会見項目

知事からの話題

１　支庁制度改革について

記者からの質問

１～９，１３
　　　支庁制度改革について
１０　国直轄事業の負担金について
１１　札幌北洋銀行への公的資金注入について
１２　市町村合併について

知事からの話題

支庁制度改革について

私から支庁制度改革についてのご報告を申し上げたいと思います。
　今日、各会派の皆様方に対しまして、支庁制度改革問題についての道の考え方をご提示を申し上げたところであり、そのことについてのご報告でございます。
　先般、２月１６日に地方４団体の皆様方と意見交換をさせていただきまして、さらに先週の３月６日には、４団体の皆様方の一致したご意見として、支庁制度改革の進め方についてのご要請をいただいたところでございます。
　その中で、本道全体の地域振興、産業振興、こういった待ったなしの課題がある中で、共に対処していかなければならないということ。そして、そういった中でこの支庁制度改革の問題については、その改革自身には賛同しつつ、出張所という条例上の表現を削除するなど、４項目のご要請、ご提案をいただいたところでございます。
　私といたしましては、やはり４団体の皆様方がおっしゃるとおり、今、喫緊の経済、雇用問題等をはじめとするさまざまな短期的な問題、あるいは中長期的な問題、道内が結束して緊急に対処しなければならないさまざまな問題が山積する中で、この支庁制度改革という点についても、できる限り早く、早期に対応するという思いの中で、今回の判断について道議会でのご説明となったところでございます。
　今日、各会派にお示しをした２枚組のペーパーは皆さま方もお持ちでいらっしゃると思いますので、コメントは避けますが、私は以前から申し上げております改革の３つの理念、すなわち、広域政策の展開、地方分権への対応、そして行政改革への対応という理念に基づき支庁制度改革を進めていく、そのために局面の打開に向けて決断をしなければならないという思いに至ったところでございます。
　そういった中で、条例の改正について道議会の皆様にご議論いただき、ご理解をいただければ、できる限り早期に改革に着手をしてまいりたいと思っているところでございます。
　そして、併せて地域振興条例についても、同じことを言いますが、道内の厳しい状況がさらに進んでいる中で、地域振興についても、私どもの考え方あるいはそのやり方について、しっかりとした考え方を条例上明記したうえで、展開をしていくべきタイミングになっているという認識の下に、併せてこの条例についても、提案をさせていただければとこのように考えております。
 

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　実際に条例提案のタイミングなんですが、いつ頃を今お考えでしょうか。

（知事）
　そうですね。今日一般質疑が終わる予定が、まだ来週への一部積み残しがあるという中で、来週以降できる限り早いタイミングで、議会ともご相談をしながらご提案をしたいとこのように考えています。

（ＮＨＫ）
　各会派に説明されたんですが、その中で４団体との合意を得てという意見も結構ありまして、前回２月１６日にやってから、また日にちが経つのですけれども、条例提案までの間に４団体との協議を持たれるお考えがあるのか、それとも、具体的にもう日程があるのかどうか。

（知事）
　４団体統一しての申し越しを踏まえた提案の中身ということを考えておりますので、その限りにおいては合意ができているというふうな理解も成り立つかと思うのですが、ただやはり皆様方と共に道内のさまざまな課題に対処していくということでもありますので、できる限り早いしかるべきタイミングで、やはり４団体の皆様方とあらためて会合を持つ必要があろうかとこのように思っております。

（朝日新聞）
　支庁制度改革はそもそも道州制を見据えた改革だったと思うのですが、今回の道の案を見ると結局は支庁としては１４残るわけで、知事が自信を持って支庁再編をしたというふうに断言できるのかどうか。

（知事）
　なかなか厳しい、難しい質問でありますが、私は支庁制度改革の第一歩を踏み出す改革の中身と位置付けられるだけのものはしっかりと条例修正の中でご提示をしていきたいと思っております。
　すなわち、九つの総合振興局と五つの振興局という枠組みをつくるということで、広域的な業務、これはやはり２１世紀のこれからの人口減少なり、少子高齢化なり、そういった中で、広域的に物事を考えて、地域政策を展開していくということをやらなければ、北海道は生き残っていけないという危機意識を持っておりますので、そのことをしっかりとやっていくということを条例上担保するような規定を盛り込むということも今日各会派にご説明申し上げた２枚ぺーパーの中で申し上げておりますので、私は支庁制度改革における第一歩を踏み出すというふうに位置付けているところでございます。

（朝日新聞）
　施行時期についてなんですが、知事は４月に実施したいと、何らかの形で前に進めたいというふうにおっしゃっていましたが、修正条例の中で、今年０９年４月というのを明記するお考えはありますか。

（知事）
　できる限り早く実施をするというような形での提案を今、最終的な検討を進めているところであります。

（朝日新聞）
　それは０９年４月を盛り込むということですか。

（知事）
　そういうことも念頭におきながら、今最終的な作業の詰めをやっているところであります。今しばらくお待ちいただければ、ご提示申し上げられると思います。

（毎日新聞）
　今の話に関連するんですけれども、知事公約の中で支庁の抜本的な改革というのを明記されているんですけれども、今回の修正というのは公約違反には当たらないという認識でしょうか。

