知事定例記者会見(平成20年12月11日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年12月11日(木)14:50~15:18
・場所/議会記者室
・記者数/20名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 平成20年第4回定例会の閉会にあたって

記者からの質問

1 自動車産業の減産に伴う雇用対策について
2 北海道地域振興条例(仮称)について
3 北海道新幹線について
4 日本ジオパークの認定について

知事からの話題

 

平成20年第4回定例会の閉会にあたって

 今日で平成20年第4回定例会が閉会いたしました。
 雇用経済対策、分権、支庁制度改革、行財政改革、それから医療の問題をはじめとする道民の安全・安心の問題、来年度予算の編成など、いつもどおり多様な分野のさまざまなご議論をいただきまして、私どもとしての考え方を整理しつつお答えを申し上げてきたところでございます。
 この度の議会議論をしっかりと私ども自身の思いに変えて、これからも道政を推進していきたいと思っております。
 これから来年度の予算編成というタイミングに入っていくわけでありますが、目の前の雇用の厳しさということに、私自身、これから年の瀬を控えながら大変に危機感を持っているところでありまして、昨日も幹部による政策検討会議を行ったときにも、私から各部長に申し上げたのですが、来年度予算まで待つのではなくて、今直ちにできることはやっていくと。そして、国会はどうなるかという問題はあるにしても、年明けにも国の第2次補正が提案されるというふうに理解しておりますが、この動向に十分注視しながら、この年内にも道議会臨時会を開いて対応した経緯もあるわけなんですけれども、道内の状況を踏まえて、時機を失することなく機動的に対応しなければならないとあらためて思っているところでございます。

[配付資料:「G8水と衛生に関する専門家会合」及び「第5回太平洋・島サミット開催地視察」について  
 それからもう一つは、お手元に配付資料がございますが、今年開催したG8のサミットでの決定の流れの中で行われます「G8水と衛生に関する専門家会合」が12月16日、17日に外務省の主催で帯広市で開催されることに決まったところでございます。
 国際会議の誘致ということに取り組んでおりました中で、サミット関連行事ということで、私どもとしてもこの開催決定を大変嬉しく思っているところでございます。
 水と衛生に関する専門家会合ということで、十勝川水系のこの地域も日本でも有数の豊かな水資源、水質も良い所でございますので、ぜひそういった良い環境の中でこの問題についての議論が進めばと思っております。
 私自身、16日の夜、帯広市主催の歓迎レセプションに出席をさせていただき、ご挨拶を申し上げたいと思っております。
 そして引き続き、同じ方向であるということもあり、次の17日には占冠村トマムに行きたいと思っております。これはやはり国際会議等の北海道開催の推進についての閣議了解の関連におきまして、来年の5月下旬、太平洋・島サミットが開催されることに決まっておりますので、この会場を拝見させていただくと同時に、占冠村の村長をはじめとする地元の方々と意見交換をして、万全の構えで対応するということのキックオフにしたいと思っているところでございます。
 気候もどうなるかわかりませんが、できる限り取材をしていただければと思っております。

 

記者からの質問

(NHK)
  知事の方からもお話がありましたが、非常に雇用の問題が、特に自動車部品メーカーの方の契約を新たにしないとか、そういったことが相次いでいるとか、かなり大きな問題になってきていると思うんですが、それに対する知事の受け止めと、あらたな道の対応とか検討について考えているものがあればお聞かせください。

