知事定例記者会見(平成21年2月6日)

知事定例記者会見

・日時/平成21年2月6日(金)15:00~15:27
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 「第7回日ASEAN次官級交通政策会合」の函館市での開催決定について
2 企業の経営・雇用状況に関する緊急調査中間報告について

記者からの質問

1 (株)丸井今井の民事再生手続きについて
2 (株)丸井今井の再生に関する伊勢丹の協力について
3 北方領土の人道支援について
4 支庁制度改革について

知事からの話題

 

「第7回日ASEAN次官級交通政策会合」の函館市での開催決定について

[配付資料:「第7回日ASEAN次官級交通政策会合」の函館市での開催決定について
一つ目は 「太平洋・島サミット」100日前記念イベント等についてでございます。配付いたしました資料にありますように、今年の5月22、23日両日、上川管内の占冠村トマムで開催されます太平洋・島サミットの100日前記念イベントを行うことといたしました。
 資料にございますとおり2月11日の建国記念日、これがちょうど100日前ということでございますので、占冠村と連携をしてさっぽろ雪まつり会場でPRイベントを行います。
 当日は、大通6丁目会場のステージを使いましてクイズをしたり、それから占冠村のYOSAKOIチームの「トマム寒神祭」をご披露する予定でおります。
 加えてもう一つの資料にございますが関連の取組を考えております。
 一つはキャッチフレーズを作成いたしました。のぼりにありますように「北の笑顔がお迎えします ようこそ、パシフィック・アイランズ! 北海道で描く島の未来図」と決定しました。若手職員が共同で考案したもので、今後横断幕などに幅広く活用して、地元開催地として島サミットを、盛り上げていきたいと考えております。
 それから、資料の真ん中にございます、カウントダウンモニュメントの除幕式。これは道と包括連携協定を締結していただいておりますサッポロビール(株)さんのご協力によりまして、道庁赤れんが庁舎前庭に設置をいたします。2月4日に除幕式を実施する予定でございます。G8サミットの時と同じように新千歳空港ターミナルビルにも設置することとなっているところでございます。
 それからこの紙の一番下、ポスター原画コンテスト、これをやろうと思っているところでございます。開催まで日も残り少ないのでございますが、皆さま方のご協力をいただきまして、実りあるものにしていきたいと、このように考えております。

 

企業の経営・雇用状況に関する緊急調査中間報告について

 [配付資料:企業の経営・雇用状況に関する緊急調査中間報告(概要版)
 [配付資料:経済情勢の悪化に伴うものづくり産業等への影響調査結果
 もう一つは、先般来、雇用経済対策の一環として、何回かご報告を申し上げております「企業の経営雇用状況に関する緊急調査の中間報告」というものが取りまとまりましたので、皆様方に今の段階でご報告を申し上げようということで、資料配布をさせていただいております。
 最終報告の作業は鋭意やっておりますし、また今の段階での詳細につきましても経済部の方にお問い合わせをいただければと思いますが、私自身この内容を見まして、今の段階で皆様方にご報告をするのがいいかと思って、ご提示を申し上げているところであります。
 3,000社からの回答を取りまとめたものであります。6割以上の企業の方が、生産・売上が減少すると見通しておられます。
 また、従業員の過不足感については、17%の企業が過剰と回答しておられまして、やはり今、目の前、そして将来に向けての道内企業の経営・雇用環境の厳しさということをあらためて認識をいたしました。 
 他方、やや興味深い現象もいくつか出てきておりまして、今17%くらいの企業の方が従業員が過剰と回答している一方で、16%くらいの企業の方々が逆に不足と、回答をしておられます。
 もう一つ、興味深いなと思ったのは、今後1年間に雇用調整を行う予定とされた企業が6.9%なんですけれども、この数字というのは、昨年1年間で雇用調整をされたという企業が10.6%ありますので、むしろこれから雇用調整を行おうと考えている企業の割合の方が低くなってきているという、そういった結果も見受けられるところでございます。
 今回の調査と合わせて製造業などについては、訪問調査もやらせていただいたわけでありますが、こういった実態を見ますと、自動車なり、電気、電子なり、全国的にも厳しいと言われている輸出型の産業では、当然道内でも大変に厳しいという回答が来ているわけでありますが、そういった中で、IT関連、あるいはバイオ関連、あるいは環境リサイクル関連などは、ほとんど影響がないと答えておられるところもございますし、食品加工業などでは、一部でありますが、生産が好調としておられるところもあるようでありまして、業種によるばらつきというものも見られるかなと認識をいたしたところであります。
 今後、地域別の分析というものもしっかりやっていかなければならないと思っているところでございますけれども、今回の調査結果を踏まえて、来年度の雇用関連の予算の方向付けの議論にも活用していきたいと思っておりますし、もっともっと目の前、直近では、国の二次補正予算で措置された交付金事業も来年度にも使えますので、来年度の政策予算の方向性の議論にもつなげていきたいというふうに思っております。

