会見項目

記者からの質問

１　アイヌ政策を考える懇談会について
２　直轄負担金について
３　非正規雇用者の雇用対策について
４　冬季国体の開催について
５　雇用状況に関する調査について
６　円高による道内への影響、水産業への影響について
７　札幌市内の歯科診療所について

記者からの質問

（朝日新聞）
　今日も会議がありますアイヌ政策を考える懇談会があるかと思いますが、アイヌ政策の関係で１点伺います。
　２５日に国の有識者会議が開かれますが、そこで道として、道内としてアイヌ政策は今後こういうものが必要だというのを会議の場でお伝えしていくかと思うのですが、知事は今のところ委員の一人として参加する場合に、これまでの議論を踏まえてどういう政策が必要なのかというふうに思われているかということが１点。もう一つが、知事はずっとアイヌ政策というのは国の問題だということをおっしゃっていますが、例えば道の０９年度予算にアイヌ政策のための予算を積極的に配分していく考えがおありなのかどうか。国に要望するのと同時に、道の姿勢をみせるという意味で有効かと思うのですが、そのあたりどうですか。

（知事）
　今日夕方、道内メンバーの懇談会を開いて、来るべき２５日の政府の会議に備えるということを考えているところであります。
　２５日の政府主催のほうの会合では、前回の会合の時に、政策についてどういう方向性がありうるかということについて、道内の委員としてプレゼンをして欲しいというしきりになり、常本先生が役割を与えられてっていますので、そのことについて、私ども道内の関係者の意思の疎通をはかるという趣旨で今日の懇談会の設定を私のほうから、行うことにしたところでございます。
　今日の先生の素案にそって議論をする中で、また私自身のいろんな思いも出てくるかと思いますが、今までの議論を踏まえてということで言えば、まずは生活支援ということ、教育支援ということ、あるいはアイヌ文化、アイヌ民族、アイヌということについての国民一般に対して行う、あるいは北海道にはいくつか、その文化を啓発し展示する施設もそれなりにあるわけでありますが、オールジャパンとしてはそのような施設はないわけでありまして、そういうその文化の伝承ということも、やはり政府中心にやって欲しいというようなことがあろうかと思っているところでございます。
　アイヌの言葉というのは文字がないということで、なかなかその伝承も難しいということで、北海道にいらっしゃるアイヌの方々も、東京でお話をしたアイヌの方々も、そもそもアイヌの方々自身もアイヌ語ということを勉強しようと思っても、なかなか難しいのだというわけでありますが、日本国民が日本語を当たり前に勉強できるように、アイヌの方々がアイヌ語を当たり前に勉強できるような環境整備をぜひして欲しいというお話もございました。私もそのとおりだと思いますし、そういった国としての教育面の主体的な取組ということもぜひ、意見として提言をしていかなければならないのかなと思っております。
　いずれにいたしましても、常本先生、あるいはウタリ協会の加藤理事長、それから政府の懇談会に入っておられない道内メンバーの方々もおられますので、皆様方の意見もお伺いしながら２５日に向けて、あらためて頭の整理をしていきたいというふうに思っております。
　それから、道の予算の中でもっと重点配分するべきではないかということでございますが、確かに、道のアイヌ関係の予算というものも、他の予算と同様に少しずつ縮小ということで残念ながらここまできているわけでございます。
　全体のバランスの中でということになるわけでありますが、できる限りの私どもの思いというものは反映できればとは思っております。

（共同通信）
　国の直轄事業の負担金に関することなのですが、今月の頭の方で大阪府の橋下知事が、来年度の直轄事業の負担金について２割の減額を求めるという方針を打ち出しているわけなのですが、厳しい財政状況の中で職員の給与をカットしている中で国の方にもそれ相応の負担を求めるという主旨だと思いますが、一つはそういった２割の明確な数字を出して求めていることについての知事の率直なご感想と、橋下知事が周辺の滋賀県とか京都のほうにも賛同するように呼びかけているわけですが、２００９年度の予算について、直轄負担金についてどうするというスタンスというか、そういうものがあれば伺いたかったのですが。 