(知事)
  非正規の社員の方々や、正社員への雇用調整あるいは学生さんの内定取り消しということなどを含めて、これは道内だけではなくて全国的にも大変に急激にそういった動きが日本国内の大企業を含めて、企業に広がってきているということについて、私自身大変に衝撃を受け、かつ残念に思っているところでございます。
 私どもからも経済団体などに対し要請ということをやらせていただいておりますし、昨日ですか一昨日ですか、苫小牧の方にご進出をしていただいております自動車部品メーカーの幹部の方とお話をする機会があったわけでありますが、その会社も非正規の社員の契約を更新できない、あるいは契約中であっても雇用止めをすると言われている企業でありますが、雇用を少しでも維持するために、苫小牧工場で生産縮小をしている中で、一部余剰になった雇用者を当該企業の国内の他の工場に派遣して一定の努力をしていると。しかしながら、そういう企業としての一定の努力をしている中でもどうしても耐えきれなくなって、今回雇用調整のような形にしたというふうな話もあったところでございます。
 もちろん、企業自身が、大きな需要先でございますアメリカをはじめとしてヨーロッパなど、そこここで需要の急激な縮小ということが起こっている中で、対処に大変苦労しておられるというのは、それはそれでわかるのでありますが、かつて日本の経済成長の一つの原動力として、日本的な雇用慣習というんでしょうか、終身雇用や、年功序列ということが日本の戦後の経済成長、経済発展を支えてきているといわれている中で、そのデメリットの部分も指摘されるようになり、今のような多様な雇用の形態になってきたと思うわけであります。
 かつては雇用を切る前に、賃金の関係でお話をするなり、雇用を維持するということを前提としての労使のいろんな話し合いというような文化もあったというふうに私自身も認識しておりまして、今全くないと申し上げているわけではないんですが、日本の経済構造なり雇用構造なりが少しずつ変質してきているのかなというような思いもあるわけであります。
 そういった中で、私ども北海道の中でも雇用維持ということについてできる限りのことはやっていかなければならないというふうに思っているところでありまして、自動車部品メーカーさんでそういった動きがあれば必ずそれが波及をしてまいりますので、そういったことに対して、まずは相談窓口、そして要請活動、こういったことはやらせていただいているところであります。
 また加えて、いろいろな形で、例えば雇用を、非正規の方、あるいは正規の方を切らざるを得ない場合に、少しでもよくなった場合には、優先的にそういった方々からまた雇用を再開していただくというようなことについて、企業と雇用者の間の仲介のようなことなども含めて、いろんな対策ということを国の労働局等とも連携をしながらまずは考え方の整理をし、対応していかなければならないのではないかと思っております。
 また、限られた財政ではございますけれども、国の助成措置なんかも活用しながら道として何ができるかということをあらためて考えなければならないかなと思っているところであります。

(朝日新聞)
 支庁再編の動きで、本議会で振興条例が提出されて、議会側から振興局地域に限定した委員会のやりとりがありました。
 知事は、今後町村会の幹部の方々と個別に面談の話に入ると思うのですが、理解を求める中で、頭を下げるだけでは当然だめなわけで、なかなか妥協点を見いだせないと思うのですが、具体的に振興条例で規定していく交付金の額とか、それから地域の振興局の施策ですとか、振興局の実際の組織のあり方とか、そういったものを具体的に整理して理解を求めていくということがあるのかどうか、お聞きします。

(知事)
 振興条例についてさまざまな議論がございます。一つは今おっしゃられたように、振興局になる地域に対する手厚い措置をすべきではないかということ、それから全く逆の議論でございますが、振興局になる地域以外でも、道内大変厳しい地域がたくさんあって、そういった地域の振興とどういうバランスでやっていくのか、まさに相対峙する意見が各会派から出てきているというふうに私自身認識しております。
 そういった中で、一方でこれは新しい条例案でございますので、市長会、町村会からのご推薦もいただいた方も含めた有識者懇話会でさまざまな議論を進めているわけでございますけれども、一般的な地域振興の基本的な考え方を整理するという条例の基本部分と、加えて振興局になる地域を想定した特定地域という概念を導入して、そういったところに、特別の措置を講じるという、二部立てみたいな内容にするべきではないかという議論がでてきておりまして、私どもも、そういう考え方で整理していかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。
 今、おっしゃられたとおりに町村会の理解を求めていくためには、特定地域に対する措置に対して一つ一つきめ細やかな説明をしながら進めていく必要があろうかと思っております。額の多寡まで今、他地域とのバランスにおいて言えるのかということはあろうかと思いますけれども、施策の内容、これはそれぞれの地域は多様でありますので、画一的な金太郎飴のようなことは私どもから提案するというよりも、むしろ振興局地域となる、留萌地域からいろいろとご提案いただいておりますけれども、加えて他の地域からもそれぞれの地域の状況を踏まえてのご提案をいただき、それに私どもがどういうふうにやっていくか、双方向の議論を深めていくことが必要なのかなと思っております。
 それから組織のあり方。これも前からもこういう場面で申し上げているかと思いますけれども、それぞれの4つの地域の状況が全く違いますので、これは私どもから提示すべき問題だと思いますけれども、ご提示を申し上げながら議論を深めてまいりたいとこのように思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今段階で私どもは道議会第1回定例会に向けて振興条例の案というものをご提示申し上げ、採決をいただきたいという方向で議論を進めておりますので、今申し上げた議論は、スピード感をもってやっていかなければならないと、このように思っております。
 また、こういったことと併せて、場合によっては、振興局地域に限らないかもしれませんが、道の職員の市町村に対する派遣、こういったことのご要望が結構ございます。やはり道庁職員は全道を見据えてさまざまな政策にも精通している人間も多々ございますので、ご要望に応じてこのような職員を派遣する、これは手弁当ということになろうかと思いますが、こういったことを含めて、地域の皆様方と話し合いを進めていきたいと思います。

