知事定例記者会見(平成20年10月15日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年10月15日(水)15:00~15:15
・場所/記者会見室
・記者数/24名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 ロシア極東地域(沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州)の訪問について

記者からの質問

1 北海道新幹線の要請活動について
2 聴覚障害手帳不正取得に係る重度心身医療費助成の返還について
3 冬季国体の開催について
4 サハリンエナジー社社長との面談について

知事からの話題

 

ロシア極東地域(沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州)の訪問について

 [配付資料:ロシア極東地域(沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン州)の訪問について   ]
 一部ご質問等も受けていたところでございますが、10月19日日曜日から24日の金曜日まで6日間の日程でロシアを訪問をさせていただきます。
 極東の大陸地域とサハリン州とでございまして、沿海地方、ハバロフスク地方、併せてサハリン州の訪問でございます。
 サハリン州との間では友好経済協力に関する提携締結から10周年でございまして、8月には現サハリン州知事でございますホロシャビンさんがご来道されまして、私との会談もあったところですが、その際にもホロシャビン知事にお約束を申し上げました私のサハリン州訪問ということでございます。
 大陸地域におきましては、沿海地方とハバロフスク地方両地域の知事との会談、そして、ロシア企業の訪問など予定をいたしているところでございまして、さまざまな分野、とりわけ食、観光、寒冷地建築技術などを中心とした経済協力関係の強化について、あくまでビジネスオリエンテッド(ビジネス志向)な形で実質的に成果が出るような、そういった形の交流強化ということにつきまして、経済界の方々と一体となったトップセールスを行ってまいりたいと考えております。
 また、サハリン州の方では、8月にホロシャビン知事と合意をいたしました道とサハリン州との新しい「友好・経済交流促進プラン」、これを作りましょうというお約束をいたしましたので、今事務方が州と我々道との間で具体的な中身を詰めている段階でございますので、それをできれば私が先方に参るときに採択をしたいと考えております。
 また加えて、日本語スピーチコンテスト表彰式など提携10周年の記念行事も行ってまいりたいと考えております。
 また、今の計画で私が主催するユジノにおけるレセプションに料理家の星澤先生にも参加していただきまして、北海道の料理のPR、こういったこともしていただければと思っております。

 

記者からの質問

(NHK)
 明日、東京に行かれると思うのですが、新幹線のこと以外で要望といいますか、新幹線も含めてどういった形で行かれるのかということを。

(知事)
 実は、まだ今段階では私、明日の日程が具体的にどうなるのか詳細詰め切れているとは報告は受けておりません。1つは今おっしゃられました新幹線につきまして、札商(札幌商工会議所)の高向会頭を中心に50万人署名というものを集められまして、それを私のところに先般頂いたところでありまして、これをあらためて経済界の方々と一緒に国交大臣のところにどーんと持って行って、道民の熱意というものをお知らせしようということを考えているところであります。
 それから後は、3定(第3回定例会)で道としての補正対応というものが、なったわけでありまして、実行に向けて準備中でありますけれども、加えて国の補正が、噂によれば明日議了という話もありますけれども、政界は一寸先は闇だそうでありますのでどうなるのか分からないのでありますが、私どもとして、今回の国の補正の中に盛り込まれた部分について、その中でマクロが決まるわけでありますので、道への配分についての要請もあるでしょうし、また今回の国の補正の中では盛り込まれていないような事について、条件緩和の面も含めてでありますけれども、さらなる国に対する景気あるいは経済活発化に向けての要請、こういったことを出来るかぎりやりたいと思っております。
 しかしながら、明日参議院の予算審議の関係もございまして大臣の日程がとれるかどうかということがございますので、それぞれの省庁のしかるべき方にお会いを申し上げて我々の熱意をお伝えをするということをやろうと思っております。
 加えて、明日実は午後は観光のキャンペーンというものを、北海道の観光の売り込みを首都圏でやるということもございますので、盛りだくさんの出張になるかというふうに思っております。

(共同通信)
 札幌市の耳鼻咽喉科の医師の聴覚障害の手帳の不正取得の疑惑なんですけれども、先日の議会の中で、重度心身医療の助成の関係なんですが、680何人で2億5千万円分支出ということだったんですが、市町村と道との折半という制度のようなので、恐らく道から支出されたのがその半分の1億2、3千万くらいなのかなと思いますけれども、これだけ手帳を返還している人が増えている中で仮に不正取得となれば返還を求めるのが適正な流れなのかなと思います。実際、これだけの人数になってしまって、額になってしまって、算定の問題とかどこまで、線引きとかかなり難しくなるのかなという感じがしますけれども、どこまでやれるのか、どこまでできるのかについて、知事の方針とかお考えがあれば伺いたいのですが。

