知事定例記者会見(平成20年11月18日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年11月18日(火)15:24~15:46  
・場所/後志支庁合同庁舎3階1号会議室
・記者数/20名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 まちかど対話について

記者からの質問

1 全国都道府県知事会議についてと雌阿寒岳の噴火警報の対策状況について
2 定額給付金について
3 ニセコエリアへの外国人観光客の推移と市町村合併について
4 職員団体との交渉について
5 北海道労働委員会委員の任命について
6 矢臼別演習場における実弾射撃訓練について

知事からの話題

 

まちかど対話について

 それでは、冒頭私から、昨日、今日と後志管内を回ったことについて、ご報告申し上げます。昨日は、岩内町、共和町、古平町、積丹町、そして今日は、宿泊した余市町、仁木町とそれぞれで、それぞれのいろんな場所を訪問させていただいて、地域のさまざまな方々と意見交換を深めたところであります。
 そして、今日の昼は会食を含めて、この後志管内の岩宇地区と北後志の首長さん方との地域づくり推進会議で意見交換をさせていただいたところであります。
 その意見交換もフルオープンでございましたので、あるいはお聞きになられた方も多いかと思いますけれども、いくつかのポイントがあったかなと思います。
 一つは、古平町が全道で初めて、新しい障害者の支援法の趣旨に基づく制度に移行することによって、施設から地域へと法の趣旨に従った方向で新しい対応をすることによって、交付税が減ってしまったという話があったわけであります。これについては、やはり国に対してしっかりものを言っていく必要があろうということを、あらためて認識いたし、そのように申し上げたところであります。
 またプルサーマルの問題についても問題提起がございました。有識者検討会議が終わった後もやはり何といっても安全性第一という観点の中で、地元の方々のご意向をしっかり踏まえながら、道議会での議論をしっかり積み重ねて、慎重に判断をしていきたいという話をいたしました。
 それから、こちらもやはり森がたくさんある中で、森林環境税はどうなったという話がございました。私から、道民議論は進んできたけれども、厳しい経済状況のもとで、若干でも増税になるこの制度について、しばらく今お休みをしているところであって、しかるべきタイミングにあらためて、道議会への提案をしてまいりたいというお話をいたしました。
 また、明日東京で知事会があるということを踏まえて、定額給付金制度についての議論をぜひすべしという話がございまして、それもそのとおりであるというふうにお受けをしたところであります。
 かけ足でございましたが、後志管内のさまざまな可能性について議論させていただき、有意義な2日であったと思います。

記者からの質問

(NHK)
 まず先ほどの知事会の話がありましたけども、国の2次補正がどうなるかわからないとか迷走気味な中で、明日知事会で、どういったことを言っていかなければいけないと考えていらっしゃるのかということと、あと、雌阿寒岳のほうでごく小さい噴火が発生したというような発表があったのですが、そちらの方の対応についてもよろしくお願いします。

(知事)
 知事会には、それぞれ事前に定められた議題というのがあるのですが、その時々の議論の流れというのがございますので、その場において私なりに日々道政推進の中で考えていることを発言するということですので、今からこれとこれだけを発言したいということは申し上げられないわけでありますが、今の思いの中では、やはり総理、関係閣僚の前でもぜひプレゼンしたいなと思っている最優先は、北方領土問題ということではないかと思っております。
 史上初、メドヴェージェフロシア大統領が北海道にこられ、これも史上初、外務大臣も北海道に来られた。こういう年、我ら道民は何においても北方領土問題に熱い思いを持っているわけでありまして、政府が強いイニシアチブ(先導)をとって解決に向けての粘り強い交渉をしていただきたいと、こういったことをまずは申し上げたいと思っております。
 また分権についての議論、あるいは先ほどもちょっと申し上げました定額給付金についての議論、そういったことも私から発言をしようかと、こんなふうに思っているところでございます。
 雌阿寒岳を含めて道内にはいくつかの常に監視をしていかなければならない山があるわけですけども、雌阿寒岳の今回の動きにつきましても、北大など専門家の方々ともしっかりと連携をとりながら、住民の方々の安全に問題がないようにしっかりとフォローアップし、前広(まえびろ)の対策というものを考えていかなければならないと、このように考えております。