(朝日新聞)
  もう一点あるのですが、北海道新幹線の件なのですが、昨日与党PT(整備新幹線建設促進プロジェクトチーム)がありまして、判断がまとまらずに各区間毎に持ち帰ったわけでありまして、北海道から多様な意見が出たのですが、与党の委員から、フル規格でなくて、スーパー特急案というのも出されつつ、いやスーパー特急にはならん、フル規格だという声も出ているのですが、九州新幹線のように、着工時点では、スーパー特急化として着工いただいて、開業時にフル規格化に格上げということも方法としてあると思いますが、いったん、スーパー特急で着工してしまうと、なし崩し的にスーパー特急で開業するということも可能性としてあるわけで、そうなると、東京から札幌まで一回乗り換えなければならない。北海道経済界などが要望している、その東京・札幌間4時間というのは、ほぼ不可能だと思うのですが、現時点で着工を求めるためにスーパー特急でもやむなしという声が出ていることに、知事としてどうお考えになりますか。
 
(知事)
 私どもが要請させていただいておりますのはご案内のとおりでありまして、札幌までの新幹線延伸と、そればっかり言ってますから。その中で財源が6,000億円ぐらいしかないという国交省さんのお話に対しまして、先般、東京でやりました総決起大会で決議をしたものの中で、札幌・函館間の一括認可を前提として、当面、札幌から長万部間の部分着工ということにまで、ちょっと現実的な要請に変えたところでございまして、それ以上の議論というものは私どもから申し上げたことは一度もございません。
 あとは、政治決着ということの最たるものでありますので。新幹線というものは。どういう議論が東京サイドで行われるのか、そういった中で我々としてどう対応していくのかということだと思っております。
 九州、函館の過去のやり方というのは我々も十分勉強はいたしております。それはそれで勉強しておりますが、今私どもが要望しておりますのは、先ほど申し上げたものにつきるということでございます。

(朝日新聞)
 以前までは必ず要望の中にフル規格という言葉が入っていたのですが、この前の期成会の決議にはフル規格という文字が取れていたので、やり方については問わないというふうにも読めるかなと思って。

(知事)
 気持ちはフル規格ということでございます。

(毎日新聞)
 新幹線の関係で国財源議論と若干別ですが、地方の負担の問題で、新幹線の流れに合わせて地方のほうの取材を進めていたのですが、新幹線が通らない地域で、今補助事業がすごく減って来ている中で、一旦新幹線の工事が始まってしまうと、我々の地域の公共事業そのものがどうなるんだろうと、減らされてしまうのではないかということがかなり強く感じたのですが、再度、道財政にとって、新幹線の負担、地域負担が重くならないのか、他の分野にしわ寄せというのはないと言い切れるのか、もう一つ知事おっしゃっておりました平成26年度の道債残高5兆円という目標があると思うんですが、これへの影響もないというふうに考えていらっしゃいますか。

