会見項目

知事からの話題

１　平成２０年第１回臨時会の閉会にあたって

記者からの質問

１　緊急総合対策に係る農業対策の補正予算について
２　北方四島交流日本側訪問団への出入国カードの記入について
３　開発局の統廃合について
４　経済対策の補正予算についてと政府提案の給付金について
５　商工ローンＳＦＣＧの「貸しはがし」について

知事からの話題

平成２０年第１回臨時会の閉会にあたって

　今日一日でございましたが、臨時会を開いていただきまして、私どもの方から今年第２次の補正になるんですか。そういったもののご提案を申し上げ、議了をいただいたところでございます。
　年末に向けて、各方面から、これは議会の各会派からのものも含めて、ご要請をいただいて、我々なりに国にも要請したり、いろんな形で準備をしてまいりましたこの緊急的な対策の形ができましたので、年末、年を越せないという方々も多いというふうにお伺いしている中で、我々道庁として最大限、道民生活あるいは産業経済活動に支援を行っていくということで、力を尽くしてまいりたいと思っております。
 

記者からの質問

（日本農業新聞）
　今回の北海道の補正予算で北海道独自の農業の燃油肥料高騰対策も盛り込まれておりますけれども、あらためましてご所感をお願いします。

（知事）
　農業関連でも、今おっしゃられた肥料燃油高騰等に対する対策ということに加えて、金融対策などもお認めをいただいたところでございますが、肥料燃油等の生産資材価格高騰への対策につきましては、国のほうが全体の声を吸い上げる形で７割助成と、補填するという対策を立ち上げられて、それを見据えた上で自民党さんからでしたか、あと３割分を道と市町村で何とか手当てしろというようなご要請もいただいて、市町村の皆様方とも議論をしたり、あとは農業団体ともいろいろ議論させていただく中で、何とか農業団体と連携を図る形で、残り農家負担が１割というところまで助成措置を北海道の中で持っていくことができたというのは私は良かったかなというふうに思っているところでございます。加えて間接的な金融対策なども含めて、道内の大規模な農業展開をしておられる方々、これは日本国全体としての食料自給率を高める上でも大変に重要な役割を担っておられる方々ばかりでありますので、そういった北海道の大規模農業者の方々に少しでも安心の気持ちを持って、営農への意欲を高めていただけるような措置になればというふうに思っておりまして、これからこういった措置をとるということのＰＲも含めて、年末、年明けに向けてしっかり対策を打っていきたいというふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　国の方の動きなんですけれども、麻生総理が農政局と地方整備局の統廃合を検討するように、中には廃止することも含めた表現もあるんですけれども、北海道も開発局があるので少なからず影響があるのかと思われますが、現時点での感想をお願いします。

（知事）
　分権委員会の丹羽委員長、伊藤忠の会長さんでありますが、相当前から私が東京に行って意見交換をさせていただいたり、また丹羽委員長自身がこちらに来られたり、いろいろな形で意見交換をさせていただいたところであります。
　福田内閣の時代から、やはり地方と国との重複行政を排除して、より効率的に地方の立場に立った農政なり、公共事業整備なりできればいいじゃないかということで、当時の福田総理のいろんなご発言もございまして、私どもとしてもいろいろな勉強をしたり、何を北海道として守っていかなければならないかということにつきまして、道内いろいろな方々と議論をしたり、そういったことを一連やった経緯はございます。
　そういった流れの中で今回麻生総理が、詳細は直接的には確認はできておりませんが、一部報道を見ますと丹羽委員長との会談の中で、農政局なり地方整備局の廃止ということに総理が言及されたということを聞いたところでございます。
　私どもは分権を進める立場でございますし、特に北海道は道州制特区推進法の、現時点における唯一の適用団体でございますので、前から率先して分権を進めなければならないという立場にあるわけでありますが、一方で財政の厳しさというのも日本一でございますので、財源移譲を伴う形でなければ、権限のみの、要するにお仕事を押しつけるという形であれば受けられない、これは前から同じ主張であります。
　分権委員会の丹羽委員長をはじめ皆様方も「そうだ、言うとおりだ」と言って、気持ちを一つにしていただいているのでありますが、実際の財源を握っておられる霞ヶ関の方々の動きというのも大変鈍いわけでありまして、ここも含めて総理としてリーダーシップをとってやっていただけるということであれば、我々北海道もいろいろな形での議論というのはあり得るのではないかなと思っているところであります。
　あくまで道民の立場に立って、何が一番いいのかということを慎重に検討しながら、麻生総理はじめ、国の動きも見極めながらこの地方分権の動きの議論に対しては対処していきたいと。これは全く前からスタンスは変わっておりません。そういうことでやっていきたいと思っております。　

