知事定例記者会見(平成21年3月5日)

知事定例記者会見

・日時/平成21年3月5日(木)15:30~15:42
・場所/議会知事室前
・記者数/26名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 第1回定例会の代表質問を終えて
2 プルサーマル計画に対する事前了解について
3 国庫補助事業に係る不適切な会計処理について

記者からの質問

1 プルサーマル計画受け入れに伴う交付金について(2) 

知事からの話題

 

第1回定例会の代表質問を終えて

1点目は、本日第1回定例会の代表質問が終了いたしました。代表質問が四会派からありましたけれども、道政に臨む私の基本方針、基本姿勢についてのご質問、あるいは経済雇用問題への対応、支庁制度改革など地域主権の推進、それから地域医療体制、行革、プルサーマル、さまざまな重要課題について質疑を交わさせていただいたところでございます。一日お休みののち、来週からは一般質問ということになるわけでありますが、景気雇用情勢も厳しい中、また支庁制度改革についてもいろいろな動きが出てきている中で、さらに引き続き活発なご議論を議員の皆さま方と続けていく考えであります。

プルサーマル計画に対する事前了解について

 [配布資料:泊発電所3号機におけるプルサーマル計画に対する事前了解について
2点目は、プルサーマル計画の事前了解についてでございます。プルサーマル計画につきましては、議会答弁でも申し上げたところでございますが、昨年4月に申し入れを受けて以降、道として、これまで多くの道民の皆さま方からご意見をいただきながら、有識者検討会、あるいは道議会において、丁寧な議論に留意をしながら議論を積み重ねさせていただいてきた中で、安全性の確保を大前提として検討を行ってきたところでございます。 資料を配付させていただいていると思いますが、こういった検討の過程で、ちょうど配付資料の「3 判断の理由」のところにありますが、判断の理由としては3つを掲げさせていただいております。
 一つ目は、地元4町村と共に設置をさせていただきました有識者検討会議から、安全性が確保されるとのご提言をいただいたこと、二つ目には、道議会において集中審議や連合審査会(総務委員会、産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会連合審査会)などを含め、本会議も含めて安全性あるいは必要性、経済性などについても十分に議論が尽くされたのではないかというふうに考えていること。三つ目には地元4町村から了解の意向というのが示されたと同時に、道としての速やかな判断を求められているということでございます。
 以上、三つの理由によりまして、私といたしましては総合的に判断した結果、プルサーマル計画について了解をするということの考えに至ったところでございます。
 なお、今日(3月5日)の夜7時半からでございますが、知事公館におきまして地元4町村長の方々にも同席していただいた上で、北電の社長にお越しをいただきまして、正式に文書でご回答を申し上げることといたしているところでございます。
 そして、その際にも十分に申し上げますが、北海道電力さんにおかれては、プルサーマル計画を進める際には、安全確保に万全を期すことは当然でありますが、加えて、原子力発電所と日々向き合って暮らしをしておられる地元の意向というものを十分にくみ取っていただき、住民の方々との信頼感や安心感を高め、立地地域との共生を図っていただくことが重要であると考えているところでございます。
 そういった考えから今日(3月5日)の夜の回答を行う際には、プルサーマル計画に関する有識者検討会議からの付帯意見や、地元4町村からの要望、これは先週ですか、4町村の方々がそろって来られた時にいただいたご要望等でありますが、こういったことにつきましても強く求めていくと同時に、後日、できる限り早く私、東京にまいりまして、国に対しても要望をしてまいりたいと考えているところでございます。
 また、道に対する付帯意見などにつきましても、今後とも地元4町村と連携をしっかり図りながら、取り組んでいくと。それは当然でありまして、地域の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

国庫補助事業に係る不適切な会計処理について

[配付資料:国庫補助事業に係る不適切な会計処理について
それから3点目は、これも議会答弁でお答えしましたが、国庫補助事業に係る不適切な会計処理についての道としての対応についてのご報告でございます。
 後ほど、詳しいところは担当のほうからご説明をさせていただきます。関係資料もお配りしてあろうかと思いますけども、まず、国庫補助金の返還につきましては、平成19年度の独自調査分も含めて年度内に返還する方向で関係省庁と協議を行っているところであります。やっと額の確定ができつつあるのでありますが、その額は加算金を含めて1億900万円程度を見込んでいるところであり、この1定議会(平成21年第1回道議会定例会)中に最終補正予算で所要の措置を講じることを考えているところでございます。
 また、再発防止につきまして、これも資料を配付していると思いますが、原因や問題点、改善策というものをとりまとめて、年度内からできるところから直ちに行っていきたいと考えております。
  そして、私を含めて関係職員の処分でございますが、これも資料にございますけれども、まず担当副知事2名につきましては訓戒処分でございます。それから関係部長、支庁長など関係者21人については厳重注意という処分といたしたところでございます。
 また、関係のございました一般職員434名につきましては財務規則等に違反する不適切な会計処理等を行ったということで、その対応に応じて懲戒処分等を行いまして、合計で、副知事2名を含めて457人の道職員に対する処分を行わせていただいたところであります。
 そして、このような不適切な会計処理が明らかになったことについて、道政最高責任者としての知事の責任というものを痛感しております。そして監督者である知事としての責任を明らかにするために、これも配付資料にございますが、知事給料の減額について条例の改正案の提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
  再発防止のポイントは何といっても職員の意識改革にあるかと思っております。こういったことを徹底をしながら、今後再びこのような不適切な会計処理が行われることがないように道庁を挙げて最大限努力をしていかなければならないと思っております。

記者からの質問

(共同通信)
 知事が今年度中にプルサーマルの受入を表明されたということで、今後核燃料サイクル交付金が交付されると思いますが、先日4町村長の方が、要望の中で、全額を地元の発展のために使って欲しいという要望がありましたが、今後の配付の方法、使い方について方針があれば、伺いたいと思います。

(知事)
 地元4町村の皆様方のご意向、ご要望というのは十分に承知をいたしているところでございます。そういったことも踏まえて、これから配分等について検討を加速していかなければならないと思っております。

(朝日新聞)
 交付金のからみで伺いたいのですが、知事は地域の自立ということを常におっしゃっているんですけれども、逆にこの多額の交付金が地元の町村に入ることによって、地域が自立するのを阻害するのではないかという側面についてはどのようにお考えですか。

(知事)
 いろいろな見方があろうかと思いますけれども、ただやはり疲弊した道内地域の現状を鑑みた場合に、これだけ一定の支援が地域に行われるというのはやはり好意的に受け止めるべきではないかと思います。 
 要は、そのお金を地域の将来にわたって必要な中長期的な視点に立った基盤整備に、基盤整備というのは別に公共事業だけという意味ではありませんが、中長期的な視点に立った基盤整備など、経済活性化に向けた使途にちゃんと地元としてお使いいただけるかどうかというところにかかっているのではないかと思っているところでございます。
 ただ、ご指摘のとおり、これはいわゆる一時金のようなものでございますので、私として、将来にわたってこの地域に対して、常に原子力発電と向き合っていかれる地域でもありますので、何か毎年毎年の恒久的な支援ということについて、国とも連携しながら何かできれば、それはそれでやっていきたいなとも思っております。
 いずれにいたしましても、そういう支援を受けて、それをどのような形で地域振興にもっていくかという地元の町役場、村役場の行政の方々の手腕も大きいのではないかなと思います。 

 


 

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