（知事）
　橋下知事がそういうご発言をされたというのは報道を通じて聞いております。詳細に直接ご本人とお話したわけではございませんので、詳細の部分はわからない部分があるのですが、気持ちはよくわかると。本当に率直な感想を申し上げれば。
　現に私ども道も、全ての都道府県の思いも同じだと思うのですがその意味では、全国知事会を通じて、再三再四この問題については、国に対し提言しているところでございます。そういった中で、私ども道の道州制特区法に基づく提案として、前回出させていただいたものの中で、直轄負担金については、まず第１歩として、維持管理にかかる負担金制度の廃止というものの提案をさせていただいているところでございます。
　そういう立場から、気持ちはわかるというのはさっき申し上げたとおりなのですが、今の現状の中で言いますと、地方財政法上の位置付けがある直轄負担金について、なんら制度的な手続きを経ずに減額するということになると、いわば違法状態というような状況になってしまうと。ただ、うちの中の職員に調べさせたところ、罰則条項はないそうでありますので、法律違反をやって何が悪いというのは一つの考え方かと思いますが、法治国家という中で、私どもとしては法律に基づく提案としてやらせていただいておりますので、まずはそのほうの実現というものを、強くはたらきかけていくことかなと思っております。ただ、大変に官僚の方々の抵抗は強い。そういうことをするのであれば、どこかで反発もあるという話もあるわけでありまして、その意味では橋下知事の動向というのを、見極めながらやっていきたいなというふうに思います。

（読売新聞）
　雇用の関係なんですが、神奈川県が非正規雇用者の社員寮などから退去させられた人達に県営住宅を低家賃で提供するというようなことを発表しているのですが、昨日連合の会合でも雇用調整があるような話が出ていたのですが、道として何らかの緊急の雇用対策みたいなものを考えていらっしゃれば、教えていただきたいのですが。

（知事）
　今、目の前で急激に非正規雇用に対する雇い止めというのでしょうか、こういったことが全国的、もちろん道内も含めて大変に大きな問題になってきていると考えておりまして、非正規雇用の方々に対する対処を含めて、道内の雇用全般について、今我々ができることを早急に取りまとめをしようということで、経済部長を中心に今指示を出しているところでございます。年内のできる限り早いタイミングで経済・雇用対策推進本部員会議を開催して、対処していこうと思っております。
　今おっしゃられた神奈川県さんの対応ということも参考にさせていただければと思っておりますし、いろいろな形で指示を出しておりますので、ちょっと生煮えのところも含めて、できるところからまずやっていくというスタンスで対処をしていかなければならないと思っているところでございます。

（北海道新聞）
  冬季国体の開催について３点ほどお伺いしたいんですが、昨日、日本体育協会が輪番制、ローテーションについて具体案をまとめました。これからまだ調整する部分があるようですけれども、北海道とか北海道教育委員会が受け入れる際の条件として輪番制というのも一つの大きな柱としてあったと思うんですが、昨日の日本体育協会の具体案についての知事の評価をまずいただきたいのと、それを受けて、受入ということに対する前進というか、おありになるのか。過日の会見でも、こちらから条件を示して、要望をいただきたいということを知事もおっしゃっておりましたけれども、今回の具体案を受けて何か変化というか、受入に向けて前進というものがあるのかどうかということと、最後に、もしまだまだ積み残された課題のようなものがあるとすれば、どんなようなところがあるのか、それを道としてこれから要求といいますか、求めるといいますか、アクションというものがあり得るのかどうか、この３点をお伺いしたいと思います。 

（知事）
  昨日ですか、そういうローテーションについての一定の方向性、少なくとも日本体育協会さんとしての考え方をとりまとめられたというのは私も承知をしております。加えて私どもとしては財政負担、開催都道府県の財政負担のできる限りの軽減。もう一つは国体開催のあり方の簡素化という大きく分けて３点くらいについて、日本体育協会に対してあらためて検討して欲しいという申し入れをしてきたところでございます。
　１２月１２日付けで、このローテーションのことを含めて一定のご回答をいただいているところでございまして、今それを詳細に検討しながら最終的に私ども道としてどう判断するか、検討いたしているところでございます。今のローテーションについても一定の方向性、少なくとも日本体育協会としてはこういう形で調整をするという気持ちを示されたということ。財政負担についても極めて短期間ではありましたけれども、日本体育協会さんとしてそれなりのご努力をされたということも私どもとして聞いておりますので、少しずつ溝は縮まってきているかなと思っているところでございまして、年内めどに対応を考えていきたいと考えております。 

（日本経済新聞）
  先程の雇用の関係なんですけれども、道内で雇い止めで職を失いつつある人、もしくは失った方、それから内定の取消みたいな話も一部で言われていると思いますけれども、道として道内でそういう方々がどれくらいいらっしゃるのか把握しているかどうか、もしくは把握していないようでしたら、今後調査する予定があるのかどうかお聞かせください。

（知事）
  さっきはあえて申し上げなかったんですが、緊急調査を実施します。
　道内の企業の一定数の方々に対して、経営雇用状況に関する緊急調査、これは今おっしゃられたようなさまざまな意味での雇用、経営の状況についての調査をやろうと経済部から報告を受けております。これもただ、本部員会議での決定のメニュー、実態を知った上での対策という流れもありますので、後から言おうかなと思ってましたけれども、ご質問を受けたので緊急調査をするとういうことは腹固めをしております。

