会見項目

知事からの話題

１　「太平洋・島サミット」１００日前記念イベントについて
２　ＡＰＥＣ現地調査団の来道について
３　非常勤の行政委員会委員の報酬について

記者からの質問

１　非常勤の行政委員会について
２　山形県知事の当選を受けて
３　「工事に係る予定価格の事後公表」について
４　道庁別館の利活用について
５　農業における雇用対策について
６　麦チェンについて
７　丸井今井の民事再生法について
８　南幌町議の住民投票条例案について

知事からの話題

「太平洋・島サミット」１００日前記念イベントについて

［配付資料：「太平洋・島サミット」１００日前記念イベントについて］
一つ目は 「太平洋・島サミット」１００日前記念イベント等についてでございます。配付いたしました資料にありますように、今年の５月２２、２３日両日、上川管内の占冠村トマムで開催されます太平洋・島サミットの１００日前記念イベントを行うことといたしました。
　資料にございますとおり２月１１日の建国記念日、これがちょうど１００日前ということでございますので、占冠村と連携をしてさっぽろ雪まつり会場でＰＲイベントを行います。
　当日は、大通６丁目会場のステージを使いましてクイズをしたり、それから占冠村のＹＯＳＡＫＯＩチームの「トマム寒神祭」をご披露する予定でおります。
　加えてもう一つの資料にございますが関連の取組を考えております。
　一つはキャッチフレーズを作成いたしました。のぼりにありますように「北の笑顔がお迎えします　ようこそ、パシフィック・アイランズ！　北海道で描く島の未来図」と決定しました。若手職員が共同で考案したもので、今後横断幕などに幅広く活用して、地元開催地として島サミットを、盛り上げていきたいと考えております。
　それから、資料の真ん中にございます、カウントダウンモニュメントの除幕式。これは道と包括連携協定を締結していただいておりますサッポロビール(株)さんのご協力によりまして、道庁赤れんが庁舎前庭に設置をいたします。２月４日に除幕式を実施する予定でございます。Ｇ８サミットの時と同じように新千歳空港ターミナルビルにも設置することとなっているところでございます。
　それからこの紙の一番下、ポスター原画コンテスト、これをやろうと思っているところでございます。開催まで日も残り少ないのでございますが、皆さま方のご協力をいただきまして、実りあるものにしていきたいと、このように考えております。
 

ＡＰＥＣ現地調査団の来道について

　それから二つ目が、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の現地調査団のご来道ということでございます。
　昨年の後半来、ご披露申し上げておりますとおり、私ども道は２０１０年に我が国で開催されますＡＰＥＣ首脳会議の札幌開催に向けて今、開催誘致を展開しているところでございます。最近、経済界の方々あるいは道議会の皆さま方と官民一体となって、東京の方に官邸や、関係大臣に要請活動を行いました。
　その時たまたまだったんですが、官邸で麻生総理にお会いをしたので、その場でちょっと立ったままでありましたが、お願いした経緯はございますが、そういった中で来週の２月３日、関係省庁で構成される調査団がご来道され、札幌市内の会議施設などの調査をされるということになっております。
　横浜市などライバル地域はあるわけでありますが、私どもとしての地元としての熱意、あるいは本道の魅力、こういったものをアピールしていきたいと、このように考えております。