(知事)
 基本的な方針は、まさに不正の意図を持ってこういう助成が成された、受給したということが明らかになれば当然返還を求めていくということ、これが基本姿勢でございます。
 今、前田医師について捜査が行われているわけでございますので、そういったことを見極めていく必要があるわけでありますが、基本線は、今申し上げたとおりでございます。
 ただ、実行上の問題として考えた場合には、今おっしゃられた768名、64市町村、2億5千万円ということでございまして、その全てについて不正の意図を持って助成を受けたのかどうかということの立証が可能かどうかという技術的な問題もございますので、法律上の取扱の専門家にも確認をしつつ、道警とも相談をしつつ、道民の方々の立場に立って、やっぱり不正に受給されたその元は道民の血税でありますし、また、その不正に受給した方以外の、大多数の正当に受給された方々のためにも、しっかりとした厳然とした態度でこのことには臨んでまいりたいと思っております。

(読売新聞)
 冬季国体なのですが、2010年に札幌市と釧路市がやりたいということを道教委に言っているようですが、どのように対応されるかということを聞かせていただければと。

(知事)
 国体、冬季国体、オリンピックなど、こういうスポーツのイベントというのは参加する国民、道民にとって大変励みになることでございますし、その開催意義ということにつきましては、本道スポーツの普及振興あるいは、観光振興、地域の活性化いろんな面から見て、大変に大きなプラスの効果があるものというふうには、理解はいたしているところでございます。
 しかしながら、冬の国体ということに注目してみますと、温暖化の影響もあるのでしょうが開催適地、開催できるという地域というのが、すごく限られてきているという問題がございます。私が知事に就任した後だけとっても、数年前に苫小牧でスケートの国体がございましたし、そういう状況でまだこの先の冬季国体の開催地が、必ずしも明確になっていないという現状です。22年、年度としては21年度ということになるのでしょうか。冬季国体について、関係諸方面、関係自治体からそういった要請があることは事実でございます。私やっぱりこうやって、適地が限られている冬の国体について、開催するところだけが、負担を多く覚悟せざるを得ないというのは、やっぱりちょっとおかしいと思うのですよ。開催地に対する開催についての負担・分担のあり方のルールとか、そういったことについて、道体協(北海道体育協会)なり、日体協(日本体育協会)なりがしっかり方向性を出していただくということがない限り、今回例えば、21年の国体をこれで北海道が受けたということで終わっても、その先どうなるんだという展望がないわけであります。国民があげて参加する冬季国体。開催地は限られてますけれども、参加する方は南は沖縄から幅広くいらっしゃいますので、何かルールというようなものが明らかになれば、もちろん北海道は冬場世界に誇るパウダースノーを有する冬の国体の適地でもございますので、お受けをしたいという気持ちはありますが、ちょっと今その意味では関係機関のご努力の状況を見極める段階ではないかなとこんなふうに思って、道教委とも議論をいたしているところでございます。

(NHK)
 ロシア訪問の中の23日ユジノの日程で、サハリンエナジー社の社長と対面というふうにあるんですけれども、ここでは具体的にはどのような経済協力、あるいは油汚染の問題とかいろいろあると思うんですが、どうお話するご予定でいかれますでしょうか。

(知事)
 サハリンエナジー社は、前回私がユジノにまいりました時にも、いろいろ意見交換を申し上げた経緯はあるんですが、いよいよ本格稼働が目の前になってきたという状況の中で、現在のプロジェクトなどの状況につきまして、今回は、北海道の経済界の方々も多く参加していただくわけでありますので、皆様方とともに、事業の進ちょく状況等についてまずお話できればと思っております。加えて、今お話がありましたとおり、なんといってもお隣同士の北海道でございますので、環境には大変配慮するということを前回お邪魔をして意見交換をさせていただいた際にも、先方はおっしゃっておられたのではありますが、あらためてそういった油漏れ対策、そういうことがないようにしていただくと同時に、万が一そういう事態になった場合の対処策というようなことについても、あらためて申し上げ、意見交換をしてまいりたいこのように思っております。
 ぜひ、ご取材をいただければと思います。

 


 

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