会見項目

知事からの話題

１　高病原性鳥インフルエンザ防疫演習の開催について

記者からの質問

１　新総理への期待と公益法人の役員報酬に関する情報公開について
２　後期高齢者医療制度の賛否について
３　包括外部監査結果に関する対応状況について
４　中川元政調会長の財務相兼金融担当相就任について
５　官製談合について
６　冷水トンネル入札について

知事からの話題

高病原性鳥インフルエンザ防疫演習の開催について

　今日で一般質疑が終わったところでございます。
　いろいろなことが議論になったわけであります。財政状況の問題、地域振興もありましたし、今日は、入札の問題で当別ダムの扱いなど、いろいろなことについて議論が進んだわけでありまして、これからさらに、予算特別委員会での活発な議論を期待するところであります。
　今日の冒頭の私からのご報告は、高病原性鳥インフルエンザ防疫演習の開催ということでございます。
　今年の４月下旬から５月にかけて、秋田県、北海道の中で野付半島、それからサロマ湖畔で死亡したオオハクチョウから高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されまして、大変な話題になったところであります。我々自身その段階でできる限りのことをやったわけでありますが、それから春を越え、夏を越えて今度は渡り鳥が北から南に渡る時期を迎えるにあたりまして、前回の反省、経験も踏まえまして、道内の養鶏場で万が一にもこの病気が発生した場合の、具体的な措置の内容、あるいは生産者、関係団体等が連携をし、認識の共有化をしながら対応をするための防疫演習ということを実施をいたすところであります。
　前回、秋田県でもこういうことがあったということを踏まえて、一応北海道内でやるものでありますが東北６県の担当者の方にも、お声をおかけして、３００人弱の方にお集まりいただいてやろうというふうに考えております。
　机上訓練ということを考えておりまして、北広島芸術文化ホールでの開催を予定をいたしているところでございます。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　まず二つお伺いしたいんですけれども、新しい総理総裁が誕生したということについてまず感想を伺いたいのと、あと関与団体の給与などの情報公開について知事自身のお考えをお聞かせ願いますか。

（知事）
　ちょっとテレビはあまり見ていないんですが、麻生太郎代議士が選ばれたと伺っております。組閣の最中ですか、新しい内閣になられるわけですけれども、私としてはまずは今の世界的に連動するような形の景気不安定な状況、あるいは原油高の問題など対応しなければならない難題がたくさんある中で、政治的な空白はできる限り少なくしていただきたいということはどなたが総理になられても強く強く思っていたところであります。
　その意味で麻生総理の下で、補正予算をやるやらないという議論もあるようですが、私は何としても、今の景気経済の状況、地域の疲弊している状況を考えれば、このことはしっかりと国会において与野党の責任において議論していただいて、成案を得ていただいて、その上で総選挙にいくということでなければ、地域の人間を含め国民は納得しないのではないかと思います。そんなことをまず期待を申し上げたいと思います。
　景気対策、金融不安への対処に加えまして、北海道の抱えるいろいろな課題、新幹線の問題もありますけども、そういった地域の実情に目配りをするような政策展開というものを心から期待をします。
　それから福祉の分野でいいますと、例の後期高齢者医療制度、長寿医療制度について見直しということをいっておられるようです。私はテレビでご発言をしておられる以上の情報はないわけですけれども、民主党さんは廃止といっておられますので、はっきりいってどっちもどっちという感じがするんですが、やはりこういう医療制度は地方も一体となって進めていくべきものでありますので、自民党さんにも民主党さんにも公明党さんにも皆さんに申し上げたいんですが、現場の声を良く聞けと、勝手に東京で決めるなと、そういうことをこの医療制度の展開については、ぜひ声を高くして大きくして申し上げていきたいと思っているところであります。
　いずれにしましても、地方に対するしっかりとした目配りをする、そういった政策展開、制度設計、そういったことを心から願うところであります。
　それから二つ目としてご質問されました関与団体の役員の報酬のあり方、あるいは助成のあり方、あるいは情報公開のあり方、このことにつきましてもこの議会においてもさまざまな議論があったわけであります。
　実は組織分類というのはすごくややこしくて、一般論として道所管の公益法人という概念があります。これは複数県にまたがる場合には国の所管になるわけでありますが、当該法人の活動が一つの都道府県に限られている場合には当該都道府県の認可になるという意味での道内の公益法人というものの存在がございます。また、道から一定の関与をしている、これは出資あるいは補助金など、いろいろなことがありますけれども、道の設けておりますこの関与団体の定義というか範囲というのは都道府県の中でも最も幅広くカバーし、そういった団体との関係において、我々はできる限り身を律して自立化をして欲しいということで対象としております関与団体という概念がございます。またもう一つの概念として、前副知事が理事長となっている団体の報酬について云々という議論が出てくることとの関係における再就職要綱の適用団体という概念がございます。ここは特に北海道庁からのいろんな出資が過半以上であるとか、関与が特に強い団体についてはそういった再就職についても我々としてしっかり対処すべきということで、またさらに違った厳しい要綱を持って対処をしているという状況にあるわけであります。
　今のご質問はそういうことを関係なく全体としてということだと思いますので、一般論としてはやはり公益性のある団体のいろんな事業の展開、あるいは役員のさまざまな情報については情報公開をしていくべきであるというのが一般論としてはあろうかと思います。しかしながら、一方で個人情報ということも今大変に言われている中で、いろんな規制の中で、道民の方々にご納得いただけるような方向での情報公開であり、監督でなくてはならないと思う次第であります。再就職要綱の適用のあり方、あるいは要綱の規定の中で透明性を欠くような部分について、見直しをしろという議会でのご議論もございました。このことはしっかりやっていきたいと思いますし、今回の前副知事の案件を踏まえて、この要綱の遵守をいかに期していくかということについても我々として考え方を整理して実行していかなければならないと思っているところであります。
　また、道所管の公益法人の一般論ということでいえば、この１２月でしたか、公益法人の監督についての制度が変わりますので、今まで以上に第三者委員会の意見なんかも聞く形での透明性の高い形で監督ということになりますので、そういった動きも見極めながら道民の方々にご納得いただける形でのこの団体への指導ということをやっていきたいと思っております。

