知事定例記者会見(平成21年2月18日)

知事定例記者会見

・日時/平成21年2月18日(水)14:00~15:20
・場所/記者会見室
・記者数/48名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

  1 平成21年度当初予算・平成20年度補正予算について
  2 ポスト・サミット道民会議の取組について

記者からの質問

 1 道債残高について(1)
 2 予算の性格について
 3 雇用対策について
 4 新幹線の事業費追加負担について
 5 税収の見通しについて
 6 道債残高について(2)
 7 地域振興条例について
 8 住宅供給公社に対する道の貸し付けについて
 9 日ロ会談について(1)(2) 
10 医療関係の予算について
11 日ロ首脳会談における極東地域の経済協力について(3)
12 中川昭一元大臣について
13 中学生のいじめによる自殺について
14 今後の企業誘致の進め方について
15 札幌市職員の天下り完全廃止の報道を受けての感想と
   道職員の談合防止と天下りに対する取り組みについて
16 法人事業税の減少に対する取り組みについて 

知事からの話題

 

平成21年度当初予算・平成20年度補正予算について

 まず予算の関係でありますけれども、お手元に4種類なのかな。資料がありますでしょうか。
 この印刷物(「平成21年度予算の概要」)を中心にご説明を申し上げたいと思います。それ以外の配付資料もご参考にご覧いただければと思います。
 まず、補正予算についてでございます。
 午前中の北海道経済雇用対策推進本部員会議で議論をし、決定をしたところでございますが、道議会のご理解を得て、明後日議会の臨時会を開いていただけるような段取りになったということで、ここにご提案を申し上げる予算、一般会計ベースで729億円の補正予算案を決定をいたしたところであります。
 中身は、午前中の本部員会議でお聞きになられたとおりですので、繰り返しはいたしません。緊急の雇用創出事業、あるいは、中小企業向けの総合的な資金貸付額の増額などを展開していこうと思っているところでございます。丸井今井の民事再生の手続き開始というものもあったわけでありまして、こういったことへの対応も含めて、729億の一般会計ベースでの対応を速やかにやっていきたいとこのように考えております。
 さて、来年度予算の説明でございますが、数字の詳細などにつきましては、昨日総務部長から説明があったかと思いますので、私として重視しているところを中心にということになろうかと思います。ただ、マクロだけちょっと押さえますと、資料1ページ見ていただきますと、21年度当初予算案、私どもから道議会へ提案させていただいた案におきましては、2兆8,763億円。前年度比では見かけ1.1%のマイナスということになっているわけでありますが、下の棒グラフを見ていただきますと、借換債の700億円の減というところを踏まえますれば、実質的には410億円ぐらいの増の予算というふうにご理解をいただきたいと思う次第であります。
 12ページにございますとおり、昨年の新たな収支対策に基づきまして、21年度に向けての487億円の経費削減、あるいは歳入確保に取り組んでまいったところでございます。 
 こういった中で、またページが戻って恐縮でありますが、対策にメリハリをつけて臨もうということであります。4ページでご覧のとおり、歳入の主たる項目で道税については、前年度当初比で13.1%、絶対額でいいますと、地方法人特別譲与税を勘案してでも450億円くらいの落ち込みという、厳しい中での予算編成になったところでございます。
 こういった中で、私どもとしていろいろやりくりしたのでありますが、やはり予算全体として90億円くらいの収支不足が見込まれると。それをどうするかということで3年連続となったわけでありますが、国直轄負担金の計上留保をしたところでございます。
 そして、後から議論が出ればきっちりとお答えをしようと思っていますが、私どもとしては、100年に1度とも言われる不況。雇用の厳しさに耐えることと、財政規律を維持するということ、この2つを達成をするべく最大限の努力をしていく必要があるのではないかという思いの中で、行財政改革の取組をしっかりやりながら、今回の予算編成に臨んだところであります。
 以下、15ページから予算の内容についてご説明を進めてまいりたいと思います。
 15ページは考え方ということでありますが、経済・暮らし・環境とこれをキーワードとして、長期計画としては、新・北海道総合計画がございます。その他これに基づくさまざまな活性化に向けての方針を出しておりますので、そういったことを一歩一歩実現するべく、我々としての21年度の考え方を整理したところでございます。
 「経済」というところでは、強みと可能性を生かした力強い経済・産業の展開と書いておりますが、地域産業力の強化、「食」「観光」のブランド化、サミットの開催による知名度の向上を活かしたさらなる発信、こういったところが中心になろうかと思います。
 また、2番目の「暮らし」、道民の方々の安心・安全ということでございますが、地域医療、それから高齢者の方、障がい者の方々の支援、それから子どもの成長のための、環境づくり、こういったことが重要ではないかなと思っております。
 3番目の「環境」につきましては、自然環境との調和を目指す産業活動の展開、北海道の特性を活かした環境問題の取組などを重点的に考えてきたところでございます。
 以下、各論に入らせていただきます。
 16ページでございますが、まずは先ほど触れさせていただいた補正予算対応を含めて、それにからめての雇用対策と、あるいは中小企業対策の充実ということで、16ページに具体的な緊急雇用創出事業臨時特例対策推進費など予算の個別の中身の掲載をさせていただいているところでありますが、私どもとして雇用対策117億円という予算化を来年度に向けて、考えているところでありまして、これは午前中も本部員会議で議論をしたとおりであります。これは前年度であります今年度におきます雇用関連対策の総額が18億ちょっとでありますので、単純に比較いたしますと100億円程度上積みをし、雇用対策に万全を期してまいりたいという私どもの気持ちを表したところであります。
 ただ、これに留まるところではないと思っております。それは、何と言っても経済政策の究極目標の最も重要なものが雇用であるということを前から申し上げているとおりでありまして、この意味におきまして16,17ぺージあたりに書いてございます施策に加えまして、以下ご説明を申し上げるさまざまな経済対策も全体として駆使をしながら、道民の方々の雇用創出、維持、安定に最善を尽くしてまいる覚悟でございます。
