会見項目

知事からの話題

１　平成２１年第２回臨時会を終えて

記者からの質問

１　給与独自縮減について
２　直轄事業負担金について
３　西武百貨店の閉店について
４　北方四島住民に対する人道支援物資供与について
５　稚内市における児童虐待死亡事件の内部検証報告について
 

知事からの話題

平成２１年第２回臨時会を終えて

　先ほど、今日１日限りの臨時会が終了いたしました。今回の臨時議会では、今年６月期の期末勤勉手当について、支給額の約１割を暫定的に減額する措置について、道の一般職員それから私どもも含め特別職などの手当を改定する条例案を提案し、原案どおりの可決をいただいたところでございます。
　議会議論でもございましたとおり、通常ベースとは違う形での人事委員会さんの特別調査、そしてそれを踏まえての臨時的な勧告でございました。通常であれば秋に行われますものがこの時期に特例的に行われたわけであります。
　今年の秋にあらためての調査、そして勧告が行われるということも想定されますので、そういったことを含めて、この年度全体として、対応をしてまいりたいと思う次第であります。
　今回の削減措置において、大体道費ベースで６１億円位、財政にプラスが出るわけでありまして、私としては、今申しましたとおり、秋の勧告なり、それに沿う形の私どもの対応で、これが動くこともあり得るわけであります。
　とりあえず職員の方々の辛い思いを踏まえて捻出されたこの財源を、もちろん、借金を返すということも一つの使途ではありますが、やはり現下の民間の方々の辛い景気の状況に対処するために、国の補正予算を活用しながら、機を逸することなくいろいろな対策を打っていくことを、道議会第２回定例会に向けて、今詰めておりますので、そういった使途での歳出部分に充てることなどを視野に入れながら、道職員の思いというものを、道内の活性化に役立てていくことを考えていきたいと思うところであります。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　議会の質疑の中で、知事が独自縮減を現在行っている一般職の給与の独自縮減について、４年分、今後も継続していくという内容のことをお話されていたと思うのですけれども、それは、このまま続けていくのでしょうか。

（知事）
　はい。去年から今回の独自縮減を４年間行っているところです。さまざまな道庁内の議論、道外の有識者の方々からのご意見、そして職員団体の皆様方との議論、いろいろな経緯の中で、この４年間にわたる独自縮減ということを決めさせていただき、執行しているところでございますので、現下の厳しい財政状況等を勘案した場合には、これはやはり引き続き続けていかなければならないというのが現時点における私の判断でございます。
　

（毎日）
　直轄事業の負担金の支払いについて、新たな方針を決められていると思うのですけれど、それについて理由を含めてお聞かせください。

（知事）
　直轄事業負担金につきましては、先般も知事会で議論がございました。その前に国交大臣をはじめ、３大臣の方々と知事会サイドのＰＴ（直轄事業負担金問題プロジェクトチーム）メンバーで都合のつく人間との会合もございました。さらに、我々道単独として、道州制特区法に基づく維持管理費は廃止ということの提案、これは継続審議ということで国は決定を見送っておりますけれども、さらに言えば、そもそもこの直轄負担金というのは不透明であり、何とかしなければならないというのは我々地方の仲間の間ではもう１０年以上にわたって議論が続いてきた問題でございます。
　そういったことの流れの中で、今まさに各県それぞれの財政が特に厳しくなってきたという客観的な背景もあるのでしょうが、我々都道府県自身の財政支出、行政サービスの提供については、本当に厳しく査定をし、それぞれの県議会、我々でいえば道議会での議論等を経てやっているにもかかわらず、この国の直轄事業の負担金というものだけは国のほうから大変にラフな請求書だけがくる。
　ブラックボックスという言葉をＰＴの会合の時使ったのですけれど、訳のわからないうちに支払いをさせられてしまうということはいかがなものかという議論が、今特に高まってきたところでありまして、直近にございました知事会でも明細が示されない限り、それぞれ厳しい財政を抱えている中で、それぞれの県議会に説明責任が果たせない。ということは支払いができないということだという意見になりまして、私自身もその通りだと思っているところで、知事会の決定に沿う形で私のほうもそのような方針を各部に周知をいたしたところでございます。
　本来であればこの道州制特区法の提案に沿う形でやっていただくというのは、合法的なものでして、我々の提案でありますので、筋だと思うのですが、それは継続審議とおっしゃるのでありますので、私どもとしてもう一歩、次の形で判断をしたというのが現状でございます。

（共同）
　直轄事業の関連なんですけれども、国交省と農林水産省が今日、昨年度の分なんですけれども実際の使途の内訳を各都道府県に通知するということで、実際その請求書の内容を見てみなければコメントもしずらいと思うのですけれど、そのあたりの国の対応についてどのようにお考えになりますか。

（知事）
　確かこれは、全国知事会と国土交通省と農林水産省との協議において５月中までに回答をお願いしますということを言っていたはずでありますので、今日が５月中の最後のワーキングデイでありますので、お示しをいただくというその姿勢については、ご努力を多とするということでありますが、ものはまだ見ておりませんので判断はできかねます。

（ＳＴＶ）
　２点ご感想をいただきたいのですが、まず１点目が札幌西武が９月いっぱいで閉めるということで、計画があるようなんですが、道内から百貨店が撤退するということが相次いでいるんですが、それについてのご感想をいただきたいというのが１点。
　もう１点が、北方四島の人道支援について今滞っている話になっているんですが、それについての知事としてのご感想をいただけますでしょうか。

