知事定例記者会見(平成21年1月22日)

知事定例記者会見

・日時/平成21年1月22日(木)14:00~14:34  
・場所/記者会見室
・記者数/32名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 中国・北京市訪問の成果と今後の展開について
2 追加の雇用対策について
3 北海道米の道内食率について

記者からの質問

1 雇用対策について
2 北海道米の道内食率について
3 支庁再編について
4 北海道競馬の場外馬券売り場について
5 観光客誘致に向けた海外テレビ局活用について

知事からの話題

 

中国・北京市訪問の成果と今後の展開について

私から三つ話題をご報告及び提供いたします。
まず一つ目は、私自身中国北京市を訪問してきた結果のご報告でございます。1月18日日曜日から昨日21日水曜日までの4日間の日程で、中国、とりわけ北京市における道産品の販路拡大、そして本道への観光客誘致の一層の促進というようなことを目的といたしまして、道議会議長や道内経済界の皆様方と共に北京市を訪問してまいりました。
 まずは、19日月曜日から7日間の期間ですが、イトーヨーカ堂さんのご協力を得て、道として初めて道産品販路拡大フェア、いわゆる物産展をいたしました。道産食品59品目15社の方々のものの試食販売ということでございます。
 今は旧正月というのでしょうか、春節というのですね、むこうのお正月の直前ということで、個人の皆様方が、年末のお買い物に大変活発に購買をされるその時期を狙ったこともございまして、それなりの反響を呼んでおりました。大変嬉しく思っているところでございます。
 それからこういったフェアと併せまして、中国の政財界の要人の方々何人かとの面会もいたしまして、北海道物産・観光のPRを行い、そして、その北海道と中国の経済交流の一層の拡大あるいは直行便の増便に向けた連携協力ということにつきましても要請をさせていただいたところでございます。
 賈慶林(か けいりん)さんとおっしゃる中国人民政治協商会議全国委員会主席。この方は2007年秋に北海道をご訪問され、それ以来の2度目の面会でございました。それから邵其偉(しょう きい)国家旅游局局長。こちらでいうと観光担当大臣にあたるのでしょうか。この方も再会でありまして、2006年の日中韓観光担当大臣会議第1回会合が北海道でございまして、その際の中国側の大臣としてご来道の経緯がある方です。
 それから、陳健(ちん けん)商務部副部長。こちらでいうと経済産業省の事務次官のような方でありますが、この方も昨年札幌でお会いしております。
 それから程紅(てい こう)さん、北京の副市長、張蘭(ちょう らん)さん、中国国際航空副総裁。この程紅さんと張蘭さんはいずれも女性の方でございます。それから万季飛(ばん きひ)さん、中国国際貿易促進委員会会長。それから賈慶林さんの席に同席されるということで、武大偉(ぶ だいい)さん、外交部の副部長さんなど多くの方々にお会いを申し上げたところでございます。
 今回、私ども代表団がたった3日間で行ったことは限られたことではございましたが、一歩確実に進めたというふうには思っておりますので、これをさらに確実な成果としていくための今後のフォローアップ、これからのさらなる展開というものがより重要であろうと考えております。
 中国経済は今、大変厳しい局面に直面している、しかしながら金融はそれほど大きな影響は受けていないという現状認識を賈慶林さんがおっしゃっておられましたけれども、これは宮本大使のご発言も含めて考えますと、富裕層の方々は確実に増えているということのようでございまして、今回の経験も生かしまして、そういった方々を主たるターゲットとして北海道の比較的優位のございます農水産物、あるいは、最近道外の日本国内の物産展でも大変に評判のスイーツなどこういったものを中心に、道物産の販路拡大につきまして、民間企業の方々と連携をした物産展の継続的な開催、あるいは中国側の商社など販売網の開拓。こういったことをしっかりやらなければならないと思っております。
 それから観光につきましても、お正月前のこの時期、日本でも年末新しい映画が封切られることも多いと思うんですが、北海道をロケ地として、北海道の道東の景色をふんだんに織り込んだ映画が中国で大変ヒットしていると。これはどなたからもお話がでたところであります。胡錦濤国家主席が昨年来道され、札幌に一泊、登別に一泊されたと、こういうことでも中国国民の北海道に対する関心は高まっており、いろいろな好機でございますので、北海道観光振興のためにも航空便数の拡大に向けた防衛省などへの働きかけを含め、受け入れ体制の整備も重要だと思ったところであります。
 航空便につきましては、中国国際航空の副総裁さんが、自分たちの思いとしては、毎日1便以上は欲しいぐらいである。むしろ日本国政府サイドへの働きかけをぜひ強くやってくれという話がございました。私からは、このことについては我々からもしっかりやるけれども、中国政府と日本国政府との間の航空交渉で議論していただくというようなことに向けても、中国国内でのそういう政府への要請をぜひやっていただきたいというようなお話もしたところでございます。
 また、今後の更なる展開のためには、中国の首都、北京における情報発信力を高め、ネットワークの形成維持をしていくためにも、拠点のあり方、これは人の派遣なんかも含めて検討しなけければならないと思っているところでございます。
 また商標権の問題。おいしい、あるいは、行きたい、あこがれの代表のシンボルとしての北海道。このブランドをしっかりと中国で商標登録していかなければと。ブランドのほうの確立も重要でありますので、こういったことも検討してまいりたいと思っております。
 賈慶林主席からは協力できることがあれば何でも言って欲しいと、外交辞令もあるのでしょうが、そういう話もございましたので、以上、いろいろなことをこれから進めていくにあたっても、今回、私どもがお会いを申し上げて議論をさせていただいた人脈は十分活かしてまいりたいと、このように思います。
 なお、こちらでも随行された放送局あるいは新聞の皆様方の、こちらに対する情報提供があったことを心から感謝申し上げるのですが、私にとって大変嬉しかったのは、3日目になるのかな、20日の夕方の7時からのニュース、「中国中央電視台」という放送局ということでありますが、ここを通じて私どもの訪問が、中国の方の全国放送に流されたということも現地の道人会の方からお伺いいたしましたので、PR、少しは役だったかなとこのように思います。