(朝日新聞)
 先ほどの定額給付金の話がありましたけども、もう少し具体的に、昨日今日とどのような話をお受けになったのか、明日また定額給付金の中で具体的にどのような議論を展開されていこうとしているのか、よかったらお聞かせ下さい。

(知事)
 昨日今日とございましたのは、地方に丸投げというのは、いかがなものかという話が出たわけです。所得制限はした方がよい、しかし、やり方は地域に丸投げというのは、あんまりではないかと小樽市長さんがそのようにおっしゃったのですが、細部にわたって国で決めて、その上で地方に事務を依頼して欲しいというお話でございました。
 私から首長さん方に議論をしかけたのは、こういう分権の時代に国だけで詳細制度設計して地方におろすのはいかがなものかと。やっぱり我々地方と協議の場というのを設けて、やはり地方の意見、思い、そして制度として国がどういうことを想定するかなど、双方向で議論して制度設計をすべきではないかということであります。そうだそうだという感じでございましたので、そんなことを明日発言できればなと思っております。
 また、コストがかかるわけであります。これがどれだけの負担になるのかということについても、やはり国において手当てすべしということも言っていかなければならないかなとこのように思っております。そういう議論がございました。

(北海道新聞)
 後志のことなんですれども、まずニセコ地域、道内でも有数の国際的リゾート地ではあるのですけれども、ちょっと最近、金融危機ですとか、円高の影響がかなり懸念されてまして、外国人観光客誘致に力を入れている道としてはどういうふうに見ているのか、対策などあるのか。
 それから町村合併についてですけれども、後志管内では留寿都村と喜茂別町が今合併に向けて議論しているわけでありますけれども、知事としてこれからどんな支援策をお考えなのか。あと、後志広域連合というのがありまして、事務を共同で町村がやろうという組織なのですけれども、今後、合併新法が切れた場合、その後、後志広域連合が新たな合併のひとつの受け皿というか、そういうものになっていくのか、それとも単なる事務作業をやる組織で終わっていくのか、そこら辺をどういうふうに考えているのかお聞かせください。

(知事)
 この管内では、合併の協議が進んでいるところは喜茂別町と留寿都村であるというのはおっしゃるとおりでありまして、先般も両町村の首長さん方も私のところに来られて、道としてもしっかりサポートして欲しいというお話がございました。
 我々としては、新しい法体系の中における後半部分の合併新法の中で、まだ合併が道内では成立していないということですが、合併をやるのであれば、やはりいろいろなメリットがあるこの期間のほうが良いのではないかという判断もひとつあり得るかなと思います。それを道としてサポートするため、例えばアドバイザーの派遣であるとか、あるいは一般的な啓発のためのシンポジウムであるとか、あるいは合併協議会に対する職員の派遣、それからさらには財政支援などをやってきたわけでありまして、その使い勝手をより良くして欲しいという、先般の、合併を今進めている町村さん方のご意見に沿って、今、どのような形で変更ができるかということも考えているところでございます。
 そういった中で広域連合の位置付けでありますが、後志は、もう相当前からこの広域連合についても積極的に取り組んでおられます。一部参加しておられない町もあるわけでありますけども、総じて広域連合の動きが進んでおられて、税の滞納の処理であるとか、あるいは、これから国保なり介護の保険者になるという動きなど、いろいろと広域連合を活用して地域の連携を図っていこうという動きがあると承知をいたしております。
 この広域連合と市町村合併というのは、相対峙する概念ではなくて、補完するようなことではないかなと私自身は認識をし、かつ、道の合併構想の中でもそのように位置付けています。
 現に、喜茂別町と留寿都村においても新しい自治体の資格において広域連合にも参加をされるという意向もあると聞いております。もちろんまだ最終的な意志決定は後でしょうけども、そういった位置づけを考えておられるようでございますので、市町村と道と連携をしながら地域づくりをするという観点から、広域連合というのも我々と連携する相手方としてしっかりサポートしていきたいと思います。
 ニセコは、今の円高なり株安なりの中で厳しい状況というのは認識をいたしておりますし、また、このことはニセコに限らず北海道に来られる外国人観光客にとっては大変であると。我々にとって円高ということは、それぞれの国にとっては、当該国通貨安ということでありますので、観光客の足が遠のいているという状況にあるというのは大変に懸念しているところであります。
 確かに減っておりますし、これからも減ると思います。それに対処するために我々なりのいろいろな情報提供なりプロモーション活動を地域の方々と連携しながらそれぞれの国に対してしっかりとやるということは当然でありますが、そういった中で今の厳しい状況を少しでも緩和するという努力をしながら、やはり次の飛躍の局面に向けて、しっかり今の段階でもいろいろな体制整備はしていかなければならないのではないのかなと。
 今、厳しいから、全て辞めてしまうとかそういうことではないと思っておりまして、基盤整備なり外国人観光客に向けてのインフラ整備などについても中長期な観点から引き続きしっかりとやっていこうと思います。

