会見項目

知事からの話題

１　平成２０年第３回定例会の閉会にあたって

記者からの質問

１　原油高騰対策について
２　道の関与団体・公益法人について
３　サミット後の取組について
４　早期健全化団体への対策や支援について
５　サハリンなどへの訪問について
６　ドクターヘリに関する来年度の予算要望について

知事からの話題

平成２０年第３回定例会の閉会にあたって

　今日、第３回定例会が終了いたしました。第３回の定例会終了の日の未明でありましたが、現職の道議会議員でいらっしゃいます川村先生が亡くなられたという訃報もございまして、大変悲しく思っているところでございます。
　今回の議会におきましては、原油原材料対策、ポストサミットの取組、地域医療の問題、障害者の方々に対するさまざまな福祉対策、教育問題、地方分権、いつものようにさまざまな分野について議員の皆様方と活発な議論をさせていただいたと思っております。
　原油高対応などということで、私どもが提案をさせていただいた補正予算案も無事議了もいただきましたし、そういった中で、これから寒くなる北海道の中で、第２弾、第３弾と必要であればまた追加的な対策もとっていかなければならないと思っているところであります。
　議会議論と並行いたしまして、議会の３会派の皆様方から、順次原油高等に対するさらなる対策の申し入れをちょうだいをいたしたところでございます。
　こういったご要請にも対応する形で、時機を失することなくこれからの対応が必要になっていくかなとこのように思っているところでございます。

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　議会の中でも知事総括の中で若干答弁があったかと思うんですけれども、国の補正予算が通るかどうかとも関連するんですが、原油高騰対策のさらなる手段としてはどのようなものを具体的に今後考えていらっしゃるかお聞かせいただけますか。

（知事）
　まだ白紙でございます。ご要請はそれぞれの会派ごと、それぞれ特徴のあるものでございましたので、重複するものもございますし、また重複しないものもございますので、そういったご意見を踏まえて、今日も民主党の会派の皆様方からの要請にも申し上げたんですが、緊急にやらなければならないもの、中長期的に取り組んでいくもの、国に要請するもの、道がやるべきこと。こういった整理をした上で、できる限り早く私どもの考えをお示しをしていかなければならないと思います。もちろん思いとしては我々道が国よりも一歩先んじてさまざまな対策をとるべしというのはそのとおりなんですが、実際上の予算の助成制度の構造などを考えた場合に、やはり国と連携をしなければならないものもあるわけでありまして、その意味ではまずは国に要請するということもあるでしょうし、そしてそういった中で国の補正の姿が見えたことを踏まえて、我々として臨時会の開催を含めてということも申し上げたんですが、時機を失することなく対応していくということでございまして、内容については今しばらくお待ちいただければと思います。

（朝日新聞）
　その関連で言いますと、自民党も公明党も４定前に臨時会を開くことを概ね了解しているような発言もあるんですが、知事も招集時期については年内というのを意識しているんでしょうか。

（知事）
　時機を失することなくということに尽きると思うわけでありますが、４定議会が始まるのが１１月下旬でございます。今が１０月初めでございまして、約２カ月期間があるわけですね。その間に我々が対処しなければならないというふうな思いに至るような客観的な情勢、そして我々の準備の状況などにかかってくるんだと思いますので、３定議会が終わったこの日に臨時議会だというふうに、明確に申し上げるだけの状況にはないと思っております。

（毎日新聞）
  今回の議会で、道の関与団体、公益法人に対して議論が議員の先生方から活発に上がったことがありましたが、知事も何度か議会の中で答弁されていると思いますが、あらためて今のご感想をお願いします。