非常勤の行政委員会委員の報酬について

　それから三つ目でありますが、以上２件のイベントものとは全く違った話でありますが、非常勤の行政委員会委員の報酬についてでございます。
　道におきましては、非常勤の行政委員会委員のうち、収用委員会委員の報酬につきまして現在の月額制から日額制への見直しについて検討を進めているところでございます。
　行政委員会の報酬につきましては、昨年１１月に開催をいたしました、民間有識者などで構成されます北海道特別職職員報酬等懇談会から意見をいただきました。それは「基本的には現行どおりの取り扱いが適当であるが、個々の委員会の業務実態に応じた報酬のあり方について、検討を進める必要がある。」との意見であります。
　そういったことを踏まえて、各行政委員会の業務実態を調査の上、検討を進めてきたところであります。各行政委員会の非常勤委員につきましては定例会をはじめとする諸会議への出席の他にも、随時審査事案の検討、あるいは道からの求めに対する調査助言などもありますことからも、一概にどのようにするかを決めることはできない等いろんな議論がある中でも、これまで、報酬については月額制で支給することが基本と考えてきていたところでございます。こうした中にありまして、収用委員会につきましては、他県におきましても日額制の事例があるということ、それから他都府県の比較におきまして事案件数自身少ないこと、あるいは、事柄の性格上、委員会への申請等があってはじめて業務が発生するものであり、年単位あるいは月単位における業務量の増減というのが大きいというような状況を勘案して、日額化について検討を進めているところでございます。
　これとの関係で、最近滋賀県の行政委員会の委員の報酬に関わる大津地裁の判決というものの報道もあったわけでありますが、私どもももちろん、行政委員会全般の報酬のあり方という観点から、この裁判所の判断、あるいはその後の動きなどはもちろん注視はしているわけでありますが、今申しました道内の収用委員会の検討というのは、ずっと以前から検討していたものであります。
　いずれにいたしましても、道では厳しい財政状況の中で、道民生活への影響なども踏まえながらあらゆる経費の見直しということを行っているところでありまして、今後とも行政委員会への報酬についても必要な検討を進めていかなければならないと、このように思っております。

記者からの質問

（朝日新聞）
　大きく分けて２点あるので、一つずつお願いします。
　今、知事がおっしゃった行政委員会の件ですが、最後に今後も必要な検討をしなければならないということをおっしゃいましたが、現時点では収用委員会だけだと認識しているのですけれども、今回の大津地裁の判決が知事の判断として、さらに他の委員会についても報酬の見直しをしなくてはならないという判断になるのかどうか、その辺を伺えれば。

（知事）
　他の行政委員会についてどう考えるのかというご質問でありますが、まず今回の大津の今後の成り行きというか、展開というものを見極めていきたいと思います。
　そして、そういった中で、他県にも動きが出てくるかどうかあるいはこういったことを踏まえて先ほど道内の有識者懇について言及をさせていただきましたが、道内のさまざまな分野からもいろいろなお話がでてくることもあり得るかなと思っておりますので、さまざまな動きを見極めながら、それから道議会でのご議論も重要だと思いますが、私としては財政が厳しい中で、道民の方々からの厳しい目というものを意識しながら、こういったことも考えていかなければならないというのは、先ほど申し上げたとおりでありますので、いろいろな経費の見直しということについては、例外的な聖域なく対応していくということは当然だと思っております。

（朝日新聞）
　もう一問、先般山形の知事選がありまして、現職が一期で破れてしまったのですが、双方の公約なんかを聞いてみると、破れた前の斉藤知事は財政再建を掲げて、県債残高を２年連続で縮減するとかいうものを公約に掲げているのに対して、一方の新顔候補は、こういう時代だからこそ、積極的な財政使途が必要だということを掲げて当選されたわけですが、それだけが理由で山形県民が判断したとは思えないのですが、山形県知事選のこのような公約の違いを踏まえて、感想をまず伺いたい。

（知事）
　県民の方のご判断でしょうからね。結果が出た後その理由ということについて、いろいろなマスコミの方々がいろいろなコメントをしているのは見ておりますが、やはり県民の方々のご判断なんですかね。
　そういうこともあるのかないのかわかりませんけれども、朝一番でありました行財政改革推進会議の中で、お二人の委員から私どもが今掲げております平成２６年末５兆円という道債残高の扱いについて、一度立ち止まったらどうかというご意見が出たというのは、関連がないかもしれないし、あるかもしれないなという思いも持っております。

（朝日新聞）
　ちょっと足りないのですが。それを踏まえて、０９年度予算において、山形と北海道が産業基盤が似ているというか、農業と公共事業のところなので、産業基盤が似ていることも考えて、北海道も山形でああいう選挙の結果が出たんだから、来年度例外的に積極財政で行こうというような思いがあるかどうか。それとも、緊縮財政を進めて、財政比率を守るのか、その辺の方針について。

