知事定例記者会見(平成20年10月10日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年10月10日(金)14:00~14:19
・場所/議会記者室
・記者数/19名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 「日本航空による国際会議等の誘致への協力」について
2 地方分権改革に係る直轄国道・一級河川の権限移譲について

記者からの質問

1 全国学力テストの公表について
2 株価下落の影響に対する中小企業向けの対策について
3 アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会による現地視察について

知事からの話題

 

「日本航空による国際会議等の誘致への協力」について

 一つ目は日本航空により国際会議等の誘致へのご協力ということでございます。
 昨日もポストサミットの道民会議の立ち上げをしたところでございますが、その一つの大きな柱が国際会議等の誘致ということでございます。そういった中でこの度、日本航空さんの方からこういった私ども道なり道民会議の趣旨に賛同し、同社が持つ海外50カ所の営業拠点、それから機内誌等の各種の情報ツールを活用するなどして、本道への国際会議等の誘致に向けて積極的なPR活動を行うという申し出がありましたので、ご報告をいたします。
 日本航空さんには、サミット開催の時にも新千歳空港におきまして政府専用機のハンドリングや、空港インフォメーションカウンター、それから機内ビデオ、機内誌によるPRなどいろんなご協力を得たわけでございますが、今般、またあらためてこういうお申し出をいただいたところであり、大変ありがたく思っているところでございます。同社のこういったお申し出も十分に活用させていただきながら、この国際会議誘致に向けてさらに頑張っていきたいと思います。

地方分権改革に係る直轄国道・一級河川の権限移譲について

 それから二つ目は、地方分権改革、このことについてもこの場でも何回も議論になったわけでありますが、この一環といたしまして国道・河川の権限移譲について、これまで全国知事会を窓口として国土交通省との意見交換などを行ってきたところでございますが、9月17日に総務省と国土交通省が連名で全国知事会に対しまして、財源措置に関する今後の方向性の提示をしたところであり、10月3日には全国知事会から国土交通省に対して移譲の範囲や財政措置等に関する申し入れがなされたところであります。
 こうした動きの中で、国土交通省が都道府県と個別協議に入るという考えに至りまして、10月3日、道議会最終日でありましたが、その日に北海道開発局の鈴木局長が私のところに来られまして、道路・河川の権限移譲について北海道と個別協議を開始したいというお話があって、私からも事務的に詰めるのでよろしくというふうに申し上げたところでございます。これから2次勧告等のタイミングまでということになろうかと思いますが、道と開発局とで調整をし、その結果を取りまとめていきたいと考えております。
 ただし、この件につきましては前から申し上げているとおり、権限移譲の中身をいかに確約しても、そのことに伴う財源の移譲について確約が恒久的に得られない限りは実行というのはあり得ないというのが基本的な立場でございまして、先ほど申しましたとおり9月17日に交付金による財源措置の考え方、とりあえず示されてはいるんですが、それが具体的な制度としてまだ始まるということにはなっておりませんので、まだまだ慎重かつ密接な議論というものが不可欠かなと思っております。

記者からの質問

(読売新聞)
 2点あるのですけれども、1点目が全国学力テストなのですが、市町村別に公表するような動きがちらほら見えるんですけれども、知事の考えをお聞かせ下さい、それの理由と。
 それともう1点が、補正予算が衆議院を通過して成立しそうなのですが、規模等が想定できるのであれば、教えていただきたいという2点です。道として見込まれる規模についてです。 

(知事)
 一つ目の学力テストについては、一部の知事さん方が、秋田とか鳥取でしたか、大阪もでしたか、公表を積極的にすべしというご意見を持っておられるというのは、報道を通じて私も存じ上げているところであります。
 北海道はご案内のとおり、相当下の方に位置していることも事実でございます。そういった中でこの学力というものを上げていくために公表ということを考えるかどうかというふうに問題設定をするとすれば、確かに道議会でも議論がありまして、やはり市町村毎のデータの公表によって、学力が上がるのではないかという、その効果も期待できるというそういう考え方もあろうかと思いますが、私個人としてはあまりそういうふうな形で公表することは、競争というものを必要以上にあおるのではないかなということを思っておりまして個人としては否定的でございます。
 しかしながら、これは市町村の判断に任せるというのが基本的な原則だと聞いておりますので、それぞれの市町村においてご判断をされればよいのかなというふうに思っております。
 道教委におきましては、いずれにいたしましても小学校、中学校それぞれのこの学力テストの結果がどうしてこんなに北海道が低いのかということについて、調査結果について詳細な分析を行って、その分析結果を有効に活用して具体的な対応策を出すと、それを市町村の教育委員会と連携を取りながら学力アップに向けてアクションを起こすということを明確に言っていますので、そういった道教委の動きにも期待をしたいと思っております。
 前からも言っているとおり、点数が上がるから、じゃぁ、世の中的に社会的に重要な人物になるかどうかということについても私は必ずしも、そうだという考えのものでもございません。ただ低いより少しでも高くなった方がよいというのも事実でございますので、そういったようなことで、公表について市町村の判断に任せたらよいのではないかと。また、学力の向上に向けては、道教委というプロの方々の分析、そして具体的な対策に期待したいとこのように思っております。
 それから国の補正予算との関係で、道はどうするのだという話でありますが、国の方は報道以上のことは私は存じませんが、衆議院の審議は終わっておりまして、本会議も含めて、来週参議院のようで、そこでも今いわれている状況であれば、来週中にも参議院も通るであろうということであります。
 ただ、政治って一寸先闇ですから何がどうなるか分からないと思っておりますが、そういった中で、道はどうするんだということであります。
 3定議会で40数億円の補正を議了していただいたところでありまして、次の一手ということでございますが、来週きちっと成立すれば、国の補正予算、今各部毎にいろいろな情報収集しておりますので、そういったことを踏まえて、国と連携をしながらやるべきもの、道単独でやるべきもの。いろいろ作業を詰めているところでございます。
 また、麻生総理は今の補正というのは、そもそも米国発の金融不安が発生する前に掲げた骨組みの経済対策を肉付けしたものに過ぎないので、その後のより厳しい環境変化の中での補正を含めた緊急経済対策第2弾が重要だということも言っておられますので、そういったことの動きも踏まえながら、前から言っていますように時機を失することなく対応してまいりたいと。
 今段階でいつどういうスケジュールでという考えは及んでいませんが、出来る限り早く庁内の幹部会議で中身を詰めたうえで、道民の方々にそして道議会の皆様方に真意を問うてまいりたいと考えております。

