知事定例記者会見(平成20年11月27日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年11月27日(木)12:10~12:26  
・場所/議会知事室前
・記者数/18名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 平成20年第4回定例会の開会にあたって
2 矢臼別演習場における沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の
  分散・実施に関する訓練の公開について

記者からの質問

1 来年度の予算での懸念事項について(NHK)
2 政務調査費について(uhb)
3 冬季国体について(共同)
4 拉致被害者を救出する知事の会への参加について(読売)
5 試験研究機関の地方独立行政法人化について(道新)

知事からの話題

 

平成20年第4回定例会の開会にあたって

 私からは2件。まず1件は、今日から本年度の第4回定例会がスタートいたしました。私の方から、議案の説明等をさせていただいたわけでありますが、来週代表格の一般質問をはじめとして、論戦を展開することになります。
 現下の厳しい不況の状況、金融不安なり、燃料高なり、いろいろな動きの中における経済雇用対策の問題、あるいは支庁制度改革、あるいは、近々2次勧告も出ると言われております分権改革の動きなど、地域主権の話。それから、医師確保、地域医療の提供体制の問題など、道民の暮らし、安全確保の問題など、いろいろなことが議論されるわけでありまして、私ども道と議会は車の両輪でありますので、議論を戦わせていただきながら、道政を考えてまいりたいとこのように思っております。

矢臼別演習場における沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の分散・実施に関する訓練の公開について

 それから二つ目は、矢臼別の関係でございます。矢臼別演習場における沖縄県道104号線越えのいわゆる実弾射撃訓練の関係におきまして、訓練の公開、記者会見を今回の訓練に際して、突然やめるということを米軍の方から、防衛省を通じて私どもに通知があり、そのことに対して副知事のレベル、あるいは私自身も東京の防衛省の方にまいりまして、申し入れをした経緯は、ご存じのとおりであります。
 こういった中で、昨日の夜でありますが、北海道の防衛局の方から次のような連絡があったと報告を受けております。一つは米軍は、道からの申し入れを受ける形で12月2日に何らかの方法で、これは今回の訓練が今の予定では3日までになっておりますので、訓練終了の前日に当たるわけでありますが、この12月2日に何らかの形で説明を実施したいという意向だということであります。
 そして、その中身、どういった形で、何をやるかということについては、早ければ今日の夕刻にでも公表したいということのようでございました。
 私自身も含めて私どもが、防衛省を通じて米軍に申し入れをしたことに対して、何らかの反応をしていただいたということ自体は、これは一定の評価をするわけでありますが、これだけでは中身もまだ明らかではございませんし、また来年度以降についても、不透明でございますので、今、事務方を通じて、まず地元の4町とさまざまな議論をさせていただいているところであります。必要であれば私自身も皆様方とお会いする形、あるいは4町と私ども道で連携をする形でなにがしかの動きを起こすことの必要性を含めて、これから対応をさらに検討をしていかなければならないと思っております。

記者からの質問

(NHK)
 今回の道議会で来年度予算の財政についての質問がでてくるかと思いますが、景気後退の影響で、その中での予算編成をしなければならないことになると思いますが、知事として懸念されていることなどお聞かせいただけますか。

(知事)
 まず、歳入歳出を見越していかなければならないので、今この厳しい経済情勢の中で、道税収入が、我々の年度当初の想定以上に落ち込んでいるということが、これを来年度に向けてどういうふうに見通していくかという問いがひとつございます。また同じように歳入という意味では、国からの交付税がどのようになるのか、これも大変に強い強い関心をもってみているところであります。
 例の道路財源の関係で迷走する交付税がどうなるのかとか、そろそろ来年度どういう形で総務省、財務省で議論があるかなど、この部分についても強い関心を持っております。麻生総理は地域重視と言っておられるので、また、総務大臣にも頑張ってほしいし、そういった点が重要関心事であります。
 また加えて、私ども、さらなる行革を進めて歳出面のスリム化ということを、さらに徹底をしながらメリハリのある形で、例えば医療とか福祉とか、やはり弱い立場にある方々に手をさしのべるような政策を私は優先的にやらなければならないと、前から言っているとおりでありますが、この行革の進め方について人員の適正化についてのさらなる深掘りということをやらなければならないというのは、前の議会でも申し上げたところでもございます。それを具体的に進めていくためには、やはり本庁、支庁を通じて徹底的な行政改革ということをやっていかなければならないという思いの中で、5つの視点というものをお示しいたしたところでございまして、これはもうみなさま方もご承知かもしれませんけれども、政策機能及び地域振興機能の充実強化、あるいは道民のくらしや安全安心を重視した施策展開などなど5つの視点から、本庁組織のあり方を見直す。そして本庁組織のあり方を見直すということは、当然支庁の末端の機能にも大きな影響を与えるわけでありまして、そういったことを道議会などの議論、あるいは年内にも開催を予定しております有識者からなる行財政改革推進会議、そして道庁内の行革の推進本部、さまざまな展開をしながら、我々としての行革の方向性を出し、道民の方々にきっちりとしたご説明をして、我々自身そういったことをしっかりやっていかなければならないと思っております。
 加えて、今年の二定議会で議了いただきました支庁制度改革につきましても、これはさまざまな広域的な政策展開など、他のいろんな政策目的も兼ね備えたものでありますが、行政改革という面からもこのこともしっかり取り組んでいきたい、そのために道議会、あるいは道民の皆様方のご理解ご協力をいただきたい、このように思っております。