（読売新聞）
　確認なんですけれども、後期高齢者医療の見直しについて知事は賛成なんでしょうか反対なんでしょうか。

（知事）
　賛成も反対も中身の提示がありませんからわかりません。ただ、先ほど申しましたのは、見直すのであれば、我々というか、市町村の方々のほうがおっしゃりたいことが山ほどあると思いますけれども、我々の意見を十分に取り入れた上で、制度設計をして欲しいということを申し上げたまででございます。

（ＳＴＶ）
　政策評価の関係で少しお伺いしたいんですが、いささか古い話なんですが包括外部監査の結果報告がありまして、道の退職者がいる団体についての、補助事業についていくつか指摘がありました。目的とか、事業の存在そのものに疑問をつきつけられるような指摘もあったわけでありますが、その時知事は廃止を含めて見直しをするというふうにおっしゃっていたので、ちょうど半年ぐらいたったわけでありますけれども、その進捗状況というのがどうなっているのかということと。見直しというのも、単に書類上のものとか、新しい定義を加えるということではなくて、本当に行政効率を高める観点からきちんと見直しできているのかその点についてお伺いします。

（知事）
　今年の３月のことって決して古くありません。私もこういった場で皆様方に対して、外部監査結果のご報告をし、しっかりとその結果に基づいて対処していかなければならないということを申し上げた記憶がございます。
　監査の中でいくつかの分類がありまして、目的再検討と、有効性再検討、効果測定再検討など、分類ごとにご指摘をいただいたところでございます。
　事務方から報告を受けているところによりますと、おおむねこの監査結果でちょうだいをしたコメントに沿うような形の対応をしつつあると。まだ、完全ではございませんが、そういうことだと私自身理解をいたしております。単に書類の見直し、ネーミングだけ変えてというご指摘でございますが、例えば、青少年団体連絡協議会がやっておられます「感動塾」事業、これは２０年度をもって事業を廃止と。これは、何かチャンバラみたいなことをやっている。私も映像でも拝見した記憶がございますが、それは廃止ということを明確に言っております。それから財団法人北海道女性協会がやっておられる「ボランティアビューロー」事業。これも２０年度をもって事業廃止というふうに聞いております。包括外部監査結果を受けた、それぞれの団体が、我々道の指導を踏まえて、対応をしていただいているのではないかなというふうには思っているところではございます。
　しかしながら、これで満足ということではありませんで、これからも不断の見直し、あるいはあり方の見直し検討というふうにうたっている項目につきましては、引き続き我々道からも指導をしながらどういった形で見直しをしていくのかフォローアップをしていきたい、このように思っております。