記者からの質問

(朝日新聞)
 丸井今井の関連で伺います。経済産業省が先般倒産などを想定して、損失が発生した場合に政府が資本注入するような仕組みを今検討していて、通常国会に法案を提出すると。産業活力再生特別措置法というものを適用する枠組みなんですが、これに丸井今井が対象になれるかわからないんですが、現状としてこういう枠組みを活用して丸井今井の再生が道として後押しできるのかどうか。もしそれが活用できるのであれば、道として、経済界とも連動してとなるんですが、経済産業省に対して手を挙げるというか、ぜひ丸井今井を活用して欲しいという後押しをする考えがあるかどうかについてお聞きします。

(知事)
  政府が経済産業省を中心に産業活力再生特別措置法の改正案を、予算関連法案として国会に提出するということは承知しておりますし、またその中の改正のメニューの一つとして金融機関以外の一般の企業に対しても政府系の金融機関などを通じて資本注入するメニューも用意をするというようなことも承知をしているところでございます。
 一方で、私どもは対策会議(民事再生法申請にかかる丸井今井再建対策会議)、今日これから夕方にもやらせていただく予定にしておりますが、オール北海道で何としても我々の丸井さんには再生を果たしていただきたい。丸井のブランドを守っていきたいという思いは強く持っておりますので、あらゆる手段を活用してこのことを実現していきたいという思いは強く持っているところであります。そこの接点としてこの法律の活用があるかどうかというご質問でございますけれども、まだ法案が提出するかされたか、閣議決定までは聞いているんですけれども、まだまだこれから審議もあるでしょうし、そういったことと並行して、成立した場合に向けての経済産業省を中心とした政府の中におけるこの法律の細則のさまざまな検討も行われてくると思いますので、そういったことも見つめながら、今回のような民事再生に至っている企業が対象となるかどうかなど、いろいろと見極めていかなければならないこともあろうかなと思っております。ですから、今段階でお答えとしては、産業活力再生特別措置法の適用を我々として要請をしていくかどうかというところまでは考えはまとまっていない状況でございます。
 それとの関係で、今日この記者会見が終わってから対策会議の2回目を行うということで準備をしているわけでありますが、若干前倒し的ですけれども、いくつかのポイントについてご説明をいたします。
 昨日、経済産業省、財務省に要請をしてきたわけでありますけれども、そういった国の支援の要請とあわせて、我々としても前から言っている雇用、取引先中小企業、それから商業集積、そういった3分野を中心に我々の政策投入もしていかなければならないという基本線を持っているわけでありますが、雇用についてはまだ具体的に悪影響が出ているというわけではありませんので、まず労働相談室というものを既に設置しているところでございます。今後、先ほどもちょっと触れました2次補正予算で国から交付が予定されております雇用関連の2事業、この交付金の活用に当たっても丸井今井関連対策も当然視野に入れて対象として検討するというようなということで、雇用対策の部分は相談室の設置、加えて今後に向けてのさまざまな検討ということになろうかと思います。
 それから、二つ目の柱の分野でございます取引先等関連企業対策ということにつきましては、これは補正予算対応ということになろうかと思っておりますが、融資枠、セーフティネット貸し付けの枠の拡大、これは財政当局と経済部と協議をして200億くらいさらに積み増すと。すなわちセーフティネット貸し付けの融資枠を200億から400億に拡大するということを後から決めようと思っているところでございます。
 また、商店街の状況につきましては、大通りをどのように集積し、そこからすすきのにいたる駅前との関係をどう考えていくか。これは道直轄というよりもむしろ札幌市さんと知恵を出し合いながらということになるんだと思います。そういった中で丸井今井さんも地方店については三つの可能性を今回の申し立ての中でも言っておられるわけでありまして、収益性、収支等を検討して存続、事業譲渡、閉店等について決定していくということになっております。地域における商業の、丸井今井を中心とする商業集積全体について、今どういう現状になっているのかということの改めての調査と、それを踏まえて商業集積の賑わいというものを維持するためにどのような手だてがあるのかということを検討をしてまいらなければならないと思っております。
 具体的な予算の打ち出し等が来年度予算、あるいは来年度の当初予算で、対応できない場合には、来年度予算がまだなのに補正というと怒られるかも知れませんが、状況を見極めながら機を失うことなく対応していくというようなことになろうかと思いますけれども、以上のようなメニューで今日の夕方の対策会議をやっていきたいと思っております。