 それから、18ページからは、まずは地域産業力の強化ということでありまして、具体的には19ページに予算の費目が載っております。全項目をご説明すると長いので、ちょっと省略しながらいきますが、例えば、家畜飼料の自給率向上を目指す取組であるとか、あるいは畑作の春まき小麦、これがパンなどに使われます輸入代替の主力となる部分でありますが、こういったことについて、生産振興に努めることによって、麦チェンすなわち輸入小麦から道産小麦へ転換を促進する展開もしていきたいと思っております。
 また、水産関係では19ページ真ん中から下くらいにありますが、北海道の水産といえば、何といってもコンブが重要でありますので、コンブ漁場の生産力回復に向けた対策。マツカワ、ニシンこういったものの栽培漁業、資源管理等もしっかりやってまいりたいと考えております。
 また、林業の分野では、下のほうにいくつかございますが、カラマツの木材資源としての活用が期待されることに鑑みまして、梱包材等に使われることが多かったカラマツ材に関して、建築用材など活用の多様化を図るための付加価値向上といったような取組などしっかりやってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、20ページは、中小企業の体質強化ということでございまして、5番目くらいにございます商店街活力向上推進事業、あるいはその下でありますけれども、建設業の方々について建設業以外の新分野進出支援の予算の増額、あるいは離職者の方々の活用支援、それから昨年本庁に設置をいたしました「建設業サポートセンター」を各支庁にも設置ということなど、さまざまな政策を展開していきたいと思っております。 
 また22ページの、ものづくりであります。今、自動車がつらい、電気もつらい、企業誘致活動なんかどうなのかという一部お声も出ているかもしれませんが、私はやはり将来の北海道を見据えた場合に、ものづくり産業の企業誘致、あるいはそういったところとしっかりと取引ができる道内資本のものづくり企業の育成、こういったことは今後の裾野の広い自立型経済の構築に向けて、しっかりとさらに取り組んでいかなければならない課題だと思っておりまして、21ページに具体的に書いてございますようなさまざまな事業の展開をしてまいりたいと考えております。
 また21ページの下から、人材の確保・育成がございます。具体的には22ページに。例えば、「どさんこ塾」ですね。こういったことの展開、それから雇用おこしのさらなる促進、雇用のミスマッチの解消というようなことの具体的な政策を23ページに書かせていただいております。
 午前中の会議とだぶりますので、詳細には申しませんが、非正規労働者から、正規労働者への就業環境の改善に向けた企業などへの働きかけ、あるいは、採用活動、就業環境改善などについての情報提供など、きめ細やかな対策が必要だと思っております。
 24ページからが、「食」・「観光」のブランド化の促進ということでございます。安全・安心でおいしいということを食のキーポイントとするわけでありますが、24ページの上から二つ目。具体的な施策の二つ目にございますとおり、BSEの検査、これは引き続き全頭検査を継続しようというふうに考えているところでございますし、また、HACCP(衛生管理手法)の導入などにつきましても、さらに対応を充実させていきたいと思っております。
 それから25ページの方の下の方にあります北海道米の道内食率は80%をめざす「米チェン」をさらにやります。それから、輸入小麦から、道産小麦への転換運動も進めていく、これは一部再掲ですが、こういったことも進めてまいります。
 さらに26ページでございますが、中国、ロシアへの取組。これは私自身もまいりまして、やらせていただいておりますが、加えて、東南アジアへのアプローチもあわせてやっていきたいと思っております。また、中国につきましては、今年は北京にまいりましたけれども、来年は 上海万博がございます。ここに対してもしっかりとしたアピールが必要であると今考えているところでございます。
 26ページからは観光のブランド化ということでございます。
 食と観光というのは、常に対になるわけでありますね。道外、あるいは世界への売り込みと併せて、21年度は道民道内旅行促進キャンペーン。観光の地産地消とでも言うのでしょうか。27ページの施策の上から二つ目の箱ですかね。こういったこともしっかりやっていこうと思っております。道内における観光入り込み客の8、9割は道民自身が道内を訪れていただくということでありますので、このことがあらためて重要であろうという認識の下に進めてまいりたいと考えております。
 それから28ページでありますが、サミットのフォローアップということでございます。これはあとからの2番目の話題にしていますので、詳細は申しませんが、今年の5月にございます太平洋・島サミットの開催準備など。そして情報発信もしっかりやっていきたいと考えております。
 29ページであります農商工連携、このことにつきましては、まずは、この具体的な施策の1番上の箱にございますとおり、資金規模25億円のファンドを設け、地域のさまざまな取組の支援をしていくということを考えております。 
 そして、30ページでありますが、産学官連携による研究開発。道の試験研究機関の独法化(独立行政法人化)、統合などの議論も進めておりますが、加えて各地域の資源を活用した産学官連携プロジェクト、こういったこともしっかりやっていきたいと考えております。
 それから、31ページ目からは大きな2番目の柱でございます安心の分野であります。
 まずは何といっても、地域医療の提供体制の確保でございまして、32ページにございますとおり、ドクターヘリにつきましては、道央圏に加えて、道北、根釧にドクターヘリをそれぞれ1機追加配備をすることを提案をさせていただこうと考えております。さらには、周産期医療対策ということで、昨年来、もっと前から問題となっておりますこのことに対応するために、NICU(新生児集中治療室)の整備、運営が大変難しくなっている産科医療機関に対する支援、あるいは助産師外来のさらなる充実、こういったことに取り組んでまいりたいと考えております。
 また地域の医師不足への対応ということでは、地域の医師確保対策の一番上にございますような地域医療支援センターの設置などを通じて、さらにこの問題への対応を充実してまいりたいと考えております。
 それから33ページは、医療に加えて、高齢者、障がい者の方への支援ということでございます。この分野は一方で雇用が厳しく失業の状態の方々が多い中で、人手不足ということが言われている分野でございます。人材の確保、こういったことも重要だと思っております。また、33ページの主な施策の真ん中以下くらいにございますが、障がいを持つ方々が地域社会で共に暮らせるように、障がい者就業・生活支援センターの増加、充実、あるいはグループホームなどに対する支援。こういったこともやってまいりたいと考えております。34ページ、安全・安心の地域社会づくり。おかげさまを持ちまして、交通事故死ワーストワン返上を続けてきているわけでありますが、加えての安全安心対策をここでもしっかりやっていきたいと思っております。