（知事）
　なかなか難しい、まさに今日の午前中の会議で問題提起されたそのものに対する答えということになると思うのですが、山形の財政状況と北海道の財政状況、それぞれの県、全体の財政との比較において、県債残高、道債残高がどういう状況になっているか、今ちょっとデータがないので、詳細に見る必要もあるかと思いますが、北海道の道債残高の対１年間の財政規模というのは最悪ではないかなと想像はいたします。
　そういった中で、昨日明らかになった、丸井今井の問題をはじめとして、景気、雇用大変厳しい未曾有の状況の中で、そんなことを気にしていていいのかということですよね。
　私、税収の大幅減とか財政再建計画では想定していなかった大変に厳しい収支悪化の中で、このことは計上のしかたとか考え方を分ける形で、やはり現下の緊急課題である、雇用なり景気ということについて目配りをしていかなければならないという思いは強く思っております。
　一方で、財政健全化の歩みというものを、全くなしにするのかと言えば、それはそれでちょっと違うのではないかと思っておりますので、すいません。揺れて申し訳ない、もうちょっと、２月の十何日ですか。来年度予算の発表くらいまでには、しっかり考え方をまとめます。
　財政健全化という歩みの基本というものは、しっかり堅持しつつも、現下の大幅税収減、あるいはそれを始めとする再建計画、財政健全化に向けての想定外の収支悪化というものへの対処というものを、きちっと分けて計上する工夫なんかもしながら、やはり現下の今の目の前の雇用、景気ということに対しては相当厚い対策をやっていかなければならないのかなと、今段階ではそのように思っております。

（ＴＶｈ）
　景気対策についてお尋ねしたいんですけれども、神奈川県とか一部の全国の自治体で公共事業をちょっと前倒しで実施しだしているところがありますが、建設業の比率が高い北海道としてどのようにお考えですかというのがまず１点と、入札予定価格を昨年末から事後公表にするというふうに切り替えられたと思うんですけれども、これも一部の識者の指摘で談合の起きる可能性が高いんじゃないかというところが指摘されているんですけれども、この点についてあらためてご見解を伺いたいと思います。

（知事）
  まず一つ目、公共事業の前倒しということでありますが、これは私ども既に昨年の１１月に開催していただきました第１回臨時会の補正の中で計上済みでございます。もう粛々とやらせていただいております。いわゆるゼロ道債という言葉でいつもやっているものを例年よりもより早く始めている。他県の状況はちょっと詳しくは知りませんが、北海道の場合には冬場の工事の執行に向けての困難性等もある中で、私どもは１１月早々の臨時会で既に手を付けているという状況でございます。
　それから、もう一つの公共事業の予定価格をいつ示すのか、事前なのか事後なのかということについての経緯でございますけれども、道では平成１６年から事前公表ということをしてまいりました。それは、それまでのさまざまな経緯の中で、入札談合などの不祥事の再発防止策として実行してきたというところでございます。そういう中で平成１８年、国が「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」、適正化指針というものを策定し、この中ではむしろ事前公表の弊害ということがいわれてきたところでございます。事前公表自身も入札談合の再発防止ということであったんですが、やってみますと国から、あるいは識者の指摘の中で、例えば事前公表にしてしまいますと、その価格が目安となってしまって、適正な競争が行われにくくなっているのではないかということであるとか、価格が事前に出てしまいますので、建設事業者の見積もり努力というものが損なわれるのではないかというような指摘。あるいは、事前公表を導入したことと逆のようになりますが、かえって事前公表の方が談合をより容易にするのではないかというような意見なんかもありました。そういう中で私ども過去、皆様に申し開きもできないような不祥事も道としてあった中で、慎重にいろいろ検討した結果、平成１９年７月に道の入札監視委員会のご了解を得る形で１９年に、入札契約制度の適正化に係る取組方針の中で、予定価格は本来公正な競争の観点から秘密性の確保が望ましいなどの理由によって、予定価格の事後公表を試行した上で公表のあり方を検討するということにいたしたところでございます。
　こういったことから平成１９年１０月から１年間、試行的に、発注する工事の一部で事後公表を行って、その結果、予定価格を探ろうとする不正な働きかけ、入札契約等の手続き混乱は生じなかったというような評価、さらには落札率にもそれほど差が生じなかったという状況も踏まえまして、昨年の１２月１日以降、工事の予定価格について事後公表とさせていただいているところでございます。
　しかしながら、この入札談合が起こらないかどうかというのは我々はきちっと毅然とした態度でしっかりとチェックしていく必要が高いわけでして、今のこのような制度改正の後におきましても、しっかりと物事を監視していくというのが当然だと思っているところでございます。
　なお、他県の状況も調べさせましたところ、こういう経過の中で、去年の１２月私どもが導入した段階で９道県が事後公表ということを導入しておられると理解をしているところでございます。

