知事臨時記者会見(平成20年12月8日)

知事臨時記者会見

・日時/平成20年12月8日(月)18:15~18:28
・場所/知事公館
・記者数/18名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 地方分権改革推進委員会の第2次勧告について

記者からの質問

1 地方分権改革推進委員会の第2次勧告について

知事からの話題

 

地方分権改革推進委員会の第2次勧告について

 今もニュースで出ましたけれども、地方分権委員会の第2次勧告が出たということでございます。
 詳細な報告そのものについては、まだ、他にもあるようでございますので、私が今段階で承知をしている内容を踏まえた形で、記者会見させていただければと思います。
 今回の勧告の主要なテーマというのは、二つあるというふうに認識しております。一つは「義務付け・枠付けの見直し」、それからもう一つは「国の出先機関の見直し」と、この二つでございます。
 一つ目は、もうすでに素案というものがちょっと前に出ておりまして、その際に、その直後くらいに定例記者会見でも話が出たかもしれませんけれども、私ども地方の立場としては国からのいろんな義務付けとか、おせっかいないろんな基準とか、こういったものは撤廃して欲しいということは前から言っているところであります。
 この度、地方の裁量権の拡大という地方分権の指針にあった方向の勧告が出たわけでありまして、これは大変評価をさせていただきたいと。
 重要なのは、これを受けて政府側が実行されるかどうかということに尽きるのではないかと思っております。 
 それから、二つ目が「国の出先機関の見直し」ということでございまして、私ども北海道について言えば、特に前から議論されていた関係によれば、北海道開発局については、地方工務局ですか。直轄的な公共事業実施機能などを統括すると。また、農政局、経産局などソフト的な振興策というようなことを地方振興局が担うというような、出先機関をつくる、またそういった出先機関と地方自治体との協議機関というようなものをつくる、ということのようでございます。
 詳細がよくわからないのでコメントができない部分もあるわけでありますが、私はかつて道州制の議論の中で2段階統合論というものを出させていただきました。道内における国の出先機関のうち道庁と似通った業務をやっておられるところを一つにして、ですから、今回の勧告との比較において言えば、地方振興局と工務局を一つにした組織を念頭において提案いたしました。そして、私どもは2段階統合でございます。国がまずスリム化していただいて、その後に、国の出先の統合体と道庁が組織としても統合をする。すなわち、仕事として財源として、2段階目に道庁と財源移譲というような提案をしたこととの関係で言えば、地方振興局なり、地方工務局が、その先の分権との関係において、どういう位置付けなのか、もうちょっと詳細の、我々としての検証が必要かなと思ったところでございます。
 並行して、直轄事業。例えば国道、例えば河川について、2,500何キロメートルについて、今、権限、財源移譲するかどうかということについて、国と道が協議中の部分。これがこういった工務局なり振興局との議論との関係でどういう位置付けになるかということも、よくわからない部分でございますが、一般論として言えば、工務局、振興局といった組織が分権の議論の中でどのように位置付けられるのか。しっかりと権限移譲、財源移譲という部分を地方にやっていった上で、こういった組織自身もスリム化していく必要があるのではないか、あるいはこの工務局、振興局自身これからどういう形で展開を考えていくのか等はつめていかなければならないというふうに思っております。
 それから、道州制をもっと活用しろと、これは私が今持っている情報の範囲内では、勧告の本文というよりも、別添資料としてもっと道州制特区の枠組みを活用して権限移譲を進めるべきだという記述もあるようでございます。 
 私どもは、もちろん道州制特区法、今は北海道が唯一の適用団体ということで、孤軍奮闘頑張っているところでございますが、先の知事会でも、政府サイドに申し上げたとおり、ちょっとこれは、他県も道州制特別区域となりやすよう要件を替えるような法改正をして欲しいということを申し上げたところでありまして、そういったところが整備されれば、道州制特区法を活用しながら、さらに分権が進んでいくという道筋も見えてくるのではないかと思っているところでございます。
 ちょっと、とりとめもない形でのコメントで恐縮でありますが、以上数点にわたって私のコメントを述べさせていただきます。

記者からの質問

(毎日新聞)
 今のその道州制特区を活用しろというところの注釈の件だったんですけれども、今日委員会終了後のブリーフィングで、その意味合いとしては道と開発局なり出先機関と統合したらどうだということを意味しているということの説明があったんですけれども、これを今、道として受ける用意があるかどうかということが1点と、あと丹羽委員長が別件で北海道特例の件に関しては維持するということを明言されたんですけれども、これに対する知事の受け止めをお願いします。