（知事）
　私は公約に明示をさせていただいた支庁制度改革の第一歩を踏み出すということを今回の改正の中で実行できるものと考えております。

（ＳＴＶ）　
　結果的に修正ということの考え方を示されていると思うのですが、支庁制度改革を昨年の６月に成立しましてから、今に至るまで進め方において反省すべきことがあるかどうか、あればお聞かせください。

（知事）
　これは、各会派へのご説明の中でも申しげたのでありますが、いろんな節目節目で、主として東京における国会情勢の激変ということではありますが、ただやはり結果としていろいろなことを見通すことができなかったということは、私の不徳の致すところというか、反省をしなければならない点であったとこのように思っているところでございます。
　今の国会情勢の中で、公選法（公職選挙法）の提出ということをお願いをするような国会情勢にあるかどうか、まずは予算をあげ、そして２１年度の補正予算について議論をしていくと、その後解散ということも巷では言われているという、そういうふうな東京の国会のスケジュールの中で、なかなかこれからも含めて、見通すことはできないでしょうと。そして、そのことは過去に振り返って去年の６月以降、あの時は福田政権でございましたが、そののち麻生政権に代わり、秋にも解散ということを言われ、その後それがいろんな形で政治日程が見通せないという状況が今に至って続いていると考えております。

（北海道新聞）
　２つお伺いしたいのですが、今の公約の話の中で、今回の修正案をもっても改革というのは、確実に実施できるものだというお答えがありましたけれども、そもそもその、１４支庁を維持したままで、機能の集約化、配置の再検討するということについては自民党さんからもご意見が出ていたと思うのですが、昨年の６月以前の段階でいろいろとご指摘があって、検討してはどうだということでご要望が出たと思うのですが、道としては総合振興局と、支庁の出張所という形が一番望ましい形だという判断をされたと思うのですが、そこと、修正をした上で改革は確実に実施できるというお答えとの整合性をどのようにお考えですか。
　それと、すいません。もう１点。　
　先ほど４団体に対して、しかるべき時期にお会いしたいというお話がありましたが、これは議会に対する議案の提出前にお会いしたいという理解でいいのか、それともその後になってということで考えればいいのか、どちらでしょう。

（知事）
　私が進めました、あるいは今もしております支庁制度改革というのは、先程来繰り返しになりますけれども、これからの２１世紀の北海道にとって、広域的な地域政策展開をしていかなければならない。そして、先ほど道州制という言葉も出ましたけれども、道州制、あるいは地方分権にきっちりと対処するような道のありよう、あるいは市町村のありようというようなものを考えていかなければならない、そのことへの対応。
　そして、行政改革。これは支庁だけではなく、本庁も含めてでありますが、こういったことをしっかりやっていかなければならない、という理念の下に支庁制度改革を実行するということを申し上げてきたところでございます。　
　そういった中で、今私が修正提案させていただこうと思っております条例を踏まえて、その実行というものは、十分にできるのではないかとこのように考えているところでございます。
　４団体の皆様方との会合というのは、もちろんできる限り早くということはございますが、皆様方のご都合、スケジュールの関係もございますので、今段階ではできる限り早くということを申し上げたいと思っております。

（読売新聞）
　条例の附則の部分で、短く言うと今回の改革は通過点というような位置付けだったと思うのですが、目指している支庁制度改革の最終形というのはどのようなものかということを教えていただきたいのですが。

（知事）
　議論として申し上げれば、私は今回の議論に至るずっと前に、申し上げていたところでありますが、国と道州と市町村という３層制に至るというのがこれから分権の究極の姿だと思っておりまして、その意味では、支庁というのはなくなるというのが、究極の形ではないかと思っております。
　すなわち、補完性の論理ですけれども、まずは市町村から。住民に最も身近な形で行政サービスを提供する市町村が中核的な役割を果たす。そこでどうしても足らない、広域的に調整しなければならない業務について、道州という広域自治体が担う、そこでもどうしても担えないような国防であるとか、あるいは出入国管理であるとか等の仕事、行政サービスについては国が担っていくというようなことが究極の姿だと私自身認識をいたしております。
　そこまで条例に書くかと言えば、別の議論だと思いますが、考え方としてはそういったことをめざし、やはり地方の行政、あるいは国の行政の改革、いずれもやっていかなければならないのではないかと考えております。

（日本経済新聞）
　昨年の１０月に道州制特区の提案を５項目されているかと思うのですけれども、昨日内閣府のほうから、国直轄事業の負担金については、継続検討ということで、それについて知事のお考えといいますか、要望がありましたらお願いします。