 

追加の雇用対策について

 [配付資料:追加の雇用対策について
   それから二つ目でありますが、追加の雇用対策についてでございます。お手元に資料があるかと思いますが、先週北京に行く前の記者会見で、国の2次補正予算が成立するまでのつなぎの雇用対策ということについて庁内に指示しているということを申し上げたところでありますが、先ほど庁内の経済雇用対策本部員会議でとりまとめて決定をした緊急雇用対策の追加についてご報告を申し上げたいと思います。主旨は先週の記者会見で申しましたので繰り返しはいたしません。
 一昨日の政府の月例経済報告でも景気は急速に悪化となっており、4ヶ月連続で下方修正されているところであります。そういった中で、道におきましても緊急雇用創出事業交付金をはじめとする国の2次補正予算にかかる雇用対策が実施されるまでの間のつなぎといたしまして、12月22日に決定をさせていただきました現下の雇用情勢に対応した取り組みに加えて、三つの取り組みを実施することとしました。
 一つ目はこの資料の(1)にございますが、道による直接的な雇用の場の創出ということでございます。ここに主な事業例として書かせていただきましたとおり、道有林における緑の雇用、それから河川における川の流れを阻害する樹木の伐開(ばっかい)。伐開というのは伐採をして整理をするということ。皆さんはご存じで私だけ知らないのかもしれませんが、そういう事業でございます。このあたりは請負事業としての実施を想定しております。
 また道の直接的な臨時職員といたしまして各支庁における食や観光におけるブランド化に向けた資料収集、あるいはデータベースの整理、それから農業関連の基礎データの電子化などを考えているところでございまして、所要額約1億2千万円をもって2月、3月の2ヶ月間それぞれ300人程度で短期雇用ではございますが、延べ600人程度を想定をいたしているところでございます。これらの求人は直ちに募集が開始できるものにつきましては、本日から道の経済部のホームページで一括公表するとともに、明日以降全道のハローワークにおいて募集をさせていただくことにいたしております。
 それから二つ目のメニューとして(2)にございますが、地域特性に応じた雇用創出の取組への支援ということで、新一村一雇用おこし事業の追加。これは昨年で一度締め切りましたところ大変応募が多く、そこでちょっと採択しきれなかったものについて2次応募をかけたのでありますが、加えて今回は3次募集という形で5件あまりを追加的な募集として行おうと思っているところでございます。こちらは一つ目ほどの人数の積み重ねにはならないわけではありますが、ただここでビジネスを広げることによって常用雇用というかもっと長期的な雇用の拡大につながることも想定しつつ、こういったこともやらせていただきたいと思っております。
 それから三つ目が求職者の就職支援。これまでも各産業分野ごとの人材確保の支援あるいは求職者の就職支援を行ってきたところでございまして、今日も、ものづくり産業合同企業ガイダンスというのを開催中であります。また2月にはIT関連で、IT企業の合同説明会というようなことも予定しているわけでありますが、今、福祉・介護の分野でも大変に人手不足というのでしょうか、担い手の求人ニーズが期待できるというか高まっている分野でございますので、セミナーあるいは個別相談会を実施しまして求職者の理解の促進を図り、そして資格取得や職業訓練に結びつけていきたいというようなことが三つ目のメニューであります。
 予算的にはここにございますとおり、1億4千万円強というようなことになるわけでありますが、今後とも道内の雇用情勢をしっかりと見極めながら、また国の動向も見極めつつ、時機を失することなく対応をしてまいりたいと思っております。