（ｕｈｂ）
  円高が今日もかなり進行しているんですけれども、今までも外国人観光客の流入とか自動車関連産業のお話もあったかと思うんですが、一方で水産物が輸出している分にかなり影響がでてきているというお話もあるんですけれども、このあたりについてご見解と何か対策を考えていらっしゃいましたらお願いいたします。

（知事）
  水産物に限ってというご質問と理解してよろしいんですね。

（ｕｈｂ）
  円高全体にまず一言いただきたいんですが。

（知事）
  円高は、円高そのものという意味ではあらゆる分野に影響が出てきているわけでありまして、今おっしゃられたようなあらゆる輸出産業に悪い意味の影響が出るというのも大きな問題でありますし、これは食の分野に限らずものづくりの分野、ありとあらゆる分野だと思っております。
　それから外国人観光客の入り込みという意味でみても、私どもの円高というのは日本国の通貨の価値が高まるとうことで、そこだけみれば良いことかもしれませんけれども、ただ、外国人の方で北海道を訪問されようと思われる方々にとっては当該国の通貨安と。特に最近（韓国の）ウォンのことがよく言われていますけれども、そういう海外の観光客の方が北海道にいらっしゃりたいということにはすごく抑制的に働く状況であるわけであります。
　そういった中で、我々としてどういうふうに何を対処していくかといえば、観光客向けのことについては特効薬はないわけでありまして、地道に私どもの魅力というものを外に向けてさらに発信を続けていくという以外にないのかなと思うわけであります。
　先程ちょっと冒頭におっしゃられた水産物の円高対策、輸出にブレーキがかかっていることをどうするかということにつきましては、もちろん既存の対策の中でいろいろやっていくということも重要なわけでありますけれども、まだ部の方に指示しただけでありますので、どれだけのことができるようになるかは私自身も自信はないんですけれども、例えば水産業だけに限って言いますと、燃油高の緊急対策ということで基金を積んで一定の省エネを実施した水産業関係の方に支援をするというメニューができております。ただ、その後ご案内のとおり燃油自体が低まってきているということもあり、その基金事業が、一説には、５００、６００億円以上という話もあるんですが、使われないままになるんではないかというお話も聞いているところであります。
　一方で、困っている水産業関係の方々がおられて、一方で同じ水産業関係のために用意した政策の資金があるとすれば、何かそこでマッチングができないかというようなことの知恵出しも部の方に検討、指示をいたしているところであります。
　いずれにいたしましても税金が原資でありますので、軽々に左から右へというわけにはいかないので、交付要綱なり税金の投入のあり方についてのしっかりした再検討ということについて、道ばかりではなく国へも要請していかなければならないという時間のかかりそうな手続きがいるわけでありますが、ただ、今、目の前で困っておられる道民の方、各産業の方がおられるという現状の中で、我々道としてはできる限りの知恵を出して、できる限りのスピード感を持って対処していきたいという思いを持っているところであります。 

（ＨＢＣ）
  雇い止めの緊急調査についてなんですが、いつ頃どれくらいの規模でとお考えでしょうか。

（知事）
  まだ検討中であります。申し訳ありません。
　今日が１８日ですか。明日東京にまいりますけれども、できる限り早く本部員会議をして、それまでに決定をしたいと思っております。その場でしっかりとご説明を申し上げたいと思います。 

（ｕｈｂ）
　議会でも答弁ございましたけれども、札幌市内の無料歯医者さんというのがございましたけれども、今週道が立入調査されたと思うのですけれども、これについての結果と今後の対応など、舛添厚生労働大臣もこの件に関しては、調査したいというようなお話もありましたけれども、国との関わりとか何かありましたらお願いいたします。

（知事）
　この問題は、道議会でも議論がございましたし、今ご質問の中でも触れられました厚生労働大臣のご発言ということも承知をいたしております。　
　私どもは、今、立入調査とおっしゃいましたけれども、任意調査ですね。先方と合意の上で任意に調査をやるというところからまず入らないとということでありますが、８日に１回目の道の調査、これは道の関係部で合同でやらせていただきました。１５日に２回目の調査、これは札幌市と合同で。この８日、１５日とも、いずれも任意ベースでの調査をやらせていただいたところであります。
　その際の調査を補完する形で、資料提供など、事実関係の詳細なる把握に、今、努めているところでございます。
　今、おっしゃられた国との相談、協議なんかも踏まえながら、立入調査の実施など必要に応じて対応をしていきたいと思っております。
　ただ、やはり医療関連のことでもありますので、法令等に照らして、慎重にも慎重にしながら、対処していくというスタンスでやっていきたいというふうに思っているところでございます。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。