（朝日新聞）
　新内閣に道内からは、中川昭一さんが財務大臣兼金融担当大臣ということで、選ばれておりまして、そのことに関して個別にはなるのですが、お願いします。
　
（知事）　
　中川昭一代議士は、自他共に認める政策通でいらっしゃいまして、これまでの政府の要職として経産大臣、農水大臣なども務めておられますし、また党の政策づくりの要である政調会長も務めておられる中で今回、財政の中核的な責任大臣である財政担当大臣、金融大臣という要職につかれたということ。道選出の中川昭一先生がそういうお立場になられたことは、地域としても大変嬉しく思う次第であります。
　中川先生と最近いろいろ会ってお話しておりますと、やっぱり、必要なときにはメリハリをつけて財政出動が必要だといっておられますので、ああいう政治家としての信念を持っておられる方が、財政の総元締めである財務大臣になられることによって、政府全体としての財政出動、景気対策等についてのスタンスも少し変わってくるのかなという思いもあるところであります。
　今回の内閣の中における第一の仕事というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、しっかりと国民に対して期待に応えうるような補正予算案をまずは国会に提案するということだと思います。
　これは財務大臣だけの仕事ではありませんが、財政の総元締めとしてしっかりとした案のご呈示を政府としてもまとめていただいて、国会あるいは国民に対して提示していただくということを心から期待するところであります。
　中川先生は、道内の漁業、農業、林業をはじめとする一次産業、基幹産業の窮状もよくご存じであります。また、地域では商工業、農工商連携をはじめとして頑張っているのですが、商工業も大変、運輸業も大変。いろいろな状況を誰よりもわかっておられますので、そういった実態を踏まえた施策の方向性を出していただくことを心から期待をいたします。　

（毎日新聞）
　官製談合事件の関係ですが、処分期間の短縮化について改めてお話を伺いたいのですけれども、基本的に談合で税金を要するに無駄遣いしていたということになると思いますが、そこを地域経済という理由で短縮するということは、どうもちょっと納得いかない部分もあるのですが、そこに関して改めてお考えをお聞かせ下さい。

（知事）
　いろいろなお考えがあるでしょう。今日議会でご質問された議員の方はそういうスタンスで質問されたのはよくわかります。
　ただ一方で、道内で特に札幌圏を中心としたエリアよりも、地域における大変に厳しい状況を考えた場合に、また、そういった地域における建設業の位置づけというものの大きさというものを鑑みた場合に、道はもともと他県との比較において一番厳しい入札停止期間というものを設定しているわけですが、それについて若干の短縮というか見直しを行うということについては、私は道民の方々のご理解を得られるのではないかという判断の下に期間の短縮をしたわけであります。
　しかしながら、不断の努力を続けながら道民の方々のご意向、あるいは地域経済の状況、地域の生の声、こういったことを吸い上げていく努力は、これからも我々していかなければならないと思っております。
　建設部、誰かいますか。道の基準が全国の他の都道府県よりも厳しいというのは具体的に説明できますか。

（建設情報課長）
　国交省の「指名停止の運用モデル」というものがございまして、国交省でいうと道の基準は、今回の案件でいきますとだいたい３月（つき）から４月ということが一般的です。
　北海道の場合は、代表取締役の場合には１８月。一般役員については１２月ということで３倍から４倍という状況であります。
　また、特に官製談合等があった他府県においては、談合ですとか贈収賄事件に関する指名停止期間については、北海道同様高くしているというのが状況です。

（知事）
　必要であればまた詳しく聞いてください。もちろん、いろんなご意見があります。そういった皆様方のご意見に耳を傾けながら北海道の現状に照らして、できる限りの多くの方々の意見が反映されるような形で行政を運営するというのが、基本的な私どものスタンスでございます。

（北海道新聞）
　先ほどの一般質問の内容と少しかぶるんですが、冷水（ひやみず）トンネルの件で、入札時点では、指名停止ではなかったのですけれども、入札時点ですぐ指名停止になるということがわかっていて、実際に落札決定後にその業者が指名停止になったということですが、それについて、入札についての目も厳しくなっていますので、その業者に対する扱いが甘いのではないかという批判も一部にありまして、それについて知事はどのように考えていますか。

（知事）
　今日のご質問は、まさにその趣旨だったので、お答えので重複は避けますが、青森県のケースとは時点が違うのです。私どもの場合、仮契約というところまでいった後のこういった事態でありましたので、その意味では手続き的にはそういうことだというふうに思っております。
　今後、どういう展開となるかということがございますが、今までの手続きの流れの中において、我々としてはこういったところであろうと考えておりまして、その旨、今日ご答弁させていただきました。

（北海道新聞）
　手続き的には、問題なかったということですか。

（知事）
　はい。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。