 

北海道米の道内食率について

 [配付資料:北海道米の道内食率について
   それから三つ目でありますが、北海道米の道内食率についてであります。
 これも資料が配られているかと思いますけれども、75%まで向上したというご報告でございます。過去最高記録を更新中ということでございます。前年度食率70%を5ポイント上回る数字となったことは大変嬉しく思っておりますが、これは何よりもお米の生産関係者の皆様方のご努力により平成19年産米がおいしかった、そして品質も良かった、これが一番の要因であります。
 また、北海道米に対する道民の皆様方の幅広い評価、支持というものが着実に向上してきた、それから関係団体で構成する「北海道米食率向上戦略会議」におきますさまざまなPR活動も浸透してきた、またおいしい品種が浸透してきた、ということもあろうかと思います。。加えて今期待の「ゆめぴりか」もこれから本格的になってくるなど、我々としてはさらに80%達成に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 

記者からの質問

(毎日新聞)
 雇用対策の関係なんですけども、予算の捻出の仕方を教えてください。

(知事)
  これは既存予算の中で工面をいたします。ですから道議会の臨時会の開催等は想定はいたしておりません。
 もうちょっと詳しく経済部長から。
 
(経済部長)
 予算につきましては知事がご紹介したとおり、既決の予算の中でいろいろ工夫をしながら捻出する予定にしております。

(NHK)
  雇用に関しまして先週の会見とかぶる部分があるかもしれませんが、あらためて600人規模という形で打ち出したという理由についてご説明していただけますか。

(知事)
 12月22日に本部員会議で議論しておりました時には、年明けの2月早々にも国の関連予算が成立するのではないかという見通しの下、そこまでその準備とともに道として頑張ろうということであったわけでありますが、年が明けて必ずしもそういう状況ではない、もうちょっと遅れるのではないかという見通しがあること。
 一方で先ほども申しました全国の景気の状況、雇用の状況がさらに厳しくなっている中で、道として先週申しました緊急の8,000社強を対象とした雇用の調査をやっており、大変に厳しい、あるいは道の雇用対策に期待をするという企業のお気持ちというものを我々として感じたところでありまして、そういった中で本当につなぎ的な部分になるわけでありますが、私どもとして直接的な雇用も含めて既決予算の中でできる限りのことをやらせていただこうと決意をしたところであります。