（知事）　
  関与団体というのは、文字通り道となにがしかのお金なり職員の派遣なりという意味で関与するという団体という概念でありますが、一方でそういった意味での関係は道との間にはないものの、道が所管をしている公益法人というグループもあるわけでありまして、そこはややこしいといえばややこしいんですが、まずは関与団体ということのご質問でございますので、関与団体に対しては前からいろんな形での自立に向けての検討を進めながら少しずつ助成のレベルなり、職員の派遣の状況なりを引き揚げるという自立に向けての指導をしてきたつもりであります。
　しかしながら、今回の議会で、小野寺道議をはじめ複数の道議の方から、まだまだやってないところがたくさんあるというご指摘をいただいて、その通りであるという思いを強くした部分もあるわけでありますので、議会でもご答弁申し上げましたとおり関与団体という特に我々道が資金面なり、人的の面で関与を持っている団体、そういったところに対してはさらに指導を強化する中で、特に多額の内部資産があるような場合には、部横断的な検討チームにおいて、統一的な基準で検討を加えて、内部資産、これは公益的な団体でなければ、小野寺先生が言っておられますが、税金という形で公共に還元されるわけでありますが、公益法人という位置づけなるがゆえに内部資産があるとすれば、それを公益的な目的のために使っていただく。そしてそのことによってお金のゆとりができれば、我々からの助成金というものも減らしていくことなど、自立をさらに高めていくということも可能だと思いますので、そういう方向での議論ということも加速していかなければならないのではないかと思うところでございます。
　また、関与団体も含めて道所管の公益法人が８５２、現時点でそのくらいありますが国の基準との関係で、内部留保率が結構高いところもあるようですので、一般的な私どもの監督権限でありますが、そういった公益的な団体が内部留保を持っているのであれば、それは公益的な目的の方に使うという形で還元をするべきでありますので、そういった指導も行っていかなければならないと思います。また以前にも申し上げましたが、新たな公益法人制度が本年の１２月から施行されるという中で、第三者的なチェック、あるいは法人格を厳しくあらためてチェックするというふうになっておりますので、そういったこととも連動しながら、我々の公益法人に対する指導というものもあらためて必要に応じ強化することも必要かなと思っております。

（ＮＨＫ）
  ちょうど今回の議会でもサミット後の取組ということも話し合ったと思うんですけれども、ちょうどサミットから間もなく３カ月というところなんですけれども、そのサミットを行った効果が道内にその後出ているかという部分と、今後どう生かしていくかという部分を教えていただけますでしょうか。

（知事）
  昨日、在札幌の米国総領事のウェルトンさんが来られて、ブッシュ大統領のご礼状をいただきました。それから先日１週間くらい前でしたでしょうか、ウインザーホテルの方にメモリアルパークというものがオープンしました。首脳の方々からもらったサインを石版に落として、そういったものを配置すると同時に、さまざまなドキュメントを１００年後に開けるということを想定して、カプセルに入れるというようなメモリアルパークであります。そういったこともあって「ああ、サミットがあって終わったんだな」ということをしみじみとあらためて思っているところであります。
　北海道洞爺湖サミットは世界２２カ国の首脳、そして国連、ＯＥＣＤをはじめとする国際機関のトップの方が７名来られました。これまでに類を見ない規模のサミット、これをホスト地域として我々北海道が実行できたということは、本当に大きな我々の自信にもなりましたし、また知名度のアップということの効果、これは計り知れないものがあろうかと思っているところであります。
　しかしながら、さっきもちょっと話にも出ましたサミットと相前後する形の原油高、原材料高、資材高ということが重なってきましたので、今、目の前の状況を見ますと本当にサミット効果というのが、例えば観光でどんどん客が増えるとかそういう形につながっているかといえば、残念ながらそうではないというふうに言わざるを得ないと思っております。しかしながら、このサミットを通じて世界に対する知名度が上がったという、このことは全く消えませんので、私はその意味ではこれから中長期的にこの知名度アップの北海道洞爺湖サミット効果というものを、官民でノウハウを持ち寄っておもてなしの心で対応するということ、完成することができましたので、また民間の方々とも連携をしながらサミット効果を中長期的に保持するような努力をしていきたいと思っております。
　そういった中で、国の方で閣議了解という形で国際会議を北海道中心に優先的にやろうということもお決めいただきましたし、環境に対する意識も高まってきたわけでありますし、例の環境総合展も地方におけるああいったイベントとして本当に多くの方々が来ていただいたということも踏まえて、我々としてこれからサミット効果を発信していくというようなことをしっかりやっていきたいと思っております。
　そして明日からサミット展というものを道内でやります。明日明後日が札幌で、赤れんが庁舎及び前庭でやることにしておりますので、ぜひ取材していただければと思うわけですが、全道のそれぞれの皆様方に北海道でサミットが行われたということをあらためてご認識を深めていただくためにサミット展を１４支庁、それぞれの地域で展開をしてまいりたいと思っております。