（ＴＶｈ）
  景気対策の所にちょっと戻ってしまうんですけれども、先ほど年度内のお話は伺ったんですけれども、次の新年度なんですが、通常年度の後半に行うような事業を前倒しするというようなお考えはどうなんでしょうか。

（知事）
　今、来年度予算の知事査定中でありますので、そういったことの中で議論を深めていきたいと思っております。

（北海道新聞）
　道の不動産購入についてお聞きしたいんですけれども、道の本庁舎近くの緑苑ビルを道のほうで１２月に購入されたということなんですけれども、理由としては他の施設に入っている団体を移したりということなんですが、今回の経緯を見ますとなぜこの時期なのか、また他に施設や物件などなかったのか、どの程度探したのか。また相手の企業が道の元職員がいるような企業から買うということについて、どうもすとんといかない部分があるという声が庁内や議会からもでているようなんですが、この件について知事としてどのようにお考えなのかお聞かせください。

（知事）
  この件については、恥ずかしながら御社の報道が出るという段階になって、担当課から説明を受けたというものでありまして、ちょうど雇用のつなぎ対策なんかの検討をしていた時期と重なりますので、３，５００万円でしたか、そのお金があれば１億４，２００万円で６００人の直接雇用というようなことにさらに積み増しもできたなと、その時は思ったりもしたのは事実であります。
　このことについては、いろいろなご批判も出ている、それから道議会からもいろいろなご意見が出ている、そんなこともお伺いしております。何よりも私どもで考えなければならないのは、こっちがダメだからあっちとか、あっちがダメだからこっちという、その場その場でどうするということではなくて、計画的に道の本庁舎と別館で足りないのであれば、どういう計画でどういう工程表でやるということ。全体像が見えない中で場当たり的にやっているというふうに道民の方々に思われることがそもそも問題なのかなという思いもございますので、ちょうど今道議会の目の前でもございます。道議会の議論なんかも見極めつつ、また我々としてもあらためていろいろと見極めつつ、対処の方法等を探っていきたいと考えております。

（日本農業新聞）
　農業関係で二つなんですけれども、一つは先程からも出ておりますいわゆる雇用対策の関係なんですけれども、ずっと農業がいろんな受け皿になり得るのじゃないのかなということがあると思うんですけれども、例えば、今冬の期間ですが、野菜ですとか収穫時に農家が人手がなくて、例えば上川の当麻農協ですと農作業を手伝ってくれる人を登録制度で登録して、それを農家の人に紹介して収穫の手伝いをしてもらうという仕組みを作っているところがいくつかあるわけなんですけれども、登録してくれる人がなかなか人数そろえるのが大変だという話も現場ではあるようで、例えば、全道的に農作業を手伝ってくれるような人を登録するような農作業人材バンクみたいなものを道の方が音頭をとってコーディネートすることができないのかというのが１点。これは雇用対策にもなるし農業の支援にもなるかなと。
　もう１点は、若干近いんですけれども、農業に参入するときにどうしても農地だとかなり投資がかかってしまう。農業ができるかどうか技術的な部分も難しい中で新規参入するかどうかというのはかなり決断を迫られると思うんですが、その中で例えば、どこかの農業生産法人なんかを中心に受け皿になってもらって、例えば２カ月、３カ月、そのお試し就農というか農業体験みたいな形で実際入ってもらって、本当にやって行けるということであれば、受け入れた農業法人を含めて本格的に就農してもらうような仕組み、道の方でちょっと移住というかお試し移住という形で、これはかなり大きな成果を上げていると思うんですけれども、就農についてもお試し就農みたいなものを道の方で、各市町村、ＪＡで取り組んでいるので、それをコーディネートするだけでも大分違うのではないかなと思うんですけれども、何かそういう仕組みというのを検討できないのかなというのと、これがいろいろ言われている雇用対策にもつながるし、農業の担い手確保なり、活性化にもつながると思うんですけれども、この辺について自分の方から具体的に投げかけたんですけれども、そういうものについて、何か知事の方でお考えがあるのかということ。
　もう１点は、ずっと米チェンということで取り組まれてきてすごい効果を上げているわけなんですけれども、今度新たに米チェンに続いて麦チェンというのも知事の方でやってみたいというお考えあるようなんですけれども、その麦チェンの方で何か具体的なこういうことやってみたい、というイメージがあればお願いします。