（共同通信）
　２週間くらい前の話題なんですけれども、在サハリン州のロシア外務省代表の方が根室にいらっしゃった時の会見の中で、出入国カードの記入を今後求めることになるかもしれないという発言がありましたけれども、今後のビザなし交流にも影響してくる部分も出てくるのかなと思いますが、そういったことを求めるとしたことについての知事の見解を伺えればと思います。

（知事）
　北方四島についてですね。私もマスコミを通じてロシア関係者がそういうことを根室で発言されたというのは聞いてはおりましたのですが、あり得ないことです。一言で言えば。私と全く思いは同じのようでありまして、１０月２１日ですか河村官房長官もこれを受け入れられないというようなことも言っておられるようでありまして、私も全くその通りだと思っております。
　この四島問題というのは、この前函館にロシアの外務大臣としてはじめて北海道入りされたラブロフさんと半日ご一緒した中で、たしかご挨拶の中でも私ちょっとこの北方領土問題というのは解決しなければならない問題だということを申し上げたわけでありますが、こういった問題がまだ解決していない中で、どちらに帰属するか決着していない中で、出入国カードを一方的にロシアサイドがとるというのはあり得ないのではないでしょうか。そのように私は認識をしております。

（ＮＨＫ）
　先ほどの開発局の問題にからんでなのですが、今後、仮に開発局の統廃合ということになりますと、北海道庁との人員、権限との何というのでしょうか。北海道庁としての検討も今後現実味をおびてくると思うんですが、その辺の準備というのは何かお考えですか。

（知事）
　まだそこまで行っていないんじゃないでしょうか。
　人員ということについて、あえて言及するとすれば、道州制特区推進法の中で、みんな権限移譲は小粒だ、小粒だとマスコミの方おっしゃったのですが、道路、河川について仕事が移ってくる今、準備期間中でありまして、これは交付金ということで、我々もしっかり財政措置をやってもらったので、法体系全体として受け入れたわけでありますけれども、これもやはり人員を伴う権限というか、お仕事の移譲ということが、今話題になっております。そういった中で、これから開発局さんあるいは、道局さんとの議論、国交省さんとの議論だと思いますが、やはり法律に基づく形での権限移譲、人の移動も伴うものになるとすれば、まさに大きなその先に起こるであろう国と我々都道府県との間の大きな権限移譲に伴う人員の移譲等についても、一つの先例になるかもしれないと思っております。そういった視点も含めて、道州制特区法に基づくこの公共事業の部分の権限について、どういうふうな形で人員を考えていくか、議論を進めていきたいと思っておりますし、その旨、担当部局にも指示をいたしているところであります。

（ｕｈｂ）
　経済対策の補正についてですけれども、今日も出されましたが、経済対策やるたびに持ち出しも増えるということで、道債１１６億円入っていますけれども、財政厳しい中でこういった負担増がでるということについて、どう思っているかということと、あらためてもう一回お伺いしたいのですが、こちらは国のほうなのですが、麻生総理が提案した給付金について、時期とかタイミングとか望ましい方法とか、もし知事のお考えがあればお聞きしたいのですが。