 34ページの下から35ページにかけては、子どもが健やかに成長するための北海道らしい環境づくり。このことは、やはり周産期医療の対応、それから妊婦の方の健康診査支援など、そして、お子さん方の学ぶ環境の整備など、引き続き、限られた予算ではありますが充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、36ページの下の方でありますが、文化・スポーツ交流などによる心豊かな地域づくり。冬の国体、大変お騒がせをいたしましたが、道内で行うことを受けたところであります。
 それからアイヌ関係でございます。ここではイオル再生事業あるいは、総合学習の2つが書かれているところでございますが、アイヌ政策につきましては、現在ご案内のとおり国の官邸中心の懇談会が行われているところでございまして、ウタリ協会の加藤理事長、北大の常本先生、私もメンバーとして、国が主体となって法的根拠を持ったしっかりとした総合的な生活支援、あるいは教育支援などの施策を行うように強く働きかけをいたしているところでございますが、そういった中で、道の21年度予算の中では、ここにございますイオル再生等を含めて、関連予算を2.4%の増といたしているところでございます。これはご関心があれば、環境生活部から配っていただければと思うわけでありますが、全体予算がここまでご説明申し上げたとおり、厳しい中ではございますが、アイヌ関係予算は増額をしております。
 また加えて、さまざまな政策の更なる充実ということは国と呼応して、また22年度いろんなことがあり得るかと思うわけでありますが、今回この国の懇談あるいは道内の懇談会の場で出てきた有識者の方のご議論なんかも踏まえまして総合的な学習の時間の活用ということを教育庁と十分に議論をしながら、充実をさせていただこうと思っているところでざいます。小中学校の総合学習の時間を活用いたしまして、北海道らしいテーマを取り上げた北の大地に根ざした豊かな学び推進事業というものを実施しているわけでありますが、そういった中の一貫としてアイヌの人達の歴史や文化等に関する学習、こういったことの充実を図っていきアドバイザーの増員などもやっていきたいと考えているところでございます。
 それから、37ページは地域の創意と主体性を活かした地域づくりの推進と、これは別途配付資料があろうかと思います。「地域の創意と主体性を活かした地域づくりの推進」という資料でありまして、これは地域からの提案によってやるものでありますので、こちらからこれをやれあれをやれという性格のものではございませんが、地域政策総合補助金につきましては、一般分ということで、4億増額をいたしております。なお、このその他というところで、減っておりますのは、苫小牧市における「道の駅」の整備事業、これが着々と進んでまいりまして、それに伴う減額という特殊事情でございますので、地域の創意工夫に基づく補助というベースでいいますと、私どもとしましては、総体としては増額を考えているところでございます。
 それから、39ページ、環境と調和した社会の形成ということでございます。39ページ以下具体的な施策のメニューもございますが、知床が世界自然遺産に登録されて月日が経ったわけでありますけれども、この「知床ルール」すなわち保全と利用の両立を図るために策定されたものでありますが、この周知を図っていく。それから森林地帯から農村、漁村、都市部まで流域一帯の水環境の保全による「健全な水循環の確保」に向けた取組なども進めてまいろうと思っているところでございます。何といっても、北海道の自然環境の象徴が水資源でございますので、こういった取組も極めて重要だと思っております。
 また40ページでございますが、この環境保全のための農林水産業との調和ということで、例えば、水産資源の保護・培養の機能を有する藻場(もば)・干潟(ひがた)の保全であるとか、磯焼け対策の充実であるとか、そういったことも考えているところでございます。循環資源利用促進税事業であるとか、3R推進費であるとか、それから41ページの方にまいりますと、環境と調和したエネルギーということで、バイオエタノールの生産や供給の事業化、省エネ・新エネの導入促進、カーボン・オフセットの利用などなど。それから、二酸化炭素の固定能力の高いグイマツ「クリーンラーチ」。この増産等にも努めてまいることといたしております。
 42ページの下の方にございますが、昨年行われたサミットを記念いたしまして、サミット記念の森(仮称)の設置を考えているところでございます。具体的な場所の選定は最終調整中でありますが、洞爺湖周辺で考えているところでございまして、今もご説明申しましたG8サミットの首脳等と共に植樹をさせていただきましたクリーンラーチも活用しながら、例えば3年間で1,500本程度の植樹などを予定し、サミット記念の森の設置、あるいは「エコ・チャレンジの森」の設置、こういったことも考えているところでございます。
 以上大変かけ足でありますが、予算を要する事業の内容が以上でありまして、43ページからは、いわゆる赤チャレ事業(赤レンガ・チャレンジ事業)、特別な予算措置を伴わない事業ということも、引き続き21年度も充実をしてまいりたいと考えているところでございます。
 それと後から、またご覧いただければと思いますが、46ページにまいりますと道民、あるいは企業等との協働の推進。民間企業とのタイアップ事業というのは、平成18年14本、平成19年12本、平成20年16本ときたわけでありますが、こういったことも、さらに充実をしてまいりたいと思っております。民間企業との包括連携協定締結に基づく協働事業の実施については、民間企業とが10本、支庁と民間企業が1本、試験研究機関と大学が3本、こういったことに今までなっているところでございます。こういった枠組みを更に増やすということも重要かと思いますが、この枠組みの中で、さまざまな具体的な事業をやっていこうとこのように考えているところでございます。
 最後に、後からご質問もでるかと思いますけれども、13ページの財政改革と、100年に一度という経済状況の中における政策の展開ということについての考え方でありますが、いわゆるローリング。これは、環境は毎年毎年変わってまいりますので、お約束に沿って、やっているわけでありますけれども、13ページの表にございますとおり、今の現段階の枠組みのベースにおきまして、26年度末5兆円程度という道債残高、これは何としても達成をしていかなければならないと思っているところでございます。加えて、注書き、これは昨日も総務部長からご説明申し上げたと思うわけでありますが、新たな行財政改革の取組、昨年の今の時期のタイミングで見込むことが困難であった、環境変化、地方財政対策等に伴うものとして、以下の減収補てん債、それから補正予算債、それから臨時財政対策債の増発を見込んでいるというふうに記しているところでございまして、こういった形で区分けをすることによって、財政規律を保ちつつ今の厳しい状況に対処をしていくということを、考えているところでございます。