（北海道新聞）
　９月３０日に道内の市町村、道も含めてですけれども、財政指標が公表されたのですが、道内で財政が悪い自治体が全国的にも集中している状況で、今まで夕張、赤平に支援をしてきたわけですけれども、その他の早期健全化団体に恐れのある自治体がある中で、道としてどのような対策や支援の予定があるのかお聞かせください。

（知事）
　指標自身の発表は９月３０日でありましたが、客観的なデータに基づき、だいたい我々が事前に予想していたのと同じようなところがリストアップされたところであります。
　道自身は、ご案内のとおり、全都道府県の中で最も厳しい実質公債費比率という数字が出たというのはご案内のとおりであります。そういった中で、道内市町村のより厳しいところに対しましては、まずやはり指導、助言を強めていくということではないかなと思います。道民、市民、町民、村民、住民の方々に対する情報の開示をしっかりやっていただくと同時に、情報の共有化を道とも図りながら、どういう形で対処していくかということにつきまして、我々から市町村に対する助言、指導そういったことを強化したい、このように思っております。

（ＮＨＫ）
　サハリンに今月下旬から訪問されるわけですが、ホロシャービン州知事との会談日程がお決まりであれば、あと、どんなあたりを話すなどつまっていれば。

（知事）
　すいません。ちょっと今日は、お答えする準備ができていないんですが、私になってからは初めてサハリン州に加えて、 極東の方も何ヵ所かお邪魔をしようと思っております。概要が固まり次第、皆様方にも情報提供をさせていただき、ご同行していただく記者の方々、一人でも多くおられるといいなと思っております。

（朝日新聞）
　もう一度すいません。今回の議会でドクターヘリの問題が今回の予算委員会で出まして、国に来年度の予算要望をするという答弁がありましたが、国に陳情するにあたっては、道の来年度予算の担保がないと、国もすんなりうんとは言わないと思うんですが、これは２機分の予算というのを知事として確保するという前提で、国に話を進めていくのかその辺りお聞かせください。

（知事）　
　昨日の答弁というのは、いろんな解釈の仕方があると思うのですが、国自身も概算要求、厚労省からの概算要求の段階であり、増要求をしておられるのが査定でどうなるのかということもありますし、いろいろ見極めていかなければならないところもあるわけでありますが、今段階での私の思いとしては、道北と根釧の強いご要請に対して、それぞれの実態、単にヘリコプター１台入ればいいというわけではなくて、それを受け入れる病院、医師など体制整備がきちんとできていかなければならないわけでありまして、そういったことを調査をさせていただいている段階でありまして、そういう条件をまずは満たしているかという判断は、一つあろうかと思います。
　ただ一方で、やはり人の命に関わることにつきまして、例えば今ここで１機入れて、また数年経ったら次のさらなる１機ということを考えた場合、結局は私どもとしての道の負担というものは、どこかの段階では３機なり、４機分というふうになってくるとすれば、その負担というのを、他の経費のどこかで吸収をすることができるとすれば、私自身としてはやはり来年度から、できれば２機導入をしたいなという思いは強く持っております。そこをちょっとやや舌足らずだったかもしれませんが、昨日はああいう形でお答えをしたということであります。まだまだ来年度予算の北海道のものについて、詳細に議論を詰める段階ではありませんが、国に対する要請で来年度２機分というところが当然つけば、それに対応する形で我々として対処をしていきたいとこのように思っております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。