会見項目

知事からの話題

１　平成２１年第１回定例会の閉会にあたって
２　虐待による児童の死亡について

記者からの質問

１～８　支庁制度改革について

知事からの話題

平成２１年第１回定例会の閉会にあたって

   今日、先ほど２月２４日から始まりました第１回北海道議会定例会が終了したところでございます。１定議会でございますので、来年度予算のご審議をいただくというのがメインでございました。
　経済・雇用の状況が日本国内どこもここも厳しい中で、特に北海道も大変厳しい状況にあり、そういったことに対処するために私なりに工夫を巡らした予算につきまして真摯なご議論をいただき、また地域医療の問題をはじめ、いろいろなことを含めた予算に議了をいただいたことについて、これはまず私どもとして嬉しく思っております。直ちに予算の執行について準備等を始めているところでございます。
　また加えて、この定例会では行革（行財政改革）、あるいはプルサーマル計画の取扱など、重要な課題についても議論がされました。
　そして、議会の後半では支庁制度改革について議論があった訳でございます。支庁制度改革をめぐる、これまでの特に昨年６月以降の経緯について、私は真摯に反省をしつつ、その後、ここ一ヶ月くらいの間、地方４団体の皆さま方のスピーディーな動きに心から感謝申し上げると同時に、議会にご提案を申し上げた後、議会の皆さま方も大変に短い期間でございましたが、集中的にしっかりとご審議をいただいた上で、議了いただいたことに対して、大変嬉しく思っているところでございます。
　私、この支庁制度改革の理念、あるいは目的ということについては前から申し上げておりますのであえて繰り返しませんが、これからの北海道を考えた場合に、何としてもこの改革の第一歩を踏み出さなければならないという思いでここまでやってきたところでございます。議会のほうでもそういった点をご理解いただき、ほとんどの会派の皆様方が賛成していただく形で、改革の具体的な第一歩を踏み出すことができるようになったことについて、大変嬉しく思っているところでございます。
　また、この議会では支庁制度改革を推進する決議もいただいたところでございます。読み上げはいたしませんが、支庁制度改革は進めていかなければならない北海道の重要課題であるというご認識を、道議会でもいただいたところでございますので、今後市町村をはじめ、地域の皆様方と十分に協議を重ねながら、この改革を一歩一歩進めていきたいと、このように思っているところでございます。

虐待による児童の死亡について

  稚内市における３月２８日に発生いたしました保護者からの児童虐待による死亡事件に関してでございます。
　まず、いかなる理由があるにせよ、幼い命が、大切な命が、保護者からの虐待という形で奪われたこと。このことの痛ましさ、そして残念さをまずは、申し上げたいと思う次第であります。そして、この事案につきましては旭川児童相談所稚内分室が、今年の１月、３月と２度にわたって、お子さんの通っていた保育所の方からいろんなご相談を受けていながら、そして保護者と何回も面談をしながら、結果として今回のいたましい事件を防ぐことができなかったことについて、我々として真摯に反省しなければならないと思っているところでございます。
　直ちに今、こういった保育所からの通報、そして保護者との面談、いろいろ重ねながらも、何でこういうことになってしまったのかということの分析を急がせていると同時に、全道８つございます児童相談所全体で、まずは複数回以上、２度以上通報を受けた案件について緊急にチェックすること。このことを今、全道でやらせているところでございます。
　やはり、児童の安全の確保のためには、場合によっては保護者の方々との対立もいとわない、我々としての毅然とした態度というのも必要になってくるのではないかと思います。
　まだまだ本件、総括する段階には至っておらないところでありますが、しっかりと分析をして、今後の児童相談所の対応などに生かしてまいりたいと、このように思っているところでございます。

記者からの質問

（毎日新聞）
　支庁制度改革についてお伺いします。あらためてなんですけれども、条例の施行に見通しが付くまでここまで長引いてしまったことに対して、道政の最高責任者としてどのようにお感じになっているのか今のお気持ちをお聞かせいただきたいのが一つと、そして答弁の中でも振興局地域の人たちに理解を求めていきたいというようなことを、直接会いたいというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、どのような行動をしていきたいか、またできればいつ頃には訪問していきたいということをお考えなのかということを教えてください。

（知事）
  一つ目のご質問については冒頭の私の発言の中でも申し上げたとおりでございます。
　前知事時代から支庁制度改革ということにつきまして、有識者の方々あるいは道議会の議論、さまざまな形で進めてきた中で、去年の２定（平成２０年第２回北海道議会定例会）に提案をさせていただきました。その後の経過について北海道の場合には他県の場合と違いまして、地方議会の、道議会の議員の方々の選挙について、法律が絡まっているということもございまして、なかなか施行というものが見通せなかったということについて、真摯に反省をしているところでございます。
　そしてその後、地方４団体の皆様のスピーディーな統一したご意見のご提出、そしてそういったことを踏まえて私どもがあらためて提案をさせていただいた条例についての議会における大変に熱心なご議論の展開、こういったものに対して心から感謝を申し上げているところでございます。
　それから、振興局地域へのご説明、このことにつきましては、実は去年の６月以降も、４地域、５地域と申し上げてもよろしいかと思いますが、それぞれ何回か訪問させていただいた経緯がございます。しかしながらあらためて今こういった形で大枠が決まったわけでございますので、振興局地域にできる限り早く訪問をさせていただき、私ども、そしてもちろん私自身も、しっかりと地域の方々に私どもの思いというものをお伝えをし、議論を展開をしていきたいと思っているところでございます。
　そうは言いましても、４月の日程も結構つまっております。できる限り早くということだけしか、議了をいただいた直後の今の段階では申し上げることができないわけでありますが、４月、５月、６月くらいの間にはぜひ全て、まずはワンラウンドはお邪魔をさせていただきたいと今段階では思っているところでございます。