(知事)
 新函館から新青森間の工事はもう始まっていますが、もちろん、札幌までの工事が始まれば、トータルの事業費の3分の1が地方の負担、つまり国が負担する分の2分の1が地方の負担というルールでやっておりますので、私ども道財政、一部市町村にもかかってきますけれども、大きなものになるというのは当然でございます。
 北陸等との比較において、前申し上げたのですが、北海道の予算って規模がすごく大きいのですよね。公共事業費で言いましても、ちょっと今手元に資料がありませんけれども、北陸3県合わせたよりも大きいはずなんです。ですから、そういった中でやりくりをしながら他の地域の道路なり、河川なり、そういった公共事業とバランスを取りながら、やっていくということを大前提で要請活動をやっております。その意味で開発予算というのは、別立てであるわけでありますので、そこはそういうことで、新幹線が通らない地域も、皆様方のご理解を得ながらしっかりやっていくというふうに考えております。
 その関係で申し上げれば、もちろん、ご不安の声も出てると思うのですが、新幹線が全く通らない地域の方々から、新幹線に対する期待の声も、私、出てきていると認識をしております。例えば、もう2ヶ月くらい前ですかね。観光についてのシンポジウムに出ました時に、観光関係のカリスマと言われております有名な方から、新幹線に期待するという言葉がありまして、その方は、冬場の北海道への安定的な足が確保されるということと、加えて、飛行機についても千歳との競合において、その分地方空港に回ってくる可能性も出てくるのではないかなど、レールの上を走るということに限らず、全道に対するいろんな意味での影響、その方はプラスのことを言っておられました。逆にもちろんマイナスもあろうかと思いますけれども、そういったことの議論も進んでおりまして、新幹線について、沿線だけではなく幅広く道民の方々からいろんなご意見が出てきているというのは今の現状かなと思っております。
 いずれにいたしましても、今おっしゃられる他の地域での公共事業がどうなるんだと、それからおっしゃられた道債残高への影響はどうなるんだといったところは、私どもなりに試算をし、この大きな道財政の規模との関係にバランスを持ってやっていくことによって対応可能であるという認識を元に、要請活動を進めさせていただいているところでございます。

(毎日新聞)
 確認ですが、札幌延伸が決まった場合でも26年度の道債残高5兆円は。大丈夫ですか。

(知事)
 はい、そう思っております。
 その達成云々の関係で、問題があるとすれば、今、目の前の道税収入の大きな落ち込みですとかある中で、先程来も議論に出ておりましたけれども、一方でこういう時だからこそ、財政出動して、雇用対策なり経済対策なりをうたなければならない。そういったことの中で、どう考えていくかという問題もあろうかと思っております。 

(室蘭民報)
 日本ジオパーク委員会が、8日の日に洞爺湖有珠山と、アポイ岳の2箇所を含む7箇所を日本ジオパークに認定しまして、ジオパーク活動を公式にスタートすることになったのですが、そのことについての率直な今のご感想と、これからそこに向けてどういった形で道は取り組むのかということを教えていただけますか。      

(知事)
 有珠山の方は、先行して世界のジオパークへの候補、リストに載っているわけでありまして、加えて今回日高管内のアポイ岳も、日本ジオパークとしてこの2つが認定されたということは大変うれしく思う次第であります。 
 室民さんですから、特に室蘭のほうを積極的に言って欲しいと思われるかもしれませんが、私的には、アポイ岳の認定も大変嬉しく思っております。知名度という意味では有珠山ほどではないと思うのですが、あそこの視察は私も何回かまいりましたけれども、特に直近でいいますと、天皇皇后両陛下に行幸啓いただいて、一緒にまいりました時も、天皇陛下は学者でいらっしゃいますので、大変に興味深くあそこのかんらん岩や、高山植物群を見ておられて、私もわからないなりに横で聞いて勉強させていただいたところです。ああいうところも含めて、日本ジオパークに指定されたことは本当にうれしく思います。
 有珠山、アポイ岳、2つともこれからさらに世界の登録に向けて、我々も地域と連携を取りながら、しっかりサポートしていきたいと思っております。

 


 

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