知事定例記者会見(平成20年9月16日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年9月16日(火)16:42~16:56
・場所/議会知事室前
・記者数/17名(テレビカメラ4台)
 

会見項目

  

知事からの話題

1 平成20年第3回定例会の代表質問を終えて

記者からの質問

1 北海道農業開発公社理事長の報酬額改定について
2 公共事業の優先ランク付けについて
3 アイヌ有識者懇談会についてとリーマン・ブラザーズ経営破綻の道内経済への影響について
4 リーマン・ブラザーズ経営破綻の道内経済への影響について
5 サハリン訪問の日程について

知事からの話題

 

平成20年第3回定例会の代表質問を終えて

 今日で代表質問が終わりました。
 1日休会がありまして、明後日から一般質疑となります。私は明日の休会を利用して、東京にまいりましてアイヌの有識者懇談会に出席をさせていただくわけでありますが、ここまでの代表質問では、行財政改革、あるいは支庁制度改革の伴うところの振興条例の件、原油原材料高騰対策、ポストサミットの取組、医療問題、教育問題など、いつものようにさまざまな分野の問題について質疑が行われたわけでございます。
 明後日から一般質疑、引き続き議員の皆様方と議論を深めてまいりたいと思っております。

記者からの質問

(毎日新聞)
 農業開発公社に再就職された近藤元副知事の件で3点お伺いいたします。理事会に7月の時点で1440万円に上げる方向で道と協議入りをしたいという提案をされたんですけれども、道の再就職要綱の上限をはるかに超える額なんですが、こういう提案をされたことに対する私見をまず1点。2点目として道と協議入りしたいという意向を現在でもお持ちなんですけれども、協議を受けた場合の対応というものを現時点でどのようにお考えになっているかが2点目。最後なんですけれども、今回特段の事情があった場合という要綱の中での特例規定みたいなものがあるんですが、これがあることがこういうような提案につながっているということで要綱の改正を求めるという声も一部上がっているんですけれども、この条項を含めて要綱の取扱についてのお考えがあればお願いします。

(知事)
 7月の理事会にそういうことを提案されたということを後から私も聞きまして、率直に驚いたところでありました。近藤理事長とは直接お話し合いはしておりませんが、ご自身の思いがあって提案されたのかなと。それ以上のコメントはちょっとできないなと思っております。理事会等を経て公社としての考え方を整理した上で協議入りがあった場合どうするか、協議入りを受けておりませんので、なかなかお答えはしづらいのでありますが、私どもは先ほど言及もされた要綱を決めておりますので、そして前例もないのですね、給与レベルについての協議というのは。協議を受けてからの話でありますが、なかなかこれは協議を受けても同意ということは難しいのではないかと思っております。それから要綱の規定ぶりについての議論、これは今日までの代表質問では議論はございませんでしたが、一般質疑の中では当然取り上げられる方々がおられると思いますので、そういった中で議論を深めて、必要であればそういったことも検討していく必要があろうかと思っております。

(STV)
 先日、公共事業の優先のABCの3段階のランク分けという案が出されました。これについての狙いをまず一つ伺いたいのと、それからもう一つ、その新幹線など千歳空港、新幹線がAランク、一方で医療ですとか学校の整備などがBランクということもあって、その案が適正なのかどうか、正しいかどうかなどということを二つお聞かせいただけますでしょうか。

(知事)
  公共事業の優先順位ということを道民の方々のご意見なり、さまざまな観点からオール北海道、トータルの形でまずどういうふうに考えるかということをお示ししたのがあれでございます。実際上はそれぞれの地域課題ということもありますので、今医療のこともおっしゃいましたけれども、やっぱり札幌のような状況と過疎地域とでは当然違うと思いますので、そういう地域的な、それぞれの地域における位置づけというのはこれからまさに地域の方々との議論ということになろうかと思うわけであります。
 あくまでも、インフラ整備、社会資本整備という意味での位置づけでありますので、先ほどおっしゃった教育の問題とか医療の問題とか、確か私学のことについてもご意見がございましたけれども、そういった政策全般についての優位付け、優先順位付けをしたつもりは一切ありませんので、そこは誤解無くご理解いただければと思います。

(NHK)
 2点ありまして、まず明日行かれる政府のアイヌ有識者懇談会でどのような趣旨のご発言をされるご予定であるのかというのが一つと、後、リーマン・ブラザーズの経営破たんの影響について、懸念されていることとかをお願いします。