 

ポスト・サミット道民会議の取組について

 [配付資料:ポスト・サミット道民会議の目指すもの
 もう一点は、今週の14、15日、一泊二日のかけ足でありますが、この日程で九州新幹線鹿児島ルート、具体的には新八代・鹿児島中央間、この視察を行うことにいたしました。
 ご案内のとおり、我々北海道が新函館から札幌までの延伸について、昨年さまざまな議論をしている中で、財源がなかなか確保されないという話が国から来ている中で、考えて考えた末に、函館からの延伸ではなくて、逆に終点と言われております札幌からの逆延伸というのでしょうか。そういう形での舵をきっての要請をし、今回一定の方向性が出ていることはご案内のとおりでありますが、鹿児島はその先輩格にあたる地域でありまして、まさに九州新幹線、北から延びてきているわけでありまして、逆に終点の鹿児島から延伸の申請をし、その決着を見て、今やフル規格での全線開通に向けて、整備が最終段階まで進んでいるところであります。
 今回は川内(せんだい)車両基地などの施設の視察と、フル規格への昇格実現にご尽力をされた当時の関係者との意見交換等も実施することといたしているところであり、我々のこれからの戦略の参考にしていきたいとこのように考えております。

 

記者からの質問

(NHK)
 2点あります。先ほどの行財政改革の取り組みの見通しの部分なんですけれども、予想し得なかった1,300億くらいを別枠で考えるというようなお話だったんですけれども、しかしながら返さなければいけない道債残高には変わらないわけであって、分けて計上することは道民の目から見た場合で不自然ではないか、また実質的に5兆円というのが目標として達成したいというのがあるのかもしれないが、別計上にされた時に本当にこれが達成したというふうに言えるのかというところが疑問があるというのが一つ。
 あと、公共事業費をずっと減少させてきていると思うんですが、実際、道単独事業は減少しているんですが、全体で見ると久しぶりに増加というところで、このあたりをどう認識されているか。

(知事)
  まず、道債残高の見方についてでございますけれども、私はやはり過去の、平成に入ってからの度重なる公共事業の実行によって、そのことに伴って経済が活性化し、道税収入が伸びていくという発想の下に、これまで平成4年くらいからやってきたことが何ら意味がなかったということの結果としての今の道債残高でありますので、その意味ではこの5兆円程度という達成は何としてもやっていかなければならないと思っているところです。
 加えて注書きの部分の意味するところでありますが、三つの項目が書かれております。うち二つ、すなわち減収補てん債、それから臨時財政対策債、このあたりは先ほど冒頭ご説明した急激な歳入の減、そして歳出は一定確保しなくてはならない。大幅には増やしていませんが。それらの差を埋めるために発行しなければならないものであって、かつ交付税の補填率も臨時財政対策債については全額、減収補てん債については7割以上が交付税でカバーされるということになっておりますので、その意味ではここに掲げられている道債残高5.0兆円とは別体系の中で補填されるめどが立っているとご説明がしきれると思います。
 そういう中で今回の補正予算債というのをどう見るかということでございますが、ここは100年に一度の不況、GDPでいいますと、道内のものが出るのは相当先だし、そもそも四半期のものは出ませんが、我が国全体のGDPでいえば直近四半期の低下幅というものが10%を超え、1973年のオイルショック直後の状況以来、やはり一定の財政出動を伴う雇用景気対策をやらなければならないという中での発行であります。発行というのは事業をやったことでありますので、そのことについては、さまざまなご議論があろうかと思いますが、私は道民の方々のご理解を得たいと思っているところであります。
 先般、1週間くらい前でしょうか、行財政の有識者懇談会の場でもそういったご意見が経済界代表の方、あるいは労働界代表の方からも出てきたと、フルオープンの会議だったのでそこはご承知のとおりであります。
 しかしながら、補正予算債というのは相当慎重にこれから見ていく必要があろうということは当然のことと思っております。すなわち、一つは過去の反省というのがあります。国がどんどんと予算を計上し、地方に付き合えと言ってきたと。それに乗った地方が悪かったということでありますけれども、これからは国がやるからそれにお付き合いということはあり得ないんじゃないか。そういった中で、新潟県の知事さんをはじめ、麻生知事会会長のご発言もありますし、やはり地域の財政の厳しさということ。
 それからそのこととは別の理由ですが、不透明な中身などいろいろな理由で公共事業について国と地方の役割分担なり、負担の考え方というのはしっかり議論すべきでありますので、そういった意味でこの補正予算債については、ここで例外ということにしましたのは本当に例外中の例外だと思っておりまして、大変慎重にこれから見ていかなければならないと思っている部分であります。
 それからもう一つは、やはり単に公共事業ということでは道民の方々のご理解を絶対に得られないわけでありまして、道民の皆様方の安全、あるいは安心に資する事業、例えば医療とか福祉の分野、あるいは今回も盛り込まれておりました耐震化とか。そういったような道民の生活に直結するような分野でも、事業の分野としては公共事業というふうに計上される、そういった部分に限定をしていくというような視点も重要ではないかと思っております。
 なお、補正予算債は大体5割くらいは交付税でカバーされるということになっておりますが、ただこの扱いは今後やはり慎重にしていかなければならないと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げたことと繰り返しになりますけれども、現行の枠組みベースにおいて私は平成26年度末の5兆円という道債残高の削減目標は何としても達成をしていかなければならないと思っております。