（朝日新聞）
　共産党以外が結果的に賛成した条例案ですが、自民党会派から提言という形が出されていまして、その中で道議会の権能に大きな懸念を生じているというか、そこは結局、広域事務の取扱について市町村の長の意見を聴くということについて、どうも知事側と調整がつかないことのいらだちが含まれているのかなと思うのですが、今後道政を担っていく上で道議会自民党会派との間でひずみが生ずるという懸念がないのか。

（知事）
　個別の中身というよりも、全体としてということですね。
　ここまで６年間議会にご提案を申し上げ、あるいはご説明を申し上げているいろんな案件について、まさに車の両輪としてここまで仕事を続けてきたわけでございますので、今回の過程でいろいろなご議論が出たと思いますが、私は引き続き、きめ細やかな意見交換あるいは議論や質疑をさせていただく過程で、今おっしゃったようなご懸念は無くなっていくのではないかと思っております。
　むしろ今回、民主党さんをはじめとして、他の皆様方も理解をお示しいただいたことを大変嬉しく思っているところでございます。

（北海道新聞）
  今日、条例は可決されましたけれども、昨年６月に可決した条例が１回も施行できないまま修正するという異例の事態になったわけでありますけれども、議会でも知事反省の弁を何度もおっしゃられてましたけれども、振り返ってどういうところが失敗したのか、間違ったのか、ミスがあったのか、そこら辺どうお考えか。それから、それを振り返って反省するということもおっしゃっていましたけれども、何か得た教訓があるのかどうか、あるとすればどういったことか、それをお伺いします。

（知事）
　先ほどもちょっと触れましたが、北海道の場合には道議会の議員の方々の選挙ということについて、公職選挙法が絡んできているという他県にはない特殊な状況にございます。その公職選挙法と６月に提案をさせていただいた支庁制度改革の条例との関係において、条例の施行に必要な公職選挙法の改正に関して、国会の情勢が、去年の６月が福田総理だったと思いますが、その後いろんな経緯の中で麻生政権になりまして、その後いつ解散があるかなどいろいろ言われている中で、結果としてこの公職選挙法についての見通しを持てなかったということも大きな反省材料と思っているところでございます。
　これからも私はいろいろな改革を、北海道の明日のために必要な改革、必要であればこれからも展開をしてまいらなければならないと思っておりますので、今回のことを踏まえていろいろなことを先、先、先と考え、思いを巡らせながらいろいろな政策の企画立案を職員とともに考えていくといったことに努力をしてまいりたいと考えております。

（ＨＴＢ）
  今日、修正案が通りましたよね。これから具体的な内容を決めていくと。これからまた４団体との、例えば考え方の違いとか、そういったことがでてくるのではないかと。

（知事）
　それは、各地域毎に首長の方々、それから地域のいろんな団体の方、ＮＰＯの方、いろんな立場の方々がおられると思うのですが、十分にご議論をさせていただいて、そういった中で広域業務のあり方、それはとりもなおさず、振興局業務の組織なりその中身ということにもなってくるわけでありますけれども、そういうものを固めていきたいと思っておりますので、十分にお話し合いをさせていただきながら、物事を決めていきたいと思っております。

（日本経済新聞）
　地方団体との協議の場の役割についてですけれども、町村会の会長さんが合意をする場だと念を押したような発言があったんですけれども、その後の道の議会答弁を聞いていますと、意見を聴く場だということで、認識の違いが少し見えたんですが、今後具体的に広域事務の意見交換をしていく時に、また意見対立が出て、結局改革が進まないんじゃないかなという懸念はあるでしょうか。

（知事）
　２４日でしたか。４団体の皆様方との会合でいろんな質疑が出て、最後に私の方から地方の方々のご意見を聞く協議の場を設けるということ。そして、皆様方の意見を聞くということを条例上明記するということを申し上げ、そのことについて各団体のトップの方々、皆全て了解ということになったわけでございますので、あの時の取り決めというか、最終的に確認した事項を踏まえて、これから真摯に地方の皆様方と議論を進めていきたいとこのように思っています。
　私はもう６年間、何回も各地を回らせていただいている経験からすれば、昼の議論の場や、夜の懇談の場も含めてさまざまなことで、十分にコミュニケーションをはかり、理解を得ながらいろんなことを決めていくというのは、十分に私はできると、このように自信を持っております。