(日本農業新聞)
 雇用対策の関係で、今回こういう形で追加で打たれて、今回で農業関係というか、いろいろな資料整理という形で入ったりしてるんですけども、だんだん雪が解けて4月、5月になっていくと、いろんな農業の生産現場も動き始めたりするので、またそのあたり状況を見ながら、いわゆる農業関係の雇用を念頭に置いて取り組まれていくのかというのが1点と、あとさっきの食率の関係で80%達成に向けた手応えなり、抱負みたいなものを追加で言っていただければ、この2点をお願いします。

(知事)
  雇用についてのご質問でございますが、あくまで今回私どもはつなぎという位置付けでありまして、これから国の2次補正予算の姿が見え、また来年度予算の姿が見えてきた段階で、そういったことも念頭に置きながら農政の分野でも担い手不足なり、人手不足ということが大変言われておりますし、また都会から北海道にきて就農して大変に成功しておられる方々も、ごく限られてはいますが、例としては聞いておりますので、当然のこととして農業の分野におきますさらなる雇用拡大といったこともしっかり念頭に置きながら対策を進めてまいりたいと思います。
 食率のさらなる向上に向けての抱負ということでありますが、前から申し上げておりますとおり、我々北海道のお米は全国の中でも量的には1、2を争うだけの量を持っているわけでありますので、他のお米どころ、新潟なり秋田なり、そういったところの状況も参考にしながら、米どころとしてやはりお米を我々自身が食べるということをさらに高めていかなければならないというのは当然だと思っております。そういった中で関係者のご理解も大変進んできたということ。これはさらに進めることは十分に可能だと思っておりますし、また先ほど申しました「ふっくりんこ」であるとか、「おぼろづき」であるとか、そういったものに加えて「ゆめぴりか」など、今後に期待できるものもあるわけでありまして、農業関係者、あるいは道産米の普及拡大の関係の方々と協力をしながら目標の80%を目指して頑張っていきたいと思っております。

(北海道新聞)
  緊急雇用対策についてなんですけれども、今回の臨時職員などの採用については3月までで、国の緊急雇用対策が決まるまでのつなぎということなんですけれども、来年度に向けて、道として国の雇用対策の他に独自の対策を何か新しくやるお考えなどは今お持ちではないでしょうか。例えば、今、来年度予算に向けての予算編成の中で雇用対策とか、もしくは景気対策を重点課題と位置付けて、新しい何か事業だとかそういったものが今ご検討されているものがあればお聞かせください。

(知事)
  現在検討中であります。すいません。
 もうちょっと経ったらお話しできると思います。

(北海道新聞)
 道産米の道内食率が74.8%で喜ばしい数字というのは、まさに知事のおっしゃるとおりだと思いますけれども、基礎データをよく見ると、北海道の米の総消費量ということについては、100を切っています。わずか、0.4ですけれども、総消費量の基礎データを見ると。こう考えると、食率にこだわるということも非常に大事なことだと思うんですけれども、道内の米の総消費量というのをこれから落とさないように、これから景気が非常に厳しい中で、どうやって落とさないように考えていくかということは、食率を上げることと同じくらい重要な話になってくるんじゃないかという気がするんですが、知事のお考えを聞かせていただければ。

(知事)
 おっしゃるとおりだと思います。
 農政部の担当の方いますか。

(農政部農産振興課参事)
 食率の話でございますが、道内の総消費量につきましては、算出上、人口の部分も加味されておりますので、そういう意味では一人あたりの消費量を上げることのみならず、いかに定住人口と言いますか、そういうことを含めて考えていかなければならないなと思います。


(読売新聞)
 昨日、町村会が常任理事会を開きまして、支庁再編について道と協議することは決めたのですが、まず、寺島会長さんが言われていたのは、4月実施は難しいのではないかと、それと出張所扱いをはずすことをあくまで求めていく。14支庁体制の維持を求めていくということなんですけれども、4月実施について知事はどのようにお考えになっているかということと、出張所扱いについて、今後どのような対応をとられるかということをお聞かせいただければと思います。