(朝日新聞)
  予算の性格の件で伺いたいんですが、借換債を除くと実質的に1.6%増の予算規模になっているんですが、今回国の交付金等が相当入っていまして、道の認識としては積極型予算と言えるのか、それとも財政規律を一定程度保った緊縮型と言えるのか、そのあたりの性格を教えてください。

(知事)
 客観的な皆様方の分析もあろうかと思いますが、私自身は積極型財政という表現はなんでもどんどん増やすというイメージで理解しておりますので、その意味ではそういったものではなく、限られた財政の中でメリハリを付けた予算と位置付けたいと思っているところでございます。
 具体的には先ほど15ページのところで申しました限られた財政の中ではあるけれども雇用をはじめとした経済の部分、医療をはじめとした道民の安心の部分、それから環境への目配り、そういったところを中心に予算を編成したと理解しております。

(朝日新聞)
  先ほどそういう中で、財政規律を保った予算にしましたと知事おっしゃってましたが、もう少し予算があればこういった分野に配分できたのではないかというようなものがあれば、具体的に教えていただければ。

(知事)
 別の言葉で言えば、まさに15ページに書いてあるような重点のところということに尽きるのでありますが、あえてその中で言えば医療であり福祉であり、そういった分野にもっともっと実は私的には配分をしたいなという思いは常に持っております。

(NHK)
  今回の予算編成の中で雇用対策という部分が政策予算の中でかなり大きなウェイトを占めているかと思うんですが、厳しい道財政の中でそこに大きなウェイトを割いたという意味合いをもう少し詳しくお話しいただけますか。

(知事)
  雇用状況に危機感を持ち始めたのは別に今ではありません。去年の後半くらいからそういった思いを持ちながら今日の午前中の経済・雇用対策推進本部員会議配付資料の1にもございましたとおり、去年の秋口から累次にわたる私どもとしての対策を打ってきたところでございます。
 とりわけ秋口以降、例の米国発の金融不安に伴う、まさに坂を転がり落ちるように日本経済が厳しさを増している中で、その余波を受けて道内でも輸出型が厳しくなる、また消費が落ち込む等の中で、雇用状況がさらに厳しさを増してきたわけでありまして、昨年の暮れに緊急対策ということでやらせていただきました。それから、今年1月下旬にも第2弾としての緊急雇用対策、そして今日第3弾の緊急雇用対策。さらに切れ目無く来年度予算ということを道民の方々にお約束を申し上げたわけでありまして、何の問題意識もなく見ていると、どんどんやっているように見えるかもしれませんが、私どもの意識としては、やはり国の対策が出ればそれをできる限り早く、機を逸することなく道民の方々に対する雇用対策に結びつけるという努力をやってきたと同時に、それでも足りないと思われる部分については、本当になけなしの道費を投入してでも雇用を維持していくということをここまでやってきたつもりであります。
 また平成21年度予算の中では、先ほど申しましたとおり、国の基金も入れてではありますが昨年との比較において100億を超える額、6.3倍の増額で予算を計上し、道内の大変に厳しい雇用景気対策をやっていきたいと思っているところであります。

(日本経済新聞)
  先ほども少し触れられておりましたけれども、新幹線の関係で国から自治体の負担増額を求めるような試算が提示されていると思うんですが、九州でもお答えになられていると思うんですが、あらためて対応の考え方を教えてください。

(知事)
  この問題について、何人かの知事の発言が出てきておりまして、都道府県財政の厳しさでは1、2を争うと思っておりますこの北海道の知事として、大変に共感を持つところであります。他県への国からの説明がどの段階にあるか承知はしていませんが、私ども北海道の場合には新函館までの工事が始まりだしてまだ数年でありまして、事前にいわれておりますトータルの事業費までまだまだ達しておりません。さらにそこにどれだけ増える増えないという話について、包括的なご説明というのはきているわけでありますが、個別具体的に積算根拠等を示す形で増額についてのご説明、あるいはそれを計上してくれという打診等はまだございませんので、まずはそれをしっかりお伺いをした上で、私として、あるいは道として判断していくということだと考えております。

(北海道新聞)
  先ほどの5兆円の話に戻るんですけれども、今回別枠としたこういった税収減等の想定外の部分なんですけれども、これは21年度ということなんですが、平成22年度以降のこういった税収などの見通しを現段階でどのように考えてらっしゃるのかということと、今後税収がこの経済情勢の中で落ち込んでいくことが続いた場合に、目標と実態がかなり乖離(かいり)していくことになると思うですけれども、その場合に新たに道としてどのような歳出削減に取り組む考えがあるか、それについてお聞かせください。

(知事)
  例えば1年前、今日と同じように予算のご説明をする段階においてこれだけの米国発の金融不安、そしてGMもクライスラーも経営の危機に瀕している等、それからトヨタがこういう状況にある等、誰も予測できなかった部分だと思いますので、その意味では今から来年度の今の時点の状況を見通せというのはなかなか難しい部分もありますが、今段階で想定するものとしては、今の状況と同じように厳し目であろうというぐらいの想定をするということ以上には無理だと思っております。その意味では、毎年こういったものはローリングするということになってきて、去年やったことを今年もローリングをしたということでございます。
 しかしながら一般論としては、先ほどの繰り返しではありますけれども、平成4年くらいからの累次の公共事業の積み増しによる道債の増額発行の遺産が残っている。このことの道債の削減というものはしっかりとやっていかなければならない。そのことはまずは踏まえなければならないと思っております。
 その上で、これも繰り返しですけれども、大幅な歳入歳出のギャップが起こった場合に、そのことに対して減収補てん債であるとか臨時財政対策債の発行というのは交付税での一定の面倒が見られることにもなっておりますので、そういったことの対応というのは平成22年度以降も場合によってはあり得るかなと思います。
 しかしながら、これも繰り返しで恐縮ですが、補正予算債ということについては、今回は本当に臨時的な例というふうに考えていますけれども、次年度以降については、先ほど申しましたようないろんな意味で慎重な上にも慎重な検討というものが必要ではないかと考えております。

