは、偶然のご参加ではあったと思うのですが、私どもとしては心強いことだったなと、このように思っているところでございます。

（日経）
　新型インフルエンザについてお尋ねします。今回の補正予算などでも対策費など盛り込んでらっしゃいますけれども、７月以降になって道内での感染者というのが非常に急増している状況がありますので、今後道としてさらに対策を強化していくというようなお考えがもしあればお聞かせください。

（知事）
　そうなんですよね。ここのところ７月に入ってから特に。先週から今週にかけて、札幌市、旭川市、それから上川保健所管内、室蘭保健所管内など、結構広がってきていて、今段階で私どもが承知しているところによりますと道内で５０人の方が感染されたという報告を受けているところであります。
　特にここ最近の動きは、海外渡航経験のないような方からの発生など、いわゆる感染経路の特定が難しいケースというものが増えてきているというのは憂慮するところでございます。
　ただ他県の先行した事例なんかにかんがみた場合には、こういったことが今、道内に起こったということは、想像に難くない状況ではあったかなと思っているところでありまして、その意味では、他県の先行事例等も参考にしながら、一部最小限の休校措置をとるなど、冷静な中にも慎重な対応ということをここまで繰り返してきているところでございます。
　まだまだ解明しなければならないところは多々あろうかと思いますが、保健福祉部の担当のほうから報告を受けているところによりますと、今回の新型インフルエンザというのは、例えば、タミフルとかそういったインフルエンザの薬の治療が有効であるなどの、従来型のいわゆる季節性のインフルエンザと共通する部分もあります。
　ただ一方で夏になると、普通季節性のものは季節性というだけあって、治まるのですが、収まらないのですよね。ということはやはり湿度なり気温というものに対して耐性という言葉がいいのか、強いということは事実で、だからこそ「新型」インフルエンザなんでしょうけれども。そういったことの見極めもしっかりしていかなければならないと思います。
　それから前から申し上げておりますとおり、妊婦さんであるとか、糖尿病などそういった一定の疾患を持っておられるような方々は、感染された場合に重篤化するという危険性もあるわけでありまして、そういった方々への気配り、対処というものは、慎重に慎重にやりながらも、ただ、多くの感染者は軽症のまま回復しているということなども踏まえながら、慎重な中でも、それほど大げさな対応はしないというこれまでのスタンスというものを我々としては踏襲をしていかなければならないのかと、このように思っているところでございます。
　今、７月９日で、もうじき夏休みに入りますがこれも保健福祉部からの報告によれば、学校という場は、やはり子ども達の接触が相当多い場でありますので、感染のリスクも高まるのですが、夏休みになりますと、それぞれ家の中ですし、お友達と会うといっても、グループに限られるということで、この夏休み入りというのは、感染の広がりの阻止という意味では、悪い環境ではないのではないかというのが保健福祉部のプロの見方でございまして、私どもも、そういったところにも期待をするわけであります。
　それにいたしましても手洗いであるとかうがいであるとか、夏、暑苦しいと思いますが、でも咳が出る場合のマスクをするなどの咳エチケット、こういったインフルエンザに対応するために必要な注意というものは、しっかり守っていただくということを道民の方々に引き続きお声がけをしていく必要はあろうかと思いますし、また発熱、咳などの症状が出た場合には、発熱相談センターに電話でご相談をいただきたいというふうに思っております。
　一方、秋以降に向けて間に合うように、ワクチンの製造もスタートしておりますので、我々からも国にしっかり要請することによって、秋以降のインフルエンザのハイシーズンに向けての準備はしっかりやるように、指示をいたしているところであります。

（朝日）
　アイヌの有識者懇談会の件で伺いたいのですが、先般、６月２９日の有識者懇終了後に、知事は素案の中身について、いくつか不満な点があって、要望したい部分もあるというような発言ありましたが、１５日には、超党派の議員連盟なんかもあったりして、最終的な要望活動もできるかと思うのですが、有識者懇に向けて、どういった点をさらに要請したいのかということと。それから、新法の絡みで、有識者懇の議論の中では、新法の必要性は盛り込むけど具体案はまだ盛り込みそうにないという座長の見通しがあって、新法のイメージというのは、おそらく今後政府側に求めていくかと思うのですが、知事として、新法をどういうものを描いているのか。一部の民族の中には、民族法としてきちんと位置づけて、国連宣言に書かれた内容も踏まえて、法律を求める動きもあるのですが、知事としては、どういう新法のイメージというか姿を描いて政府側に求めていくことになるのか。その辺をお聞かせください。

