会見項目

知事からの話題

１　平成２０年第４回定例会の一般質問を終えて

記者からの質問

１　地方分権改革について
２　会計検査院の特別検査について
３　道路・河川の権限移譲について
４　札幌市における新生児の死亡について
５　自動車産業の減産に伴う影響について

知事からの話題

平成２０年第４回定例会の一般質問を終えて

　私からは２件。まず１件は、今日から本年度の第４回定例会がスタートいたしました。私の方から、議案の説明等をさせていただいたわけでありますが、来週代表格の一般質問をはじめとして、論戦を展開することになります。
　現下の厳しい不況の状況、金融不安なり、燃料高なり、いろいろな動きの中における経済雇用対策の問題、あるいは支庁制度改革、あるいは、近々２次勧告も出ると言われております分権改革の動きなど、地域主権の話。それから、医師確保、地域医療の提供体制の問題など、道民の暮らし、安全確保の問題など、いろいろなことが議論されるわけでありまして、私ども道と議会は車の両輪でありますので、議論を戦わせていただきながら、道政を考えてまいりたいとこのように思っております。

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　直接議会とは関係なくて恐縮ですが、昨日、地方分権改革推進委員会の義務付け、枠付けの案が出されましたけれども、評価を伺えればと思います。

（知事）
　すごく前向きに評価をしております。国と地方との役割分担なり、分権なりということをいろいろ考える際に、権限移譲と財源移譲を共にやっていくという部分も重要なのでありますが、今回、考え方が示されましたいろんな国からの義務付け、枠付け、こういったことが我々の地方が仕事をやっていく上で、大変に裁量が狭まっていって、仕事がやりにくい。その結果として、効率性が阻害されるという事例も多々あるわけでありまして、その意味で、国からの関与ということについて、見直しをすべしという分権委員会からのこういった意見が出たということは、知事会などの提案の主旨にも沿ったものであって、私自身としては大変評価をするところであります。
　個々の１件、１件まで今申し上げる必要はないかと思いますが、要はこの分権委員会というのは、アドバイザリーボード（顧問委員会）ですので、ここから出た意見、勧告というのをしっかりと霞ヶ関の政府において、やってもらうということが重要だと思っています。

（ＨＢＣ）
　もう１点、出先機関ですね、８日の勧告の中で出て来るのですが、あらためて出先機関について、どういう要望なり、おそらく今までのお立場と変わらないと思うのですが、あらためて伺えれば。

（知事）
　そうですね。整備局なり、農政局なり、北海道でいえば開発局なり、農政事務所ということになると思うのですが、そういったことについてどれぐらい踏み込んだ勧告になるかということを、私ども自身も関心を持ってみているところであります。まさに今、ご質問の中でおっしゃられたとおり、我々自身の考えかたというのは、これまでと一緒でありまして、道州制を先行的に進める道としては、分権にはやはりきちんと対応しなければならないという思いを強く持っているところであります。
　ただし、今、道路と河川の権限移譲についても、分権委員会の意を受けて個別具体的な協議というものが国交省から来ているわけでありますが、北海道への移管検討候補になっている道路・河川はすごくたくさんあるんですよね。
　全国で協議対象になっているものの、４割くらいでしたかね。別に我々は、後ろ向きでもなんでもないので、やはり個々に地元の方々のご意見もお伺いしながら、取りまとめをいたしておりますので、年明けになってしまうということは、先般丹羽委員長に東京でお会いした際も、そのようにお断り申し上げているわけでありまして、それは粛々とやっております。その上で、組織についてどういう中身になるかによりますけれども、我々はやはり権限移譲ということと、財源移譲ということがセットであるということがしっかりと担保されない限りは、受けることはできない。そういうと、すごく後ろ向きに聞こえるとすれば、権限と財源がセットであるという方向性が出れば、我々は積極的に対応していきたいというのが基本路線であります。
　その上で、北海道はやはり、公共事業というか社会インフラ整備について、やや特別な位置付けがございまして、開発予算の一括計上権、それから、若干の優遇措置からなる北海道特例、こういったことを内容とする、北海道開発の枠組みというのをしっかり堅持をしていく、これは何をおいても私どもから言っていかなければならないと思っております。