(毎日新聞)
  今の件に関連しまして、別枠ということで1,280億円くらい注書きのところででているんですが、これは今後いずれ返す財源が必要になるんですが、計画を見直さずに捻出することが可能なのか、今の枠組みの中で吸収可能なのか、それとも新たに深掘りをしていくのか確認させてください。

(知事)
  繰り返しになりますけれども、減収補てん債、臨時財政対策債はほとんど交付税でカバーされますので、そこで別途手当てされるだろうということです。補正予算債は今の規模であれば従来の規模でカバーできると思っておりますが、これ以降さらなることが想定される場合には慎重な対応が必要であろうということでございます。

(毎日新聞)
  予算以外で、条例の関係だったんですけれども、昨日の説明では地域振興条例が入っていなかったんですけれども、これは冒頭提案というのはしないという判断をされたのか。
 あと関連で、条例の中に振興局地域に対する財政支援というのがあったと思うんですけれども、これについても当初予算での措置はしないというお考えなのかどうか確認させてください。

(知事)
 振興条例については、まだ扱いを決めかねているというのが現状であります。
  2月16日に4団体の皆様方との議論をいたしまして、その際には何も議論は出なかったと記憶しているんですが、あとから担当部長のほうから、終わった後の町村会会長のぶらさがり取材の中で振興条例については慎重にというご意見があったと聞いておりますので、その意味するところがどういうことなのか、そこをやはり町村会サイドに確認をしていかなければならないのかなと思っております。
 節目節目で我々の考えております地域振興条例は有識者懇談会で議論をしていただきながら積み重ねてきたものでありまして、節目節目で町村会にご提示を申し上げているわけでありますが、今の直近段階の案について、私どもの考え方は待ったなしの地域振興の必要性の中で、例の地域ごとの政策展開方針に沿うような展開をしていく、それを全体として総体として位置付ける地域振興条例のいわゆる総論的な部分と、支庁制度改革に併せる形で振興局に当たる地域への振興の部分と2パートに分かれています。
 それら全部に待ってということをおっしゃっておられるのか、それとも支庁制度改革とパラレルな部分である特定地域の部分のみなのかということをあらためてご確認を申し上げて、そういったご意見も踏まえて、また議会サイドといろんなご議論を重ねて方向性を出していきたいと考えております。
 予算の関係ですけれども、今の予算の中には振興局、特定地域向けのもの、今日のご説明の中には入れておりません。ただこのこともいろいろなオプションはあり得ると思いますので、年度途中での対応もあり得るでしょうし、いろんな形で地域の方々の思いに機を逸することなく対応できるような政策をしていきたいと考えております。

(読売新聞)
  予算から離れてしまうんですけれども、総務省が、住宅供給公社に道が単年度貸しをやっている281億円について、不適切だというようなことを言っているんですがそれに対する対応が1点と、今日サハリンの方で麻生首相とロシアの大統領が会談されているんですが、知事が情報をつかんでいらっしゃるのであればそれを踏まえてコメントをいただきたいのですが。

(知事)
 住宅供給公社の件でありますが、思い起こしていただければ平成16年、いろんな庁内議論をしたことが記憶に新しいんですが、かんかんがくがくいろんな議論を重ねた上で、特定調停ということを関係の金融機関とも十分に議論をした上で、裁判所の下に始めたわけであります。
 今回、ご指摘をいただいております短期貸付金というのはその時から何も変わっておりません。その段階では総務省にご理解をいただいていたと私どもは認識をして、その形でここまできたわけであります。しかしながらその後、地方財政健全化法、これは本格的な施行は平成20年度決算から実行ということでして、こういったこととの関係において違法とは言わないけれども不適切ではないかというご指摘を総務省からいただいてきたところでございます。
 私どもからはいろんな理由はあるわけですけれども、特定調停という透明性の高い議論をした上で、特別会計等を設置して透明性を高く、貸付金の状況を表に出しながらやってきている。貸付金はどんどん償還によって減っていくものであるし、現に返済は順々に行われてきていること等の理由から、この貸付金というのは特定調停結果を維持するために必要なものとして実施しているものであり、他の事案とは同列に扱えないのではないかというふうに考え、そのように総務省にもお伝えをしてきているところでございます。
 そういった中で、来年度予算の中で例えば転貸債を発行して対処しようかというようなことも私どもから総務省に内々にご提案を申し上げ、そういったことも議論になったわけでありますけれども、結果的には総務省とご相談の上、来年度に向けてこういった扱いにはしていないところでありまして、引き続き総務省と協議をしながら良い方向性を出していきたいと考えております。
 一つだけ確実に申し上げたいのは、いずれにいたしましてもこれは赤字隠しという主旨には該当しないということは明確に申し上げたいと思います。
 もう一つの日露首脳会談、私も速報なんでありますけれども、午前中から昼にかけてメドベージェフ大統領と麻生総理の会談が行われたそうでありまして、領土問題については、私が聞いているところによれば、「新たな創造的で型にはまらないアプローチをしていこう」というようなことを言っておられるそうであります。それから「役人任せにしないで政治家が判断をしよう」というポイントもあったようであります。そして、「我々の世代で解決をしよう」というようなことで合意をされたというのか、麻生さんがそう発言されたのかちょっとそこは夕方になったら正しい情報が入るかと思いますが、いずれにいたしましてもこういったことが事実だとすれば大変に私ども北方領土の地域を抱える北海道としては、我々の世代で解決をしたいという強い意志を政治家としての両トップが持っていただくということだとすれば、北方領土問題解決に向けて大変大きな明かりが見えてきたのではないかなと思う次第であります。詳細についてはまた夕方以降わかった段階で、必要であればコメントの形で出させていただきたいと思います。
 ただこの「新たな創造的な形で型にはまらないアプローチ」ということがどういうことを意味しているのか、ちょっと官邸か総理に対するぶらさがりの中で記者の方が聞いておられると思いますので、そこは大変関心のあるところです。