(知事)
  一つ目でありますけれども、私自身、今日の勧告を見た上で、もうちょっと頭の中を整理した上で、あらためてみてみると北海道におけるインフラ整備というか社会資本整備、直轄事業、こういったことの全国のトータルの中に占める割合というのは極めて大きいですね、例えば、道州制特区における国道の権限移譲の案件も全国の4割が北海道であるということからしても、我々自身、権限移譲と財源移譲ということがセットである必要性があるわけで、そのことが今おっしゃった組織統合云々ということの議論の中で一番の不可欠の最小限必要なことでありますので、そういったことについて、できれば年内にも緊急の申し入れのようなこともやっていかなければならないのかなと思っております。
 ですから、その意味では、そこの部分が明らかにならない限り、あまり軽々に全て権限移譲を受けるということは私は言えないというふうに思っております。道財政の現状を考えた場合にはそういうことであります。
 二つ目につきましては、北海道特例というのは、これも地理的な広大性なり、歴史的な経過などいろいろなものの中で、今認められていることについて、丹羽委員長のご理解があったということは、私自身今はじめてお伺いしました。大変嬉しく思いました。
 あらためて申し上げれば、こういった北海道特例あるいは開発予算の一括計上権といった北海道開発の枠組みの維持、北海道における社会資本整備。さっきテレビで見ていたら函館市長が言ってましたけどね。やっぱり広大な北海道の中で国の責任においてもっとやってほしいことというのはまだまだあると。新幹線のことも含めてでありますが、これは開発予算とは別でありますが。そういった意味で、開発予算の一括計上と北海道特例という北海道開発の枠組みの堅持ということは、しっかりこれからも主張していかなければならないと思っております。

(NHK)
  北海道においては開発局というのがあるんですけれども、そんなに枠組みが変わらないようなイメージがあるんですけれど今回も、全体を見て国の大きな出先機関が地方にできるだけじゃないかというような意見も委員から出ていたようなんですけれども、そういった印象とかございますか。

(知事)
  さっき私が申し上げたことと相通ずるのかもしれませんね。工務局と振興局を作った後、これを分権との関係でどういうふうに持ってくるんだというところが、ちょっと見えにくいということがあるのかもしれません。
 勧告はアドバイザリーボード(顧問委員会)ですから、勧告を受けて政府がどういうふうにアクションプランを3月までに作るのか、それにつきるのかもしれませんが、この工務局あるいは振興局を現実のものにするとすれば、そこで国の権限がとどまっていては強大な国の出先ができるだけになってしまいますので、その組織整備と並行してどこまでスリム化をし、また権限移譲、財源移譲を進めていくかと、そこにかかってくるのではないかなというふうに今段階では思っております。さらに詳細に勉強、検証したいと思っております。

(北海道新聞)
 関連でお願いしたいんですが、今、開発予算のお話がありましたけれども、開発局の中では、こういった形で組織の統廃合の協議が進んでいく中で、今後の開発予算の総額あるいは事業量の確保について、動いているさなかでの話なんで、今後どうなるのかちょっとわからないという不安も持っているようなんですけれども、道としては直轄負担金の廃止については、道州制の特区の提案の一つとしてお求めになっていらっしゃいますが、開発局側としてみれば、出来ることなら道にも財源的にも政治的にも応援していただきたいという本音の部分だと思うのですけれども、組織改編が進む中で、開発予算の変遷が進んでいる今の現状について、期待されることとお考えになっているようなことがあればお伺いしたい。

(知事)
 開発予算というのは、やはり道内においても補助事業、直轄事業、そういったトータルとしてどれだけの実需があるかということの積み重ねの上に成り立っていることでありますので、これは毎年毎年のことでありますけれども、道内の我々とそれから市町村、あるいは道民の方々いろんな意見を踏まえた需要をどういうふうに積み重ねていくか、その結果としての開発予算であります。
 そういった意味で、これは単年度では無理なわけでありますけれども、道内の必要とされる社会資本整備が充足されるような形で、一歩一歩予算編成などがなされていくということを期待をし、また、そういった形で国に要請を続けていくということだと思います。

 


 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

page top