知事定例記者会見(平成20年12月26日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年12月26日(金)15:02~15:21
・場所/記者会見室
・記者数/23名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 中国北京市の訪問について
2 今年を振り返って

記者からの質問

1 雇用対策について
2 農業分野の雇用対策について
3 雇用対策について
4 支庁制度改革について
5 知事の年末・年始の予定について
6 ドクターヘリの整備について

知事からの話題

 

中国北京市の訪問について

 [配付資料:中国北京市の訪問について
  それでは私からは2件お話をいたします。一つは年明けのことで恐縮でありますが、1月18日は日曜日にあたりますが、21日までの4日間の日程で中国での道産品の販路拡大や、観光客誘致の一層の促進を図るということで北京市を訪問させていただきます。私としては初めての北京訪問であり、中国訪問という意味では上海、東北の方の遼寧省・黒竜江省に続いて3度目であります。
 北京市においては、初めて開催をいたします「北海道産品販売促進フェアin北京」。こういったことを通じて、北海道の食、それから北海道の観光資源、こういったものをPRさせていただきます。
 それから、まだ訪問先は最終的に確定したわけではありませんが、新千歳空港との間で定期便を就航しておられます、中国国際航空さんを訪問させていただいて、増便の要請とか、あるいは中国政府の要人の方、政府関係、中国国際貿易促進委員会といった経済団体などさまざまなところを訪問させていただいて、経済交流の一層の促進につなげてまいりたいと思っております。ご取材方、よろしくお願いします。

今年を振り返って

 それからもう一つでありますが、今日が今年の最後の会見ということでございます。道政記者クラブの皆様方には、今年一年間大変お世話になってありがとうございました。
 来年丑年になるわけですけれども、今年を振り返りますとやはり一番印象に残っておりますことは、北海道洞爺湖サミットのホスト地域を務めたということではないかと思っております。北海道の食なり観光なり、そういったことを世界に発信することができましたし、また環境問題について道民の皆様方のご理解が大変盛り上がったということも嬉しかったことでございます。また、ガイアナイト、環境総合展などの開催、こういったこともさせていただき、それぞれ成功裏に終わったというふうに思っているところでございます。
 来年度政府予算案の中で北海道新幹線の札幌延伸、このことは一歩一歩進んでいるといつも評価させていただいているわけでありますが、その着実な一歩をさらに先に進めていく努力。これは我々に課せられた来年以降のさらなる問題であろうと思っております。
 北京オリンピック、あるいはパラリンピックにおける本道ゆかりの、あるいは本道出身の選手の方々の大活躍もとっても明るい話題でございましたし、また、アイヌ政策について、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」ということがなされ、また政府主催の有識者懇談会というものが、初めてアイヌの代表の方も委員になる形で始まったということも、私ども北海道にとって大きなことであったというふうに思う次第でございます。
 しかしその一方で、今年後半くらいから原油高など価格高騰ということ。さらには世界的な金融危機による景気の減速、特に雇用不安ということが強く表面化してきたわけでありまして、これから年末、さらに年を越えて、この間も含めて我々は道内の雇用を守っていくために力を発揮をしていかなければならないと思っているところでございます。
 12月22日に雇用対策のための本部員会議も開かせていただいたわけでありまして、これからの状況を見極めつつ、さらなる次の一手も打っていかなければならないと思っているところでございます。
 年末の状況として、大変こういった不透明なことが多いということでありまして、大変私も心を痛めているところでありますが、いずれにいたしましても時は過ぎて来年になるわけでありますので、報道機関の皆様方にとって来年もいい年になることを願っております。
 週1回の記者会見、これからも続けてまいります。引き続きお付き合いをいただければと思います。ありがとうございます。

記者からの質問

(HBC)
 今もございましたけれども、雇用問題について22日に本部員会議でもご指示ありましたけれども、年明けに向けてこんな対応をしていこうというお考えをお聞かせください。

(知事)
 まず、北海道経済・雇用対策推進本部員会議の時も申し上げたとおり、とりあえずの状況ということでヒアリング調査を若干行ったということはご報告を申し上げました。しかしながらさらに重要なのはこれから年度末にかけ、さらには来年度、これから先の見通しについて道内企業の皆さんがどういう意向を持っているかということについて、緊急に調査をやらなければならないと思っておりますので、1月にも実施し、できれば2月ぐらいにはまとめて、その結果をふまえてさらなる政策を打っていくということだと思っております。
 国の一次補正で手当てされたメニューを活用しての対策、道独自のもの、市町村と連携をするもの、さらには2月早々にも成立すると言われております、国の2次補正の中で、例の交付金なども踏まえた、地域の実情にあった形のきめ細やかな雇用創出事業への支援、こういったこともやっていかなければならないと思っているところであります。
 また、補正予算が成立するまでの間、地域、地方が対策を打った場合には特別交付税で手当てするという総務大臣のお話もございましたので、こういったことも踏まえて切れ目のない対策を取っていかなければならないと思っているところでございます。
 住宅の提供しかり、いろんな形でやっていきたいと思っております。

(日本農業新聞)
  雇用関係で、関連という形で突っ込んでお伺いしたいんですけれども、先般の22日の本部員会議でも、農政部のほうから、農水省のほうが今度の2次補正でいわゆる就農支援の中で農業法人なんかが研修生を受け入れた時の研修費用を補助しますよということを農水省のほうに打ち出しているので、道としても国の事業を積極的に活用していきたいという話があったんですけれども、知事の方からもいわゆる道独自の対策を含めて年明け以降いろいろ考えていきたいということなんですけれども、いわゆる農業関係で、場合によっては道独自の何か支援対策みたいなものを、農業の中でもいわゆる担い手不足というものが深刻化している中で、ある意味いい人材を確保していくチャンスな部分もあると思うんで、その辺何か検討していきたい部分もあるかどうかお願いします。