(北海道新聞)
  今の日ロ会談の関係なんですけれども、知事がおっしゃられたとおりの内容で現地のほうでそのような話があったという情報だけこちらに入ってきているんですが、その中で政治家が決断する以外にはないという発言の前段で、麻生首相がぶらさがりでの発言で、日本は4島と主張してきたと。ロシアは2島と主張してきたけれどもこれでは決着が付かないんだと。そういうことを踏まえた上で政治家としての決断が必要だという話をされているようなんですが、4島を行政区域に持っている北海道の知事として今のような発言をどのようにお受け止めになられるかということをいただければと思うんですが。

(知事)
  結局、さっきと同じコメントになろうと思いますけれども、すごいインプリケーション(言葉の含み、意味)の深い前段の言葉のようでもあり、しかし現実そうだということを粛々淡々とおっしゃっただけかもしれないし、何とも言えませんけれども、いずれにいたしましても何か具体的な交渉の中でのご提案が出てくれば、そのことについて道知事として、道民の方々のご意向も確認をして積極的に意見を述べていく場面、それは出てくるのではないかと思います。現段階における日本国の基本的なスタンスは4島の帰属を認めて4島返還をしていただくということでありますので、そういったことだと理解しております。

(毎日新聞)
 予算のことに戻りますけども、医療のことを知事は先ほど大きな2番目の柱とおっしゃられておられましたので、もう少し詳しく、医療体制、ドクターヘリやNICU、周産期医療等に重点を置くという理由について、もう少しお考えをお聞きかせいただきたいのがまず一つ。
 それから人件費なんですけれども、0.4%削減ということで大変に人件費の削減にも取り組んでいらっしゃるということなのですが、他の府県の中には、さらに人件費削減をやっているところもありまして、大阪府では退職金の削減というところにも初めて手をつけて、ラスパイレス指数が今、北海道がワーストなところを大阪や岡山なども北海道よりもさらに悪くなっていくととになりそうなのですけれども、そのことについて、知事、どのように考えになるかということをお聞かせください。

(知事)
  まず医療ですね。この広大な北海道。全国の県が22個入るだけの広い北海道の中で
560万の方々が生活をしておられる。そして少子化が進み、高齢化が進んでいる。そういった中での医師不足でありますので、医療体制の維持というのは大変に厳しい状況にある、こういう基本認識を持っております。
 平均値で見るというのは大変に誤解を招くと思っておりまして、札幌など道央圏に対する一極集中というのが、医療の分野でも甚だしいというのはみなさんご承知のとおりでありまして、全国平均では人口あたりの指数がカツカツ平均ぐらいかなという数字も記憶にございますが、地域偏在が甚だしい中で、特に道央圏以外の地域におきますこの医師配置なり、医療体制をいかに維持していくかということは、私はこれは、何としてもやっていかなければならない、道の大変重要な政策課題だと思っているところであります。
 そういった中で、これは予算措置とは別の話にはなりますが、医療対策協議会なりいろんな場を通じて地域毎の特徴を踏まえた、それぞれの地域の医療をいかに守っていくかという連携の話。あるいは医師配置の緊急性の判断の話、いろいろやらせていただいているのですが、この広大な中でやはりドクターヘリということの配備が救急救命率を高めるということに大きなプラスの効果があるということは、道央圏の1機目で実証済みでございますので、何としてでも2機導入をしたかったということが一つございます。
 それから、今申しましたお医者さまが集中しているといわれている札幌市ですら周産期医療で大変厳しい状況にあるというような現状の中で、NICUの整備をはじめとして周産期医療にもしっかりと取り組んでいくということが重要だと思っているところでございます。
 加えて、医師派遣のこの地域医療支援センターの充実強化などできる限りの対応をしてきたつもりでありますが、更なる充実は不可欠だと思っております。
 それから人件費でありますが、我々道よりさらに厳しい10%カットをしている県もあるということは承知をいたしております。今後どのようにしていくかということは、常に聖域なく歳出項目を見直していくというのは当然だと思っておりますが、その意味では他県の動向はこれからも注視しつつ、我々自身の努力に、どういったことが参考になるのかならないのか、考えていきたいと思います。

(HTB)
 3点あります。日ロ首脳会談の件が1点なんですけれども、領土問題の他に天然ガスプラントなどで極東地域の経済協力で一致したという話が入ってきているのですが、そのことについてどうお考えになるのかというのが1点目で、2点目は道内選出の中川元大臣の件なのですが、G7の例の会見をご覧になって、どうお思いになったのか。また、辞任に至るまでの辞任劇についてどういうふうにお考えになったのかということと、3点目は昨日発覚した千歳でのいじめ自殺未遂の件、中学生が自殺を図った件ですけれども、ご両親がいじめがあったというふうに訴えてらっしゃいますが、その件については、知事はどういうふうにお考えになっているのかという、その3点についてお伺いします。