(知事)
 何はともあれ、町村会さんが話し合いをしようというような方向で議論の集約をされたということを伺っておりまして、大変うれしく思っているところでございます。
 条例の4月施行についてでございますが、今の国会情勢の中で、今まさに申しました、雇用対策なり景気対策という補正予算、あるいは来年度予算について、不透明感が大変にある中で、そういった雇用情勢の中でこの公選法(公職選挙法)の改正をどういうふうにみるかというのは、いろんな見方があろうかと思っております。
 ただ、年末の各社さんの個別のインタビューの時にも申し上げたことと同じことだと思うのですが、やはり何がしかの形での改革ということを進めていくということは、道民の方々からも期待が高いと思いますので、そのことは必ずやっていかなければならないと思っております。
 出張所という表現についてですが、これは、ご案内のとおり法律上の味気ない表現であります。条例というのは、市長さんも町村長さんもそうだと思うのですが、提案権は我々にあるわけでありますけれども、その採決については、賛成あるいは否決など、やはり議会のご判断という部分があるわけでありまして、私どもだけで変更などできるわけではないというのは、ぜひご理解をいただければというのは、前から申し上げているところでございます。 

(STV)
 今、改革ビジョンで収支均衡をめざしていらっしゃる北海道競馬について伺います。
北海道競馬を収支改善されている中で、場外馬券売り場を増強させるということで、必要と考えてらっしゃるかということが1点と、今後そういった売り場を増設されるという意向があるか。先日、登別でそういうようなお話があるという報道があったものですから、今後も増えていくという意向があるかどうか。その2点について、お聞かせください。

(知事)
 今年度の競馬事業の閉幕にあたってのコメントでも出させていただいたとおり、20年度の北海道競馬、最終的にはちょっと残念な結果に終わったという実態があるわけでありますが、ただ、去年から競馬関係の方々と議論を深めながら、軽種馬産地である方々と心を一つにして、門別競馬場を主たる場所として、しっかりやっていくという方向性を出しておりますので、そのことに向けての歩みを、来年度もしっかりやっていくことだというふうに思っております。
 そういった中で、今ご質問の場外馬券売り場につきましても、この拡大ということは北海道競馬の売り上げで大変有効なことだと思っているところでありまして、先ほどおっしゃった登別においても、今、地元の市、あるいは町内会の方々へのご説明を、鋭意やらせていただいているところでございます。
 加えて、増設もぜひやりたいと思っているわけですが、ただ、総論において賛成をされる方々と、そうは言っても地元で反対をされる方々といろんなお立場の方々がおられるという問題もありますので、今さらに具体的に登別以外にどういったところを目指すかという場所についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ご指摘の場外馬券売り場のさらなる増設ということは、ぜひ、私どもとしても取り組んでいきたい課題であります。

(時事通信)
 先ほど、中国の中央電視台の話をしていましたけれども、今後の海外からの観光客誘致に向けての、海外テレビ局に対する働きかけの展望を教えてください。

(知事)
 時事の記者さん、現地の方が記者会見に出ていただいてありがとうございました。地元の放送局への働きかけ、これもできればしっかりやりたいと思うわけでありますが、先ほど申し上げたのはニュースの枠でございまして、別に我々から予算経費をかけてやったということではございません。 
 マスメディアへの対応というのは、大変に重要なPRの手法だというふうな認識はいたしておりますが、やはりそういったことを円滑にやっていくためには、ちょっと冒頭申しました北京における情報発信、情報収集、拠点をどのように形成していくかなどこの中で考えていくことかなと思っております。
 ちなみに、4年前上海に行った時にも物産展をやりまして、あの時は海産物中心にやったのですが、その時には、地元の事業者の方のご協力を得て、料理番組をやってもらいました。それは、北海道から持ってきた水産物を活用して、どういうクッキングをやるのかということを中国の上海市民の主婦の方々に情報提供するというようなことをやらせていただいた経緯がございます。
 同じようなことを含めてやることが大変有効だと思いますが、予算の関係もあるかと思います。いろいろと多様な手段を使って北海道のPRをさらにしていきたいと思います。 

 


 

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