(知事)
 明日のアイヌ懇は、これから夜ホテルに行ってから勉強しようと思っているんですが、加藤理事長のご発言とあまりだぶらない方がいいかなとまず考えております。配付資料として、お配りするものに沿って申し上げれば、まずは18年度に私どもが実施した生活実態調査、この中身の結果を簡単に触れようと思っております。明らかにさまざまな部分で格差があるということが中心になろうかなと思います。
 それから2番目には、そういった実態把握の上に立って、私ども道が行っている北海道ウタリ福祉対策、あるいは生活向上に関するさまざまな推進策、そういったことの概括のご説明もしようと思っております。
 そして、その上で国への要望と。これからまだまだ半年以上にわたってこの懇談会は続きますので、全てを言い尽くす必要はないかと思いますが、とりあえず私から国へ要請しようと思っておりますのは、一つは、前回も述べたかと思いますが、今の国のアイヌ対策というのは、文化振興というものだけが法律で先行しているということもあるんですけれども、生活向上あるいは教育の充実等の施策というのが、道の行う施策を補助するという立て方になっているわけであります。こういった形ではなく、国として主体的に総合的な施策を確立して推進して欲しいと、ちょっと包括的な、ざくっとしたことをまず申し上げようかなと今思っております。
 そして、その前提となる専掌の部局というか、セクション、そういったものを設けていただきたいということも言おうと思っています。今のところ、どういうふうに国の政策が展開されているかといえば、例えばイオルの再生事業は国交省の方でやっておられますし、縦割りなんですね。ここでやはり、国会決議もあって、有識者懇も始められた経緯からすれば、総合的な政策を統括して、推進する専掌のセクションをぜひ、設けて欲しいというのが、要請の2つ目です。
 3つ目は、加藤理事長もおっしゃるというふうに聞いているんですが、有識者懇というのは来年の夏くらいまでと言われているわけでありますけれども、やはりこの問題について、継続して審議をしていただくための政府の機関の設置、このことを求めていきたいと思っているところであります。そんなことを念頭におきつつ、明日1ラウンドやらせていただきたい。また、その後も月一回という懇談会に参画いたしますし、来月現地視察ということも検討しておられるようでありますので、今後さまざまな機会を通じて、我々の考え方をさらにまとめて話をしていきたいと思っております。
 それから、二つ目は、リーマン・ブラザーズ。直接的な影響と、間接的な影響があるかと思うんですが、まず直接的という意味で言えば、道債の引受先としての、位置づけが若干ありますが、結論的には、この面について、資金調達額に影響はない。9月発行分についてもないと。その先はその後また調整をするというふうに報告を受けております。
 そして間接的なところは、道ばかりでなく国内それぞれの地方、あるいは日本国全体への影響ということと、重なってくるかと思うのでありますが、まずは米国の名のあるその最高位にも位置する金融機関の経営機関の破たんが、米国の経済そのものにどういう影響を与えるのか。さらにそのことが、さまざまな経済活動の中で、、日本経済と米国経済というのは、切っても切れない仲になっておりますので、輸出入なりにどういう影響が出てくるか。そういった中の一環として北海道からの輸出なり、輸入なりいろんな経済関係に特にどういう影響が出るのかということで、これから、一つ一つが明らかになっていくんだと思いますが。総じて言えば、株安の全世界的な連鎖ということも、悪い方向に影響が出てくるであろうと、今日昼のニュースを見ていたら、ちらっと報道されていたようでありますので、それが道にどれぐらいかということはこれから見極めていく必要があるだろうと。
 そういったことを含めて、やはり昨日5人の総裁候補が来られましたけれども、遊説も重要ですけれども、早く空白なく対策をしていただきたいとあらためて申し上げたいと思います。

(日本経済新聞)
 道債は、リーマン・ブラザーズはどのくらい保有されていますか。

(知事)
 1%です。
 
(財政課参事)
 9月で10年債200億円、5年債200億円発行していますが、10年債について1%ですから2億円。5年債については、半分はシェア引受ており100億円分の1%、1億円。 残りの100億円は入札形式で対応しており、結果的に2億円引受ておりますので、3億円。合計、5億円。10月以降は未定です。

(STV)
 今度の、サハリンへの日程について、今のところ10月ですが、総裁選とかの関係もあって何か変更ありますか。

(知事)
 私は、常に公務優先でありますので、道民の方々から負託を受けた知事としてまだ2年も経っていない、当然であります。
 3年目、4年目、どの期間を通じてでもありますが、公務最優先でありますので、ホロシャビン知事とお約束したサハリン訪問を含めて、極東地域もしっかりとお邪魔し、トップセールスなり状況の把握に努めていきたいと思っております。

(STV)
 現時点では10月くらいですかね。

(知事)
 10月下旬くらいから1週間弱でしたか、すみません、今、手元にありませんけれども、予定どおり関係諸方面と調整を進めております。
 この前、函館にまいりましたときに市長から、ウラジオストクだったかな、大学に行って欲しいとかそういう話がありましたので、一つ一つ道内のニーズをくみ上げて、できる限りのセールスをやっていきたいと思います。

 

 


 

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