（知事）
　個別具体的なさまざまなご提言いただいてありがとうございます。
　収穫時など、人手が農業の現場で足りないときに、人を融通するような農業人材バンクを道が主導して全道展開をしてはどうかというご提案でありますけれども、今ちょっとおっしゃったとおり当麻をはじめとしてそれぞれの地域ごとにいろいろやっておられるという実態はあろうかと思いますので、それ以上道が全道的、一律的にやるということが、農業も多様でありますし、適当かどうかというというのはあろうかと思います。しかしながら、今なかなか雇用の場が確保しにくいという中で、農業が雇用の受け皿たり得るというのはおっしゃるとおりでありますので、例えば国の２次補正予算で出てきております農の雇用事業、こういったものもＰＲに務めながら規模の大きな農業生産法人などへの就農ができるようなことも考えていきたいと思います。
　それから二つ目、新規参入に大変お金と技術など参入の周壁がある中で、お試し就農というものを試行的にやってみてはどうかというアイデアとしては大変面白いことだと思います。我々もすでにそういった道外に限らず農業の外の世界の方々からの新規就農者、あるいはＵターン後継者なんかも対象とした研修なども行っているところでございまして、いずれにしても担い手の確保ということはしっかりやっていかなければならないかなと思っております。
　最後の麦チェンでありますけれども、米チェンと言葉は似ていますけれども、全然話の中身は違って、米チェンは道民が他府県米を食べる代わりに北海道米を食べようという、北海道の中だけの話だったわけでありますけれども、麦チェンというのはライバルは輸入小麦でありますので、もっとダイナミックというか大規模な、戦略的な対応をしていかなければならないと思っております。その意味では、まずはパン、ラーメン、こういったものに対応できるような春まき小麦、これの安定的な増産体制ということをまずはやっていかなければならないわけでありまして、これは結構大変なことであります。１年、２年でできるはずはないので、中長期的に生産者の方々あるいは生産者団体の方々とも連携をしながらやっていく必要があろうと思っておりますし、また加えて今回はターゲットは道内外でありますので、こういったキャンペーンをどういう形でやっていくのか。今、来年度予算の議論もいたしているところでございますので、その具体的な展開については今しばらくお待ちいただければと思います。ちょっと農政部で補完していただけますか。

（農政部農業経営課長）
　先ほどお話のありました件を含めまして、知事のお話にありましたとおり地域でそれぞれニーズがあろうかと思います。いろいろな働き手の中身も違いますし、時期も違いますし、そういう意味で受け手側のニーズと働き手側のニーズ、そういうものをどういうふうに想定するかというのを地域の方々の意見を十分踏まえながらいろいろと検討、研究していきたいなと思っております。

（読売新聞）
　先ほどの財政再建と歳出圧縮の関係ですが、道債残高を平成２６年に５兆円程度にするという目標自体は現時点では変えるつもりはないのかという確認なんですけれども。