（知事）
　西武百貨店の札幌の撤退について、もう本社のほうからは方向性がプレスリリースされたようでありますが、今日夕方ミレニアムリテイリングの副社長さんが私のところに来られるそうでございまして、その後に道内でも記者会見をされるというふうにお伺いをいたしております。その際にまた記者さん方からもご質問されるかと思いますが、私自身も夕方副社長さんが来られたときにいろんなことをお伺いしたいと思っております。
　今、私どもが承知しております情報は、今おっしゃられたとおり９月３０日に札幌店を閉店するという発表をされたようであります。逆にいえば、旭川店は営業継続ということだと理解をいたしているところでございます。
　札幌店につきましては、丸井今井ともう一つの柱として、地元の百貨店として五番舘の時代から本道の老舗百貨店として長年にわたり道民に親しまれてきたものでありまして、やはり残念であります。
　正規職員さんは７０人弱のようでありますが、派遣社員の方などを含めて関係する従業員の方々は約千人というふうにお伺いをいたしておりますので、この方々の雇用についての確保、あるいは駅前店は東急と並んで良い場所でございますし、閉店された後の後継テナントの選定などについてもご尽力いただけるように私からミレニアムリテイリングの副社長さんにも申し入れをさせていただきたいと思っております。
　また、札幌市さんとも連携をしながら我々としてこの雇用、あるいは関連中小企業の方々への対応、そして後継テナント選びなどについて、行政の立場からできることをしっかりやっていきたいと思っております。
　また、旭川店については、副社長さんに確認はいたしますが、丸井今井の旭川店が撤退ということの中で、万が一にも西武さんのほうも撤退ということになりますと、旭川の駅前の核がなくなってしまうということで、そういった最悪の事態はないように私も願っておりまして、２月でしたか、私のほうからミレニアムリテイリングさんにおじゃまをし、山下社長はじめ幹部の方にお会いした際に、その段階では札幌店も含めて何卒存続ということをお願いをしたわけでありますが、その時の先方さんの感じは、丸井今井の旭川の動きを見極めており、その後に判断をするというようなお話がございました。
　そういう流れの中での今回の旭川店についてのご判断かなとも思うわけでありますが、この旭川の駅前の中心市街地の核として地域活性化に貢献していただくということも期待をしたいし、私からそのようにお願いもしたいと考えております。
　それから、北方領土に向けての人道支援についてでございますが、せっかく出入国カード問題が解決したのでありますけれども、またちょっと遅れが出てきていると、事務的な調整が遅れているというふうにお伺いをいたしているところでございます。
　やはり、この人道支援事業というのは、領土問題を解決するための環境整備として重要な事業だと私自身も位置づけておりますので、一日も早い再開ということを心から願っているところでございます。
　なお、一部報道で、サハリン州政府がもう豊かになったロシアなんだからこんなものは要らないというふうなことをおっしゃったとかいう報道は私も聞いたところでありますが、事実確認をしないとコメントもできませんので、今、ユジノサハリンスクの事務所を通じて事実を確認中でございます。

（ｕｈｂ）
　稚内の男児の虐待死事件の関係で、児童相談所の分室が一時保護をやめたというようなことが、道の内部報告書でわかったとの報道があったかと思うのですが、それについての知事の見解、今の時点でこういった事件に対しての再発防止策、おありでしたらお願いします。

（知事）
  この一時保護を一時決定して撤回したという経緯については、第２回目の通告の際に、保護者との面接の中で、実母から自分の息子の行動にちょっと心配があるという相談を受けたことから、その行動観察のための一時保護を提案し、保護者も、その段階では了解をしたので決定しています。
　しかし、その後発達障害の相談はしたのだけれども、もうちょっと家庭で様子を見たいという実母の申し出があったので取りやめた、ということでありまして、今回の虐待の話とはちょっと違う話ということで、私自身は理解をいたしているところでございます。詳細は、保健福祉部のほうに聞いてもらえればと思います。
　しかしながら、今回の児童虐待、そして死亡に至ったこと、我々の児童相談所の分室が止めることができなかったということ自体については、前からも申し上げておりますとおり、まずは旭川児童相談所に外部有識者あるいは本庁職員なども含め、内部検証のための検証委員会を設けて、いろいろな検討をいたしました。
　やはり保育園からの情報が活かされなかった、あるいは通告があった際に、家庭訪問など、要するに現場の調査ということをやらなかったなど、関係機関との連携不足、あるいは対応が不十分だったという点は多くあるわけでありまして、こういう点一つ一つについて、早期に改善を図る必要があると受け止めております。
　また、加えて外部検証をやるということは私も申し上げております。これは医師、弁護士、大学教授などで構成されます北海道社会福祉審議会検証・処遇部会、この場において、外部の皆様方から見た検証ということも行っているところでございまして、この内部検証の結果、そして外部検証の結果を踏まえて、道として再発防止策をしっかりと取って、今回のような痛ましい事件が起こらないように、再発防止に万全を期してまいりたいと、このように思っております。

（室民）
　北海道丸井今井が室蘭店を来年１月末までと正式に決定したというふうに伺ったのですけれども、そのことについて。

（知事）
　すみません、そのことは私自身、まだ報告を受けておりません。

（室民）
　そういった情報がこちらに入ってきているのですけれども、旭川に次いで室蘭の方でも百貨店がなくなるというふうなことなのですけれども。コメントは難しいかもしれませんが。

（知事）
  もともと別の企業体系の中での話でありますので、そのことはそのこととして、今のことについて、私報告を受けておりませんので、あらためて経済部のほうからご説明させたいと思います。必要であれば、私の方から次回ご説明したいと思います。
　

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