(知事)
  農政部からのアイディアも聞かなければなりませんけれども、道独自としては既に担い手対策などいくつかの政策を打っておりますので、そういったことを粛々とやる、更には拡充するということもあろうかと思います。それから今回、国がメニューとして出した「農の雇用対策」。研修事業の支援ということにつきましては、そういったことを通じて担い手の確保、あるいは今法人形態の農業経営も進んできておりますが、そういった中では有能な法人を支えるような人材の確保など、いろいろな形での北海道農業のさらなる振興に役立つメニューもあろうかと思っておりますので、そういったことも活用しつつ、また道として独自にやっていることを拡充するような形でこの問題にしっかり取り組んでいきたいと思っております。

(毎日新聞)
 これも関連なのですけれども、22日の後にも各自治体で函館市が臨時職員の採用を決めるなど新しい動きが出てきているんですけれども、道としても新たな次の一手をということの発言があったのですけれども、臨時職員の採用などを含めて何か新しい別のものを考えていくことになるのかお考えをお願いいたします。

(知事)
 短期的ですけれども道独自に採用するということもアイディアとしては当然あり得るし、それぞれの担当部局で議論を深めてもらいたいと思いますが、私自身として今思いますのは、他県それぞれの事情がおありになるでしょうが、北海道はこの広大なエリアの中で、それぞれの地域の地域資源なり環境も違うわけです。そして180の市町村が、現に地域の自治体運営、行政サービスの提供ということをやっておられるわけです。
 ですからやっぱり、それぞれの道内の地域の実情に応じたような雇用づくりというのがあってしかるべきだと思っています。道が一律にもちろん臨時職員を雇うのも一つだけれども、私はやはり農業は農業の地域、それも畑作あるいは水田の地域でも違うだろうし、酪農の地域でも違うだろうし。水産業の地域、あるいは、地域を挙げて福祉行政などを一生懸命やっている地域もありますし、それぞれの地域の状況に合わせたきめ細やかな雇用対策をやっていただくのに、道も間接的に支援するというようなやり方が北海道の多様な地域展開の中では合っているのかなというように思っております。私、一期目に一村一雇用おこしということの公約というか雇用対策を提案させていただいておりまして、若干修正しながら続けてきているわけであります。こういった手法を道の財源措置、あるいは国の二次補正の交付金なども活用しながら展開していくと。
 22日の本部員会議の時にはその例示として、例えば森林整備の面での緑の雇用であるとか、あるいは高齢者等に対する介護サービスの提供であるとか、そういうことを若干例示はしておりますけれども、もっともっと多様な地域毎の特色ある展開というのが、私は出てきて欲しいなと思っております。

(朝日新聞)
 支庁再編にからみまして、知事が24日付けで地方4団体の長に協議の申し入れを出されたと伺っておりますが、なぜこの時期に文書という形で出されたのか、今までもいろんなやりとりがあったかと思うんですけれども、その結果がどうだったから今回こういう形にいたったのか、あと、その申し入れに対して相手からの反応という部分で期待するものをお聞かせください。

(知事)
 文書を出したのは、たまたま今の時期でありますが、これまで道が口頭で各団体に申し入れをしてきたことを紙にしたということでございます。
 目新しいことが書いてあるかと言えば、そうではないというふうに理解をいたしております。あらためてということでございますけれども、なかなか我々の意思の疎通というのがうまくいかない部分もあるわけで、そういった中で、我々の思いというものを文書に記した方が誤解が少ないかなと思って、この時期に発信をさせていただきました。
 我々としては、これはいつもいつも道議会で申し上げておりましたとおり、4団体の皆様方との対話の場をぜひ作りたいということをあらためて文書で発信をさせていただきました。今となりますと今日が御用納めでありますので、各団体における確認などは年明けということになりますが、あの文書に対応する形で各団体がどういうお声をあげていただくのか、期待をいたしているところでございます。

(北海道新聞)
  明日から知事も冬休みに入ると思いますが、年末年始の予定など教えていただければと思います。

(知事)
  何の予定も入れていません。ちょっと旅行に行こうかということも考えたのですが、結局旅行に行こうとすると、たぶんそれが予定通りいかないという今までの経験がありますので、まったく何も入れておりません。市内で静かに年末年始を過ごそうかと思っております。もちろん公務が優先でありますので、何かあれば当然、誰よりも早く飛び出して仕事に対処したいと思っております。

(読売新聞)
 21年度の政府予算案で、ドクターヘリ配備計画について20億円が盛り込まれましたが、知事はこれまでに道内で2機の導入を目指す考えを表明していましたが、予算案で20億円が付いたことでどのようにご対応されていくのか。
 それと、ドクターヘリに関しては運用費が非常にかかるということで、それを道財政の中からどのように捻出されるのか教えていただきたい。
 
(知事)
 国の予算案の内容が見えてまいりました。まだ県別の配分までは明確になっておりませんが、8機の枠ということでありますので、道から要請をすれば2機確保していただけるのかと思っております。そこで問題になってきますのが、今ご質問の中でもおっしゃっていた道の財政負担の部分が見通せるかどうかということでございます。1月末くらいまでには(来年度予算案の)知事査定も予定されています。それまでに来年度の税収の見通しなり、いろいろなことの全体像が見えてくると思いますので、そういった中で私として最終的に判断をしていくということだと思っております。
 加えて、今、釧路・根室エリアと旭川を中心とした道北エリアからご要請をいただいているわけでありますが、それぞれの地域におきます運行体制の状況などについても確認をしていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、1月いっぱいには、我々としての判断をしてお示しをしていきたいと考えております。

 


 

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