（朝日新聞）
　先ほど、共産党の議員から指摘があった件ですが、不正経理の使い方について知事はご答弁で補助金の目的に沿ったものとは言い難いということだけとおっしゃいましたが、今後この件について返還していくわけですが、こういうことに使途として支出したことについて道民及び国に対して一言いただければ。

（知事）
　これは、この問題が表に出た時も申し上げたわけでありますが、その後具体的に不適切なものが、さらに明らかになってきているという中で、あらためて申し上げれば、国からいただく補助金いうのは、そういったものの使い方について、本来の目的以外のことに使ったというまさに不適切な支出があったということについては、国に対しても申し訳ないですし、道民に対しても大変申し訳ないと思う次第であります。　
　しかしながら、ここからは小さい声で言いますけれども、やはり未だに本当にこれが駄目なのかということも含めて、道として一定の主張をさせていただきたい点もございます。
　会計検査院のご指摘はここで終了でございますので、今は、具体的な補助金の交付元でございます国交省、そして、農水省とこういった個々の議論を進めているところでございまして、決着がついた段階では返還ということになろうかと思っております。
　道民の方々にあらためて、誠に申し訳ないというふうに申し上げたいと思います。      　

（朝日新聞）
　この関連で、先ほど知事ご答弁で事務処理の改善をしていますというお話があったと思うのですが、共産党が指摘する範囲では、葬式の旅費とか健康診断の費用とか、知事のまちかど対話とか、明らかに我々が見ても国の補助には該当しないと思われるものがあるのですが、これ１件１件時間はかかるのですが、知事が精査する必要があるというふうに思いますか。

（知事）
　そうです。おっしゃるとおりです。私自身がそれだけをやらせていただくのであれば、私自身がやるというのもありますが、まずはつかさつかさで出納局にしっかりチェックをしてもらって、その上で私が報告を受けて、最終的には私自身が判断をしていかなければならないと思っているところであります。
　確かに、健康診断に行くとか、まちかど対話の同席、これも我々が独自事業としてやっていることでありますので、国の補助金を使うというのは不適切だと思っております。
　こういった個々の案件についてしっかり洗い出しをしてもらいまして、それぞれの原部と協議をして、最終的には私がチェックをして、ご答弁でも申し上げましたとおり、事務処理のあり方の改善ということをしっかりやっていかなければならないと思っております。

（ＮＨＫ）
　先ほどの権限移譲の話に戻ってしまうのですが、川とか国道とかの移譲について、先ほど後ろ向きではないということでしたが、他の都府県に比べると話し合いのスピードが遅いのかなと思うのですが。

（知事）
　ここに数字がありますけれども、全国の協議対象が６，８０２ｋｍなんだそうですが、そのうちの約４割が道内であります。そういう意味では各市町村とのやりとりなどが、遅れているという現状であります。
　それから、道議会でも、あるいは気付かれたところもあろうかと思いますが、やや誤解があって、国から仕事、国道等が権限移譲で来ると道の負担が増えるのではないか、市町村の負担が増えるのではないか。それを負担が増えないようにするのが、まさに同時にやらなければならない財源移譲でありますので、そういうやや誤解もあるわけでありまして、その意味でも権限移譲と財源移譲をセットでやっていくと、それが我々道の基本方針だということを、道内の皆様方にもご理解をいただくということは何より重要だと思っております。

（北海道新聞）
  昨年の１１月に札幌市内の未熟児の関係で、７病院に断られて死んでしまったという事例があったんですけれども、医師なり病院が集中する大都市でこういうことが起きてしまって、二度と起こしてはならないものだと思うんですが、道として主体的にどういうことを今お考えになって、どういうふうに実施していくのかというお考えをお聞きしたいんですけれども。