（知事）
　１５日には、最近メンバーが増えたそうですが、超党派の今津座長の議連が開催され、ぜひ、説明してほしいという話がございますので、加藤理事長と私が出席して、我々の要請をさせていただこうと思っているところでございます。
　ご質問の一つ目の有識者懇（アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会）に向けての要請の中身につきましては、直後の記者会見で、不満ということもあるいは申し上げたかと思いますが、一応、私が４月の懇談会で、骨太というか、大きな項目として入れていただきたいということで提言をさせていただいた項目は、最後に残っておりましたこの立法措置の方向性が見えてまいりましたので、一応全て盛り込まれる形にはなってきたのかと思っているところでございます。
　しかしながら、その表現振りいかんによっては、例えば政府の来年度予算なりに、どれぐらいしっかりとした形で要求が上がってくるかどうか不透明な部分もあります。
　例えば、アイヌ財団が中心となる、アイヌ語やアイヌ文化の振興、そういった部分について、どれくらいのことになっていくのかどうか。あるいは、加藤理事長やアイヌ協会が大変強く言っておられます、共生の象徴としての施設。そういったものを、具体的にどこに設置をするのか、具体的にどういう施設を想定するのかなど、この有識者懇の報告書素案については、まだまだ、もう少し具体論を書いてほしいという思いの部分は、私どもも思いはあるところでありますが、ただそこは、場合によってはこの有識者懇の役割を超えている部分もあろうかなと思っています。
　というのは、この有識者懇の報告書の柱の一つとして、後継の審議組織を設けるということも書かれる運びになるようでありまして、そこでもうちょっと詳細を詰めていくということもありうるかなとも思いますので、その意味では、いろいろ言いましたけれども、４月に私から提言した骨太の大きな項目については、一応盛り込まれつつあるなという感触は、今持っているところでございます。
　それから、立法の関係でありますが、今、新法というふうにおっしゃったんですが、新法というのは、まっさらな中で新しい法律をつくるということだと思うのですが、今、現にアイヌ文化振興法（アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律）というのがあって、法律を作るというのはゼロから新しい法律を立ち上げるというのもあるし、今の法律を改正して、新しい一つの法体系に持っていくということも含めて、私どもは考えておりますので、必ずしもゼロからの新法ということにはならないかもしれない。それもある意味技術的な話なんですよね。ある法律を改正するのかゼロから法律を立ち上げるのか。
　その意味では私は立法措置という言葉をいつも使わせていただいているのですが、その法律の中においては、私なり加藤さんなりのイメージは、まず基本理念があるだろうと、国会の決議の中で先住民族ということを初めて認めたんだと。
　この先住民族性というのは、有識者懇の中で、アイヌ文化振興法の中にも、そういう位置づけはあると主張される委員もおられるんです。ただそうじゃないという意見のほうが多いので、まずはやっぱり、こういったことをしっかり位置づけていただくことをはじめとする、アイヌ政策に向けての国としての基本理念みたいなことを、とうとうとうたい上げる部分が、私はあってしかるべきだと思っております。
　加えて、有識者懇でも議論が進んでおります、さまざまなアイヌ民族に対する総合的な施策。それは従来からのアイヌ文化振興に加えて、生活支援、教育支援など、そういったことを総合的に行っていく包括的な政策執行の根拠となるような、そういう法律という部分。第一パート、第二パートのような法律を、私自身はイメージしております。
　実はこの前も有識者懇でいろいろな議論をしたわけでありますが、この第一パートの部分は、それで一つの法律になるかもしれない。ですから二つの法律になることもあり得るかなと、私自身は中身的にはそういうことを想定をいたしております。
　しかしながらこれは、私ども委員からももちろん、いろんな意見を申しますが、やはり懇談会の事務局である政府側の事務方が、諸外国の状況も徹底的に勉強してもらった上で、素案を提示をし、その上で議論をするというのがこういう懇談会のやり方の一つのルールだと思いますので、はっきり言えば、そういうことをあんまりやられていない事務局には、私は大変不満を持っております。このようなことであります。　　
　

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