(北海道新聞)
  関連の質問です。丸井今井関連ですけれども、丸井今井の再生、再建に向けては、伊勢丹にスポンサーとして支援するよう要請しているところですけれども、伊勢丹の対応がどうなるかといったところですけれども、現時点で伊勢丹に対して知事として何か望むことがおありかどうか、また今後直接的に働きかけていく用意があるかどうか。それから2点目ですが、丸井今井の再生に向けて地方店舗、函館、旭川、室蘭、この扱いが焦点になっていくところですけれども、伊勢丹かどうか別として、スポンサーとなる企業がこの扱いをどうするかということで大きなキャスティングボートを握ると思いますけれども、この地方店舗の存続についてスポンサーとなる企業に対してどのようなことを望むかというこの2点お伺いします。

(知事)
 一つ目でありますけれども、伊勢丹さんに対して丸井さんからご要請をしておられるというのは承知をしております。私の立場でも機を見つけてしかるべきタイミングに直接に伊勢丹本社に対してご要請をしなければならないと思っているところでございます。
 今の段階で望む事というのは、まさに先ほど来申し上げておりますとおり、北海道の歴史とともに、道民とともに存在した百貨店、丸井今井を存続するために何としてもスポンサーとして名乗りを上げていただきたいという強い思いを持っているところでございます。
 繰り返しになりますが、しかるべきタイミングに直接的に私からも申し入れをぜひしたいということは思っております。地方店舗の問題でありますが、道知事の立場から旭川、函館、室蘭という地方店舗の存続ということについても可能な限りお願いをしていくという基本スタンスであります。

(共同通信)
 昨日の要請の中の一つなのですが、北方四島の人道支援が中止になった問題ですけれども、昨日外務副大臣とお会いになって、大臣の方からどういったお話があったかという点が一つと、あと、ロシア側からの行政区長の話なんですけれども、届かなかった支援物資を、今度日本に交流事業の打合せに来た際に、持って帰るという考えもあるらしいんですが、そうしたことについて、知事としてどう思われるか、その2つについてお伺いしたいのですが。