（知事）
　まずは、道の今回の補正対応ということでありますけれども、もちろん道財政が厳しいですし、道債残高も異常なほど多いというのはご承知のとおりであります。それを今、計画的に２６年度末を一つの目標として減らしていくというのはご案内のとおりだと思います。
　それに影響のあまりでない範囲内で、なんとかメリハリのある政策を打てないのかということで考え出したのが今回でございまして、普通の民間企業さんの場合と我々行政の財政というのはちょっと違うのかなと思うのは、民間企業さんの場合であれば利益を高めていく、すなわち、歳入を増やして歳出を徹底的に削減するということの一方的なベクトルで仕事をやればいいということだと思うのですが、我々行政というのは、あくまで、やはり地域住民の方々からお預かりしたお金なりその他いろいろ工夫して歳入を増やした中で、利益ということではなくいかに最適な行政サービスを提供するかということが求められている主体だというふうに私は理解しておりまして、そういう意味では、別に無借金生活を目指していく必要はないと思っているわけであります。
　程よい借金をかかえるということは、それに伴う歳出について住民の方々のご理解が得られる限りにおいては、許されることではないかと思っております。　
　そういった意味で今回の補正対応は、私ども今日の議会でもご答弁申し上げたとおり、今、中長期的に進めております財政再建の道のりに影響を最小限にとどめる範囲で、今、とにかく目の前で大変に厳しい状況になっている道内経済状況、あるいはさっき一次産業の方も大変、中小企業も大変ということで、いろいろなことに配慮した政策のつもりでございます。それを道民の方々の代表である道議会でお認めをいただいたということでございますので、私どもとしては道民の思いだと思いますので、それを踏まえて粛々とその対策を実行に移していくことかなと思っております。

　それから給付金についてでありますけれども、これはもともと、公明党さんが言っておられた定額減税という、幅広く低所得者の方々にも目配りする形で、消費拡大に向けての薄く広い支援をしようという発想です。
　そういった中で私は報道を通じてしか知りませんが、減税ということになると、法律をいろいろと手当しなければならないということにおいて、なかなか機動性がどうかという問題と、あと減税ということだと、当然ですが税金を納めておられる方が前提だとすると、もともと与党で議論されておられた、本当に低所得者に行き渡らないのではないのかという懸念もあるのかなと、そういう中でのいろいろな議論の中で給付金ということが出てきたのかなと、私なりに理解をしているところであります。
　しかしながらこれを実行するとなると、今日の議会でも議論がございましたが、いろんなやはり制度的なチェックをしていかなければならないであろう点、性悪説に立てば、悪さをしようとする人たちをどういうふうに排除するかなど、解決しなければならない問題点多々あろうかと思います。
　そういった点を全て排除というのは無理だと思いますが、最小限にする努力を政府、それから我々も協力させていただく形でやりとげて、その上で、二律背反（二つの命題がおたがいに矛盾して、両立しないこと）するようなことを申し上げてあれですが、出来る限り早く実行していくこということが重要なのかなと思っております。

（ＨＴＢ）
　全国的にも問題になっておりますけれども、商工ローンのＳＦＣＧの「貸しはがし」の件で、道内でも、北海道アセットファイナンスという会社について、苦情、クレームが相次いでいるわけでありますが、そこで２点お伺いしたいんですけれども、道がこれまでに北海道アセットファイナンスへの立入調査をしたことがあるか、また認可権限を持つ北海道として、北海道アセットファイナンスへの対応を今後どうされるのかということをお聞かせください。

（知事）
　まず、立入検査については、いろいろな苦情が私ども道にも寄せられている中で、１０月８日に、まずは事実関係の確認のために今おっしゃられた北海道アセットファイナンスの札幌本社、旭川支店、そして函館支店に対して、貸金業法に基づく立入検査を行った経緯はございます。
　そして、この問題は、今ご質問の中で触れられたように思うんですが、北海道の中だけではなくて、全国的な形で展開している、いわゆる「貸しはがし問題」というふうに認識をいたしておりますので、北海道がもちろん監督権限を有しているわけでありますが、他の地域の状況、あるいはこれは全国的ですから国との連携もあろうかと思いますが、そういった連絡体制を十分に取りながら、適切かつスピーディな対応をしていかなければならないと思っております。

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