（知事）
　はい。

（ＨＴＢ）
　２点ありまして、昨日の夜と若干かぶるかもしれませんが、丸井今井さんの民事再生の手続きの関係で、道はさっそく相談窓口等を開設されましたけれども、旭川、函館を含めた閉店の可能性も視野に再建計画をつくるということで、雇用問題と地方都市のいわゆる中心街の衰退等の懸念もいろいろ見込まれる中で、もっとも懸念されること、あるいはこういう対策を打っていかなければというふうな気持ちやお考えなどがあればお伺いしたいのが１点 。
　先日、南幌町議会の方で、合併推進の町長さんが住民投票条例案に対して、必要ないという意見書をつけましたけれども、結果的に議会の方で住民投票条例案が可決されて、栗山、由仁との合併協議がまた止まっている状態なんですけれども、知事の南幌町に対しての何かお考え等があればお伺いできればなと思うのですが。

（知事）
　丸井今井の件につきましては、昨日の夕方社長がご報告に来られたことを踏まえて、対策会議の第１回目を開催をし、その場には札幌市の副市長にもお越しをいただき、これから共同しながら対処していこうと決め、今朝からいろいろな対策の一歩がはじまっているという状況であります。
　私からは、他の市、すなわち旭川、函館、室蘭、それぞれの市長さんとも昨日の夜お話をそれぞれさせていただき、地域をいかに守っていくかということで、連携をしながらやっていきましょうということを申し合わせたところでございます。
　また加えて、今日は丸井今井さんのメインバンクでいらっしゃいます北海道銀行の堰八頭取が私のところに来られまして、あらためての協力要請ということもございました。こういった中で、これから丸井今井さん本体がどのような形で再生を果たしていかれるのか、そういった中で、今ご質問もございました大通の本店、あるいは地方店がどのような展開になっていくのか、こういったことを見極めていかなければならないと思っておりますし、また我々としてもそのことについても、何かサポートできることがあればやっていかなければならないと思っております。そして、昨日も対策会議の時に私から関係部長にも指示をいたしましたが、これは丸井さん本体だけで１，５００人、正社員その他を含めて、関連で４，０００人とも言われております。そして、今後の再生の方向性のあり方によっては、この方々に大きな影響が出かねないという状況、これをいかにしっかりと支えていくのか、そのことが何より重要だと思います。
　それからもう一つは、取引先中小企業の皆様方の対策ということでございます。幸いなことに今日道銀の頭取さんの話によれば、今日の営業に必要な仕入れ、要するに仕入れ業者さんから見れば、商品を納入しても払われないのではないかというご不安もあったりすると、その丸井さん本体の営業にも影響が出て、いろいろと狂ってくるということもあろうかと思ったのですが、そういうこともなく、粛々と営業は続いているということであります。これから再建の方向性によっては、こういう取引先の中小企業の方々に対する対処ということが必要になってくるのでありまして、ここもしっかり情報を共有しながらやっていかなければならない。
　３番目が特に札幌以外の地域におきます町のにぎわい、商業集積状況への影響、事態によってはどういう形で最小限の影響にとどめていくかということでございます。
　まだまだこういった面で、問題提起、政策の方向性だけ示して具体策については検討するように昨日指示をしたばかりでありますので、２月、早ければ上旬くらいにもまとめろと言ってありますが、場合によってはもうちょっと時間がかかるかもしれませんが、これからもそういった懸念の点を中心に対策をスピーディーな感覚でやっていかなければならないと思っております。
　昨日もぶらさがりで申し上げた東京への支援要請につきましては、今のところ来週の後半の日程で日程調整できれば行こうということで、秘書課のほうに指示をいたしているところでございます。
　それから、もう一つ、南幌、由仁、栗山の合併の枠についての、南幌町内における今の動きについてのコメントということでございます。それぞれの市町村の財政が大変厳しくなっている中で、合併というのは、財政を良くする手段という意味においては広域連合なんかとの比較においても、格段にコスト削減等、効率化も果たせるわけでありまして、大きな手段であるということは前から申し上げているところであります。
　しかしながら、やはり合併当事者の市町村が、住民も含めてご納得をいただく形で進めるというのも、これもある意味当然のことであります。
　その意味では、南幌町内におけるこれは、住民の方々からのご要請を踏まえての町議会でのご判断ということでありますので、今後の推移を見守りつつ町、三好町長ももちろんよく知っていますので、いろんな立場の方々がございますれば、我々として対応していきたいと。そうしながら成り行きを見守っていきたいとこのように考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。