（北海道新聞）
　本日、改正条例が成立しまして、支庁制度が一歩踏み出す形になりましたけれども、事前の議論の過程というところで、道議会とか地方４団体とのやりとりがメインになってしまって、一般の道民の視点というのがちょっと欠けてしまった部分があると思うのですが、知事はこれまで３つの理念についてお話をしてましたけれども、あらためて聞きますが、その理念を再編後、条例改正後も踏襲されることなのかということと、今回の支庁再編が一般の道民の方達にとってどういう意味を持つのかということを、道民の方に対するメッセージとしてお話いただけないでしょうか。

（知事）
　一つ目はそうです。
　二つ目は、支庁に、今度総合振興局と振興局になるのですが、確かに普通の一般の道民の方々というのが、来られる機会というのはあまりないと思うんです。もちろん、冒頭に私から話題で申し上げました、児童相談所であるとか、保健所であるとかそういう住民の方々に身近な道の行政組織についてはそうでもないかもしれませんが、通常、支庁というのは、いろんな地域の政策を実行する、あるいは企画立案をする、そういう仕事をやらせていただいておりますので、必ずしも多くの一般の道民の方々が、そういう業務の中身、あるいは本庁と支庁との役割分担等について、ご理解があるかどうか、よくわからない部分もあります。
　ただ、これは一つ目の質問とも関わってくるのでありますが、２１世紀の北海道を考えた場合に、人口減少、高齢化、これは平均を超えて進んでいる中にあって、やはり広域的な観点からの地域政策の展開、ダイナミックな形で広域的に地域をどういうふうに展望していくかということを政策的にやっていかなければならないという点、また分権改革というんでしょうか、地方分権ということが着実に進んでいますよね。５年前、１０年前と比べますと我々自身の地方の意識も、国の意識も住民の意識も変わってきたわけでありますので、分権の動きに着実に対応していく道の組織でなければならないということ。
　三つ目は、行政自身がスリム化をして、我々自身も道民の方々からお預かりをしている税金の上に成り立った組織でありますので、より効率的で、スピーディーな行政をやっていかなければならないという行革の観点。支庁というもの自身がどういうことをやっているかなということについて、必ずしも十分なご理解がない一般道民の方々でも、こういった三つの理念の下にこの北海道の明日を担う道庁をつくっていくというような、私からのメッセージはご理解いただけるのではないかなと思っておりますので、今のご指摘も真摯に受け止めて、これからあらためてさまざまな場で、この支庁制度改革について一般の道民のご理解をいただけるように、努力を積み重ねていきたいなと思っています。
　今回の道議会のご質問の中で、「あれだけ知事は重要な政策というのにもかかわらず、去年の御社がやられた１０大ニュースに入ってなかった」、というお話もございました。そういうことからも、一般道民の方からの関心は低いのかもしれませんが、明日の北海道をつくっていくために必要な改革であるというご理解を、私自身が発信をして、深めてまいりたいと考えております。

（ＮＨＫ）
　支庁制度改革の修正案は地方４団体の要請をほぼ丸のみしたという形だったんですけれども、これほど振興局となる地域を含めて、知事の予想を上回るほど反発が強かったとお感じになったのか、まさにその条例を修正する誤算になったのかというところをちょっと・・・。

（知事）
　ちょっと余談になりますが、先週の金曜日、実は道州制特区の推進本部員会議があって、朝一で本当は東京に行かなければならなかったのですが、やはり議会優先ということでまいりませんでした。
　私の相方というか、共に本部員会議のメンバーである岡山県知事さんと、「行けなくてすいません」とか、「行っていただいてご発言ありがとうございます」とか電話で２、３回いろいろお話をいたしましたが、他県のお話をお伺いしていても、やはりあちらでもそういった改革をしっかりと進めておられます。
　岡山県さんの場合、選挙区の区割り等について、法律事項というのがないので、いろんな議論があったけれども、県民の代表である県議会で決めることによって、それを着々とやっているという話もあったところでございます。
　それから、今回の皆様方のさまざまな思い、反発、ご懸念、ご不安というのが他県との比較において、どうかということは私はちょっと判断できないかなと思います。
　いずれにいたしましても、去年の６月議了いただいた条例が施行できないという異常な事態に至ったことは、私自身強い反省の問題として、今後このようなことがないように、しっかりと改革をやる場合には、いろんなことを見据えてやっていかなければならないと、そんなふうに思っております。

（朝日新聞）
　２期目の高橋知事の支庁制度改革はこれで終わりなのかどうか、さらなる支庁再編を任期中に投げかける可能性はありますか。

（知事）
　２期目は後２年しかないんですよね。
　あの条例は、５年後に見直すと附則に書いてありました。ですから、これは別に支庁制度改革に限らず、いろんな道の条例というのは、定期的な見直しということを想定しつつ、施行しているわけでありますが、今後のさまざまな環境変化の中で、必要であれば必要な検討をさらに進めていくということでありまして、今段階ではやっと議了した直後でもあります。あまりそこまで思いは至っておりません。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。