(NHK)
 また、今日も株価が下がっているんですけれども、これの影響で中小企業とかもますます厳しい状況になっていくのかなというふうに考えられるのですが、道として株価が下がっていることに対して、中小企業向けに何か具体的対策をとるとかあるのであれば、お聞かせください。

(知事) 
 株価下落、これは全世界同時並行で下がってきていると、米国発の金融不安がヨーロッパにも伝播して、先般も日本経団連の御手洗会長が来られた時にも、懇談会で私もいろいろとお話をお伺いしていたのでありますが、米、欧の状況は大変に深刻である。そうすると世界の経済は連鎖しておりますので、日本にもそれが波及し、株安、あるいはドルの信任が下がっているということに伴って、相対的に円高。そのことが輸出系の企業に大きなダメージになっていると。もろもろ不安材料が大きくなって株価も低下しているというような現状だと思っております。
 その前からの、経済環境の悪化として言われておりました原油高、それに伴う原材料高、そういったこととの関係というのも見極めていかなければならないわけでありますが、いずれにいたしましても、心理面も含めていろんな面で道内の経済に悪影響が出てきているということを懸念をいたしているわけであります。
 今、NHKさんのほうから中小企業についての影響といったたご質問であります。第3回定例会でいたしました補正対応の中でも、中小企業向けの金融の円滑化というもののメニューも含んでいるところでございます。こういったことをできる限り実効性のあるものとして、情報の開示というか、こういう制度があるということをPRも含めてやると同時に、例えば北海道中小企業応援ファンドというのが100億円規模で9月でしたかね、立ち上げたばかりでありますので、こういったものを若干微修正をすることによって、さらに厳しくなっている中小企業の方々に何かできないかということもあるでしょうし、国の方も政府系金融機関なりを活用しながら、さらなる対策を打ってこられるでしょうし、そういったことを見極めながら、道としても中小企業対策をしっかりやっていきたいと思っております。
 加えて、この株安あるいはそういったことを含めての景気の急激なる不透明感の中で、消費者心理というものが、すごく暗くなってきているのではないかということも懸念をいたしております。そういうことがこれから、お歳暮商戦なり、個人的な購買が盛り上がる時期に水を差す形になってくるでしょうし、そういったことも懸念をいたしているところでございます。
 ただ、こういった一般道民、一般国民個々のレベルの需要喚起の手立てというのは、地方のレベルではそんなにないので、ここは例の公明党さんが一生懸命言っておられた定額減税ですか。個人の減税をすれば、当然それは手元の流動性が増えて、少なくてもマイナスにはなりませんので、貯蓄する人もいるでしょうけど、やはり消費マインドにプラスになるでしょうし、そういったことも含めて、いろんな消費者を中心とした需要喚起ということについても、その政策的な対応というのも不可欠ではないかなとこんなふうに思っております。
 それから円高についての影響については、これは報道でもいろいろ出ておりますが、確かに輸出型の産業にとっては、大きなダメージであります。ただ一方で、輸入品は安くなるわけでありまして、原油を初めとする輸入品のそれが高い上に道内に厳しい影響が懸念されていた部分については、その部分の悪影響は少し緩和されるかなという良い面もございます。ここは我々は、経産局等とも連携をしながら、下がってしかるべきなのに、下がらないということがあるのであれば、そこはしっかり監視の目を光らせていかなければならない、そういうふうに思っております。

(北海道新聞)
 来週10月13日から15日までアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の方々が札幌や白老などを訪れることになっているわけですけれども、その場で知事はどのようなことを訴えたりPRしたりしたいということをお考えかどうかお聞かせください。

(知事)
 この現地視察は加藤理事長と私から積極的にこの有識者懇談会の中で提案をさせていただいて今回実現をするということで嬉しく思っているところです。
 13日は札幌市内、14日は胆振の方に、そして15日は日高の方に主として行きまして、それぞれの現状を視察をすると同時に、アイヌの方々との意見交換など幅広い現地調査というものが予定されているところでございます。私ども加藤理事長と連絡を取りながらやっておりますけれども、この有識者懇談会に対する提案の骨子は既に前回第2回会合の中で申し上げたとおりであります。これから1年間ありますので、さらなることを提案したいとは想っていますが、今のところ我々の思いというのは、まず厳然として存在する生活面の格差是正に向けて、今は道が事業をやるのを国が補助するという、なにか地域政策という形でのみの展開になっているわけですけれども、北海道に多くのアイヌの方々がおられるのは事実でありますが、実はこの現地調査というのは北海道の次もう1カ所行くことにしておりますので、そういった意味ではせっかく国会決議もある中で、前回10数年前に実現されなかった生活面での総合的な支援施策というものを国の責任においてぜひやっていただきたいということのアピール。それから、教育面のこともやはりいろんな格差もございますので、そういった面での充実など、我々が第2回の会合で提案をしたことを、現地であらためてアイヌの人たちと直接の意見交換をする中で、さらなるそういったことの発信を重ねてまいりたいと思っております。

 


 

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