（知事）
  道内で、お医者様の数という意味では最も集積している札幌ですが、それ以外の地域では大変苦労している。
　医師数が全国平均を下回っているという道内の医療体制を考えた場合に、最も医療体制が整備されていると思われているこの札幌エリアで今回のようなことが発覚したということは大変残念であり、私も二人の子どもを育てた立場からして大変に悲しいことだというふうに思っているところであります。
　そして今回のこと、いろいろと反省材料があって、七つですか、受入を拒否したと報道されていた中に私ども道立のコドモックル（子ども総合医療・療育センター）が含まれておりました。これは私どもからあらためて状況を聞きましたところ、当直医は断ったつもりはなくて、もう一度あらためて電話をしてくれというふうに言ったんだということのようでありますが、ただ結果として大変に緊急の中で救急隊の方々と意思疎通が十分にいかなかったということは事実でありますので、そういった面で我々の道立の施設について、どういうふうにこれからそれを改善していくかということ。そのことを含めて今回のような状況にならないようにどう対処するかということを考えた場合には、やはりこれは各報道機関も書いておられましたけれども、まずは何よりも子どものためのＮＩＣＵ（新生児集中治療室）の整備というものをしっかり進めていかなければならないというのが第一だと思っております。
　これは札幌市とも連携をしながら、しっかり道としての役割を果たしていかなければならないと思っております。
　そして、加えて、緊急の時の連絡体制というか意思の疎通のやり方について、今回の事案なんかも踏まえて改めてこのやり方のマニュアル化というようなことなどもやっていかなければならないと思っているところであります。
　いずれにいたしましても、今回の事案というのは二度とあってはならないことだと思っておりますので、そのような方向で札幌市さんとお話し合いを続けていきたいと思っております。

（ｕｈｂ）
  今日の議会でもありましたけど、自動車関連産業を中心に非正規雇用の問題が深刻化しているんですけれども、北海道に自動車関連産業の誘致にかなり力を尽くした一人として現状の認識と、自らイニシアティブ（主導権）をとって何か対策を打ち出す方針がございますでしょうか。　

（知事）
  経済政策というのは何のためにやるかといえば、雇用を維持向上させるというのが究極目標の中の最も重要なことでありますので、そのことのために企業誘致をやってきたわけであり、そして企業誘致で進出してこられた企業が今、非正規雇用を中心に雇い止めということの局面に向かっておられるという状況にあることは大変に私自身残念だと思っているところであります。
　そういった中で、やはり雇用の維持について私どもからしっかり要請をしていくのは当然でありまして、すでにやっている企業さんはあるわけでありますが、これからも私どもこういった要請をしっかりやっていかなければならないと思っております。
　それから、労働者の方々に向けては特別労働相談の実施、こういったこともきめ細やかにやってまいりたいと思っております。

（ＮＨＫ）
  札幌の件の続きなんですけれども、道のほうで一回追跡調査をして、札幌の市立病院と旭川の厚生病院で、ただその後で搬送先は見つかっているというところまでの調査なんですが、実際その後の追跡調査をもっと最終的なところまで道としてやるべきではないかという考えはおありでしょうか。

（知事）
  おっしゃるとおりですね。
　まさに先般もご質問あったのはＮＨＫさんだったので申し上げたんですが、私も今段階で去年の１１月の事案が私どもが追跡調査をした案件とどういう関係にあるのか今手元にございません。我々のフォローアップが不十分だったのかもしれません。そのことはあらためてしっかりご説明を申し上げたいと思います。

（日本経済新聞）
  非正規雇用の関係なんですけれども、先ほど既に要請に行かれているところもあるようですが、具体的にどういう企業なり団体なりに行って、今後どういう団体に。

（知事）
  いすゞさんなんかにはもう行っているんですが。個別企業の名前は個々申しませんが、これは我々が誘致をして進出している企業ばかりではなくて、それ以外の企業さんに対しても、そういった雇用の維持についてしっかり要請していくのは当然だと思っております

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。