（知事）
　予想していたことではありますけれども、残念だなというふうに思います。この直轄事業負担金というものの廃止というものは、ずっと前から、私が知事になった時、その前の堀道政の時からずっと言い続けていることでありまして、全国知事会を通じても地方の総意としても、国に対して言っていることであります。　
　そういった中で、いろいろな形での要請と併せて、今回の道州制特区法に基づく形での提案ということをさせていただいた経緯がございます。
　と申しますのは、大阪府の知事さんなんかが言っているように払わないというのは、法律違反になってしまいますので、法治国家でそれもどうかなという思いもあって、我々としてはルールとして認められております道州制特区法に基づく提案としてやらせていただいておりますので、これはもう粘り強く、ということに尽きるかと思います。
　道州制特区法というものが、もちろんそういった提案を重ねることによって将来の道州制のありようを見据えるというような位置づけでありますが、また一方で、北海道だけが今提案権を持っているわけでありますが、北海道でまず権限移譲なり何なりをやってみて、それで良ければ全国に展開をしていくというモデル先行実施みたいな位置付けもでき得る法律体系になっておりますので、その意味では、この直轄事業負担金なんかも、北海道でまずやってみて、いろいろなことの反省点もでてくれば、全国展開になるであろうという思いの中でも、やらせていただいたわけでありますが、その意味では、今回の継続検討という結果は、大変残念であり、あらためて国に対して強く要請をしてまいりたいと思っております。　

（日本経済新聞）
  今日金融庁が札幌北洋に公的資金注入を正式決定したわけですけども、額は１，０００億円で、その取引先の中小企業からは新規融資がなかなか進まないとか、そういった声を一部に聞いているのですけれども、知事として注入を受けて中小企業への融資について、要望やお考えがあればお聞かせ下さい。
　
（知事）
  先般、もう数週間前でしょうか、北洋（北洋銀行）さん、道銀（北海道銀行）さん、北陸銀行さんはじめ、道内の信金のトップの方とか金融関係の方々にお集まりいただいて、まさに道内の中小企業をはじめとした事業者等の方々に対する金融状況、情勢についての問題意識の共有を図ると同時に、今後、まさにそういう中小企業など、今、まさに厳しい資金繰りにある方々に対する金融を円滑にしていただくことを要請するという会を設けたところであります。
　そして、その際に私どもの調査結果として報告を申し上げたのですが、もちろん個々に見ればいろんなケースがあろうかと思いますが、総じて見れば道内の多くの企業が、融資状況については、いわゆる、貸し渋りというのですか、そういうような状況の認識に立っている方々はそれほど多くはない、むしろ多くの方々はそれよりも資金需要がない。すなわち仕事がないということですか、そういった意識を持っておられたということをご報告申し上げたところでございます。
　ただ、今おっしゃったように個々に見れば、いろんな苦労をしておられる中小企業の方々もおられるわけでありまして、まさにそういった方々に融資の網の目を提供していただくためにも、今回の北洋さんに対する金融庁からの資本注入が十分に活用されるように、私も強く期待をし、要請をしてまいりたいと考えております。

（北海道新聞）
　支庁制度とは別ですけれども、市町村合併の関係ですけども、南幌町も住民投票になりまして、湧別と上湧別が道内ではまだ協議が続いているのですけれども、協議の中で道として合併された場合の補助金を用意されていると思うのですけれども、南幌なり留寿都なり本来ならそこに行くべきだというお金が道にもあるはずだから、そうすると、上湧別と湧別が合併に成功した場合には、そういった部分での支援というものも求めることができるのではないかということも議会議論の中で出ているようなんですが、そういったこともひとつのインセンティブ(動機付け)になるかなとも思うのですが、その辺についてどのように思われますか。
　
（知事）
　南幌のケース、あるいは留寿都のケース、ちょっと直近で残念なことがあったわけでございますけれども、そういった中で、上湧別と湧別がどういう形でこれから展開をするのかということは、私としても大変関心を持っているところでございますし、そういった中で、これからの支援についてどのように考えていくかというのは、もちろんいろんな議論はあろうかと思いますが、まずは地元でしっかりとご議論をいただき、住民の方々の意見というのを十分にお伺いをされたうえで、合併するなら合併するということについて決定をしていただくというようなことが重要なのではないかなと思います。
　あめ玉のような支援策は一定のインセンティブにはなろうかとは思いますが、ただ何よりも重要なのがそれぞれの町同士の意志の強さ、住民の意識も含めてそういうことではないかなと、私は思っております。

（朝日新聞）
  支庁制度の関係で、先ほど知事の最終的な姿は支庁がなくなるということをおっしゃっておりましたが、今回支庁の数だけみれば、結果的に逆戻りするわけで、であれば、地方の合意が得られるまでいったん条例を撤回する考えをなぜ選択しなかったのか。道民にとっては極めて今回の改革はわかりにくいんじゃないかと思いますが。

（知事）
  いろんなご意見はあろうかと思います。ただ私としては、先程来申し上げておりますような３つの理念に沿う、特に広域的な行政を展開するというようなことにつきましては、やはり新たな条例なり何なりを根拠とした形で展開するという措置をせざるを得ないというようなことは、法制的にそういうことでございますし、やはり紆余曲折あったわけでありますが、今回の条例改正に基づきまして、私が意図する、目指そうとする支庁制度改革の一歩一歩を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。ですから条例撤回ということは考えておりません。

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