(知事)
 一つは昨日の状況でありますけれども、この人道支援物資の提供という事業を国から委託を受けてやっておられる千島連盟の小泉理事長をはじめ関係の方々と共に、外務省それから官邸にお邪魔をし、お時間を頂戴して、強く要請を行ったところでございます。外務省は橋本副大臣、それから首相官邸では松本内閣官房副長官が対応していただいたところでございます。
 こちらからの要請は二つでございまして、一つは今回の人道支援物資が出入国カードのトラブルで結局届けることができなかった、このことの解決に向けてしっかりとまずは事務レベルで、日ロ間で調整をやっていただきたいと。この出入国カードということについて解決をしていただかないと、今年予定されております墓参、あるいはビザなし交流、これは私も、今年何としても行きたいと思っております。それから自由訪問など一連の事業にも大きな影響が出てくるので、この問題はしっかりと政府を挙げて、対応して欲しいということを申しました。
 それから2点目の要請は、この2月の中旬にも想定されております、サハリン州における日ロ首脳会談の中において、総理のリーダーシップのもと、この領土問題についてもしっかりと何か具体的な一歩を踏み出していただきたいと、そういう交渉態度で臨んでいただきたいという、以上2点の要請をいたしたところでございます。
 一つ目、知事のいうことはそのとおりだということで、副大臣の方でしたか、いや官邸の方でしたか、同席された欧州局長も、これはしっかりと事務的にやっていかなければならないということを官房副長官と共に明言をされ、総理にも、こういう申し入れが北海道知事からあったことを伝えるということを約束をされたところでございます。
 それから2月中旬の首脳会談につきましては、総理はぜひサハリンに行きたいという意向は強く持っておられるそうなのでありますが、まだ、昨日段階で行くという日程が確定したわけではないと。さまざまな中で日程調整をしている段階だというお話がございました。そして、それが実現すれば、お申し越しの趣旨を踏まえてしっかりと対応したいというお話もあったところでございます。
 二つ目は、国後の南クリル地区の行政府地区長さんと、私も何年か前にお会いした、お若い方かなと思うのですが、報道を通じてしか知りませんので、直接その方がどのようにおっしゃったのか、そこはよくわかりません。 
 ただ、報道のとおりおっしゃったとしても、抜本的な出入国カードの問題を解決しないで場当たり的に対応するというのは、今後の北方領土との交流事業を円滑に実行していく観点からも決して好ましい状況ではないわけでありまして、やはり抜本的な問題の解決、すなわちこの出入国カードの扱いということを、本当にロシアがどのように対処するのかということを、きっちりと協議をしていただきたいと思います。
 昨日、副大臣も言っておられたのですが、2006年ですか、ロシアの法律改正があり、その後、去年、あるいは一昨年は何事もなく今までのルールでいろいろな事業が行われていたのに、何で今年、突如なのかと。このITというか情報が世界同時に共有化が図れる中にあって、モスクワで決まったことが、この四島まで伝わるのに何でそこまで時間がかかるかというのは、誰も回答は無いことでありまして、いずれにしろ、これは日ロ間でしっかりときっちりと協議してもらう必要があると、このように私は考えております。

(NHK)
 2月16日に4団体とのテーブルを囲まれるということの日程が決まったようですけれども、テーブルにつける事についてはいかがお考えですかということと、それに向けてどういう気持ちで臨まれるかというお話をお聞かせください。

(知事) 
 16日の地方4団体の皆様方との協議の話ですね。率直に嬉しいです。対話の場にのっていただきたいということを、ずっと前から申し上げていてそれが実現するというのは大変嬉しく思っているところでございます。
 今、縷々(るる)話も出ておりますような、その丸井今井問題、あるいは中道機械、それから西武はどうなるか、これは報道以上のことは出ておりませんが、いろいろな不透明感が道内を覆っている中で、また分権の問題もありますし、本当に今こそ地域を挙げて気持ちを一つにして、対処を図っていかなければならない問題がたくさんある訳であります。
 そういった中で、4団体の皆様方に対して働きかけしておりました協議というものが、対話の場が実現したこと、大変嬉しく思っておりまして、支庁制度改革、あるいは地域振興、そういった問題を含めて胸襟を開いて、本当にしっかりとしたお話し合いをしてまいりたいと、このように思っております。

 


 

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