(NHK)
 昨日と言いますか、今日未明、地公三者の交渉が一部妥結という感じですが、そのことについては、どのように思われますか。

(知事)
 今朝、未明までいかないですかね、1時過ぎくらいに交渉が終わったというそういう報告を本庁のほうから受けたところでございます。
 今回は、まず給与改定については、人事委員会勧告どおり改定を行わないこととしたことなど、内容についてはご承知のとおりでございます。
 今後、積み残しのお話し合いを続けていかなけれなばらない事項もあるわけでございまして、こういったそれぞれの点につきましては、国なり、他府県の動向、道財政の状況など、いろいろ総合的に考えながら、担当副知事なり、職員の方々とも議論しながら、対処方針というものを考えていきたいとこのように思っているところでありまして、真夜中に一定の方向性を見たというのは、一つの区切りであったなとこのように思っております。

(北海道新聞)
 北海道労働委員会の、労働者委員の推薦について質問したいのですが、道の労働者委員は20年近く連合(日本労働組合総連合会)推薦委員で占められていて、これに対して、異論があがっています。中小企業の労使運動に詳しい人を選ぶべきだとか、連合ばかりではなくて、道労連(北海道労働組合総連合)推薦の委員を選ばないのはおかしいんだというような意見が、道へ申し入れがありました。先日、中労委(中央労働委員会)で初めて全労連の委員が選ばれました。そこで、どうして今まで、連合ばかりの委員が選ばれて、道労連の委員が選ばれていなかったのか、次の労働者委員会の委員をどのような観点で選ぼうと考えているのかお聞かせください。

(知事) 
 北海道労働委員会の労働者委員についてのご質問でありますけれども、今までもさまざまな労働組合の皆様方からご推薦いただいた中から、私どもの方で、任命、選任をさせていただいてきたところでございますが、昨日、この労働者委員任命の取消請求訴訟に係る判決が、札幌地裁であったと報告を受けているところでございます。
 私どもとしては、今申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、いくつかの労働組合の方から何人かのご推薦を頂戴をし、その中から、ご経験なり、ご経歴などさまざまなことを踏まえて、選ばせていただいてきたということでございまして、これからこういった観点から、道の労働委員会の労働者委員を選ばせていただきたい、このように思っているところでございます。

(北海道新聞)
 すいません。経験だとか、略歴を踏まえて選んでいて、例えば特に道労連系を排除しようという思いはなかったということでよろしいでしょうか。

(知事)
 今申し上げたことに尽きるわけですけれども、いくつかの労働組合からご推薦いただいた何人かの候補者の中から、いろいろなご経験とか、ご経歴などさまざまなことを踏まえて私どもの方で選任をさせていただいており、これからもそういう方向で、選ばせていただくと、そのことに尽きるわけであります。

(HTB)
 先週知事もコメントされているかと思うのですが、矢臼別の米海兵隊の実弾射撃訓練に関してですが、これがまもなく始まってしまうということなんですが、あらためて公開訓練が行われない、記者レクが行われないことについて知事の考えをお聞かせください。

(知事)
 このことは、前回の記者会見でどちらからかご質問があったので、同じことを申し上げますけれども、私どもとしては、矢臼別におきます訓練というのは、近隣住民の方々、自治体の方々が、安心して受け入れできるということが大前提でありますので、そういう観点から、突然、今回記者会見をしない、あるいは訓練を公開しないという申し入れがあったというのは、納得がいかないというふうに強く思っているところでございます。
 そういった観点から、明日明後日の日程をまだ最終的に聞いておりませんが、日程がうまく調整できていれば、防衛省のほうに私自身もまいりまして、強く申し入れをしたいとこのように思っているところでございます。
 日程取れたんですか。19日に日程取れたそうです。

 


 

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