(知事)
  一つ目の日ロ首脳会談における天然ガスプラントなど、極東地域の経済協力の推進について一致したとのことのようでありますが、このことは大歓迎であります。
 私ども北海道は、お隣りの州としてサハリン州とは、知事同士の相互訪問、そして定期的な会談、そして、協定を結んで更なる協力関係を高めていこうということを確認し合っているところでございますので、そういったサハリン州を含む極東地域における天然ガスプラントなどをはじめとしたさまざまな協力の推進で両首脳が一致したということは、我々相互間の交流に弾みがつくでしょうし、加えてそういった極東に最も近い日本の地域である北海道として、大変に良い方向になったことだと評価するところであります。
 それから二つ目の中川大臣についての今回の一連のことについてのコメントでありますけれども、昨日かな、紙の形でコメントさせていただいたとおりであります。私も、ローマでしたか、記者会見の模様を、ニュースで拝見してちょっとびっくりしました。あんなに言葉が明確に出ないような形で、眠そうな目をされておられたのか心配をいたしておりました。
 その後、いろんな経緯の中で辞任というふうになったわけでありまして、お酒を飲んでおられたわけではないのではないかと。私も何回か中川先生とはお酒をご一緒させていただいたこともありますが、ちょっとそういうことの雰囲気じゃないような気がいたしました。しかし、そこは本筋ではございませんので、道内選出の国会議員として唯一の大臣でいらっしゃいましたので、私どもとしては大変残念でありますけれども、今回の経緯の中で、まずは中川前大臣が、お身体の具合が、腰痛持ちでもいらっしゃるので、そういうお身体の不都合がおありであれば、それをまず早く治していただきたいということ。そして私の立場からすれば、引き続き北海道活性化のために力をいただいていきたいというふうに思います。
 また、政府におかれましては今日の補正予算、あるいは当初予算の中でも申しましたとおり、やはり国からの例の基金をはじめとするさまざまな政策があることが前提の、我々としての来年度予算でありますので、ぜひ、早急に対応していただくべく、しっかりと対応していただきたいと思います。
 それから3点目、千歳の事案であります。本当にいじめによるかどうかについては、これからまたいろんな調査が、教育庁を中心に行われていくかと思いまして、そういった過程の中でいろんなことが明らかになってくるかと思うわけでありますが、中学生の子どもがこういった形で悩んでいたこと自身が大変に残念でありますし、そういったことがないような教育環境に持っていくために、どういったことを我々大人ができるのか、そういったことを改めて考えなければならないと思いました。

(HBC)
   GDPの下落を踏まえて、今後の企業誘致に関してお伺いしたいのですけれども、これまで北海道、知事を先頭に自動車産業の積極的な誘致活動をされてきたということなのですが、その自動車が現在の状況の中で、今後、4月以降この企業誘致の進め方、変化が出てくるのか、もし変化が出てくるとすると、今回の21年度予算に一定の反映というのはあるのかどうか、あった結果なのかどうかということを伺えますでしょうか。

(知事)
  確かに今、自動車をはじめとして、加工組立型の輸出指向の産業が全国的に苦しんでいるというのは事実であります。しかしながら私はこの自動車をはじめとする企業誘致活動というのは、従来どおりしっかりとやっていかなければならないと、そのような政策分野だと思っているところでございます。
 現に日産自動車の厚木にございます社屋を活用させていただいて、北海道の企業あるいは大学などの新技術、それから新製品、そういったもののお披露目という、そういう商談会のようなことも2月5日にやらせていただきまして、多くの方々に興味深く見ていただいたところでございます。
 そういった取組は、これからもしっかりとやっていこうと思います。加えて、先ほどの繰り返しでありますが、企業誘致と共に重要なのは、我々道内のものづくり企業がしっかりと取引を拡大していくベースとなる、まずは製品の管理技術、コスト削減の技術、それからノウハウの蓄積が重要でありますので、道内のものづくり企業の育成支援、こういったことも併せて21年度も引き続き中長期な視点に立ってしっかりとやっていきたいと、このように思っているところでございます。具体的には20ページから21ページかな、詳細は省略いたしますが、このあたりに予算の計上もさせていただいているところであります。

(北海道新聞)
  札幌市の官製談合防止の改善策についてなのですけれども、今日も北海道新聞でも報道されたのですけれども、新年度から市職員の天下りを完全廃止に近い形にすると。取引先に再就職したOBは5年間の営業停止、禁止するということなのですけれども、北海道の基準よりも厳しい基準を設けるということなのですけれども、この札幌市の対応について、知事のご感想と、それから北海道の今後の談合防止と天下りについての取組について、お考えがあればお願いいたします。

(知事) 
 いわゆる職員の再就職ということについては、道議会でもよく議論になりますし、我々も道民の方々の誤解がないような形でやっていくことが何より重要だと思っております。
 そういった中で道は、「北海道職員の再就職に関する取扱要綱」、これの見直しをやっているというのは周知のとおりでありまして、再就職の透明性の確保、あるいは要綱遵守の徹底、いわゆる適用団体とそれに準ずる団体とかいろいろな議論が道議会でもあったので、ご記憶にあろうかと思いますが、こういった見直し作業を今やっておりまして、一定議会(第1回定例道議会)に提案をし、ご議論をいただきたいと思っているところでございます。
 そういった中で、札幌市さんが方針を固めたという記事。市当局のご発表をしっかりと見極め、それを十分に参考にさせていただきながら、我々として何ができるか、考えてまいりたいと思います。

(朝日新聞)
  予算の話に戻るのですが、法人事業税が今年、税制改正分を考慮しても400億円ぐらい減になってるのですが、その一方で知事は、今回、雇用対策に相当力を入れていると先ほどから繰り返されているのですけれども、この法人事業税の減を食い止めるための予算になり得たのかどうかということをお伺いできますでしょうか。
 また、法人事業税の減を食い止めるには何が必要なのかということについてお願いします。

(知事)   
 難しいご質問ですが、要は法人の活動がより活発化し利益を上げていただき、そして税金を納めていただく環境にいかにスピーディーにもっていくかということが何より重要だと思うわけでありますが、その意味では国が議論しておられます21年度の国の予算、あるいはその先の補正予算をどうするとか、いろんな議論があるようでありますが、国の政策というのも一つ大きいかなと思います。さらに言えばやっぱりグローバル社会でありますので、世界の各国、特に世界のGDPの中で大きなシェアを占めるような主要国が、連携してきちっとした対策が取れるかどうかということも重要でありますし、そういったことの中で、道として役割を果たしながら、先ほども申し上げたとおり、機を逸することなくしっかりとした視点で出来る限りの財政投入にも目配りをしながら、経済対策を打っていくことができるかどうか、そこにかかっているのではないかと思っております。
 ただ、成果が出るには若干のタイムラグも必要かと思いますので、来年度、例えば雇用予算で20年度の6倍以上を計上したと申しましたが、じゃあ、法人事業税が21年度あるいは22年度に6倍延びるかといえば、そんなに事は簡単ではないと思うわけでありますが、ただ、一歩一歩の経済政策を進めていくことが、必ずやそういう成果に結びついていくと信じております。

 


 

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