(uhb)
 政務調査費の関係でお伺いしたいのですが、今道議会でも議論をされている最中だと思うのですけれども、他の都府県、33自治体で全額というような基準がある中で、知事として道議会の今の議論をどのようなお考えを持ってらっしゃるか、お聞かせください。

(知事)
 私ども道財政が厳しく、今もご質問にお答え申し上げたような現状でございます。
 そういった中で、道議会におかれても道議会改革ということがいろいろ議論されていて、その中の一つとして今ご質問の政務調査費のあり方についても、さまざまな議論が展開されているという理解をいたしております。
 議会の運営というのは、私理事者側からあまり、どうのこうのと申し上げるよりも、やはり議論を活発にやっていただくことを何よりも望むという、そういう立場でございますので、十分なご議論を尽くされて、改革の方向性を出していただきたい、このように思っております。

(共同通信)
  2010年の冬季国体なんですが、先月の会見でも知事のほうからお話がありましたが、その後、体育協会の方が具体的な支援の案を提示して、道のほうに要請にまいられたと思うんですが、その時は回答は保留されていると思いますが、今後、なるべく早いうちに決断して欲しいということがあるようですが、いつぐらいまでに受ける受けないを含めて結論を出す予定なのかということと、仮に受ける場合どういった条件が整えばいいか、その二つを伺いたいんですが。

(知事)
  これは何回もいろんなところで申し上げていることに尽きるんですが、前回1カ月くらい前に日体協(日本体育協会)の方が我々のほうに事務的にいろんなご説明をいただいたというふうに報告を受けております。
 しかしながら、私どもからは開催地が限られている中でどういった形でローテーション化を明確にやっていくのか、あるいは効率的な大会運営をどのように実現をしていくのか。そして何よりも私どもの関心事であります開催する都道府県の過大なる財政負担の軽減ということを、どういうルールの下でどのような形で実現していただくのかということについて、あらためて検討していただくことをお願い申し上げているところであります。日体協さんでは、私どもからそういうご要望を申し上げたことに対して、いろいろ今ご検討をしておられると認識しておりますので、そのご説明がそのうちあろうかと思いますので、その結果を踏まえて私どもとしての判断をしていきたいと思っているところでございます。

(読売新聞)
  北朝鮮の拉致被害について、新潟県など5知事が今日総理のほうに解決の申し入れをされるんですが、知事のそういう拉致被害に対する会、そういった動きに高橋知事はどういったスタンスで臨まれるのかお考えを。

(知事)
  知事有志の方々で、5県でスタートしたということですよね。
 東京、埼玉、千葉、鳥取、新潟、この5県でこういった拉致問題の解決を目指す知事の会というものを立ち上げられたというのを聞いているところであります。
 そういう中で、私ども北海道にもゆかりの方が幾人かいらっしゃる。法に基づいて認定された方として石岡さんの他、めぐみさんのご両親も実はこちらのご出身であるなど、色々なご縁がある中で、私も一国民としてもこの拉致問題の解決というのは何をおいてもやらなければならない重要な課題であるという認識を持っておりますので、こういった知事の会ができたということでございますので、今のところお誘いというのはないようでありますが、私どもも入らせていただけるものであれば、積極的にこの会に関与していきたいと思っております。

(北海道新聞)
  道立試験研究機関の独立行政法人化についてなんですが、昨日の委員会で素案が出されたところなんですが、22の試験研究機関と17の出先機関を一つにまとめた上で現地に残すといった内容だったと思うんですが、道財政が厳しい中で地域に一定の配慮をした形だったと思うんですが、このことについて知事のお考えをお伺いします。

(知事)
  このことは数年前から私どもの道庁の仕事の行財政構造改革というのでしょうか、その一環の項目として、着々と担当部局を中心に私も節目節目で報告を受ける形で進めてきた改革の一つでございます。それで、昨日道議会のほうにも一定の今現在における私どもの考え方について説明を申し上げたということでございまして、他のさまざまな改革と同時に、工程表を作っておりますので、それに添う形で粛々と進めていきたいと思っております。

 


 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

page top