知事定例記者会見(平成20年9月3日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年9月3日(金)14:00~14:29
・場所/記者会見室
・記者数/29名(テレビカメラ2台)
 

会見項目

  

知事からの話題

1 身体障害者手帳問題に係る告発について
2 ねんりんピック北海道・札幌2009」開催1年前イベントについて
3 北海道地域振興条例(仮称)検討懇話会の開催について

記者からの質問

1 身体障害者手帳問題に係る告発について
2 米粉の普及について
3 入札に係る指名停止要領の見直しについて
4 地方分権改革に係る道路の権限移譲について

知事からの話題

 

身体障害者手帳問題に係る告発について

 私から3点ご報告申し上げます。
   一つ目は、身体障害者手帳問題に係る告発についてでございます。
 この問題が表面化して、時間が経つわけでありますが、前田幸昱(まえだよしあき)医師が関与をした、聴覚障害に係る身体障害者手帳問題につきまして、本日の午前中、道警本部長宛てに告発をしたわけであります。
 身障手帳交付に関する診断書、意見書を作成をした身体障害者福祉法に基づく指定医前田幸昱医師を道警本部長宛に告発をいたしました。
 罪状は、刑法第160条に基づく虚偽診断書作成罪ということでございます。前田医師は、北海道に提出された身体障害者福祉法に基づく身体障害者診断書の作成に際し、全ろう、すなわち全く耳が聞こえない状態ではないことを知りながら、全ろうの基準となる虚偽の検査値を記載したことによるものでございます。
 これまで道といたしまして、本年3月以降くらいですかね、北海道警察本部に対して本件に対する捜査実施の申し入れを行いまして、道が把握している情報を提供し、折衝を重ねてきたところでございます。また、その後、道の呼びかけによりまして、札幌市も道警本部との折衝に参加をしてきた経緯がございます。
 道及び札幌市の有する情報を元に、道警と慎重な協議を重ねた結果、前田医師が作成
した身体障害者診断書に関して、直近のケースであって、道が把握していた事実から、不正の事実が明らかな事例1件につきまして、道としては今般、刑法第160条に基づく告発を行うことといたしたところでございます。
 なお、この当該申請にかかる案件に関しましては、道立の心身障害者総合相談所におきまして、直接の検査を実施した結果、最終的には、申請は却下された案件でございます。
 今回、告発にいたりました1件のケース以外につきましても、平成14年度分以降の全てのケース、493事例あるわけでありますが、これに関しましても診断書等の書類について、道警の求めに応じて提供をさせていただいているところでありまして、道といたしましては、引き続き札幌市等とも連携をしながら、道警の捜査に必要な協力をしてまいることといたしております。

ねんりんピック北海道・札幌2009」開催1年前イベントについて

[配付資料:「ねんりんピック北海道・札幌2009」開催1年前イベントについて  2]
 二件目、「ねんりんピック北海道・札幌2009」開催1年前イベントについてであります。来年開催することといたしております、ご高齢の方々を対象とするスポーツ、文化、福祉の総合的な祭典であります、ねんりんピックの開催1年前イベントについてであります。配付資料がございますが、来年9月5日から8日までの日程で、札幌市を始めとして道内16の市、町において、卓球、テニスといったスポーツ種目、あるいは囲碁、俳句などといった文化種目など21の種目において交流大会を実施することを予定をいたしております。
 この大会に参加のため、道外から約1万人の選手、役員の方が来道されて、観客やボランティアなども含めますと、道内外から約50万人が参加をする予定となっております。
 1年前イベント、9月5日(金)でありますが、本大会の趣旨を道民に広く周知をし、全国から参加をする選手団等に対する、歓迎気運の醸成などを目的に一連の記念イベントを実施いたします。まずは私も出席させていただいて、この5日の11時半から、アサヒビールの方、札幌市長さん、JR北海道の社長さんなどによりまして、JR札幌駅南口広場において、カウントダウンモニュメントの除幕式を実施いたします。
 午後2時からと午後6時からと、それぞれイベントを実施致すことにいたしております。来年の本大会の実施に向けて、ムードの盛り上げに皆様方のご理解、ご支援いただければと思っております。


 

北海道地域振興条例(仮称)検討懇話会の開催について

 それから、三つ目でありますが、北海道地域振興条例についてということであります。
第2回定例会におきまして、支庁制度改革に向けての条例の可決、それと併せて、平行する形で地域振興に関する条例というものについても、検討をすべしというご議論を道議会でちょうだいをし、道庁内で、条例の位置付けや構成など、基本的な考え方について整理をいたしてきたところであります。この記者会見の後、夕方から支庁長も交えて、道幹部による本部員会議で確認をしたうえで、来週から議会も始まりますので、そういうことをやろうと思っています。そして、その上で今週というか、9月7日(日)が第1回と想定をいたしておりますが、市長会、町村会からご推薦いただいた代表の方、具体的には、稚内市長さんと、空知の奈井江町長さんをはじめとして、有識者の方々による懇談会をスタートすることにしております。
 やっと、道内地域代表の方にもご参加いただく形で、道内における地域振興のあり方、あるいは2定でご議論のございました地域振興条例の基本的な考え方、内容などについて、具体的な振興のあり方について、場が立ち上がったわけでありますので、来週からスタートいたします3定議会のご議論と平行とする形で議論を深め、成案を得てまいりたいとこのように思っているところであります。

 

記者からの質問

(NHK)
 聴覚障害者手帳の関係なんですけれども、弁護士を通じて前田医師は虚偽の診断を行っていないと主張されているんですが、そういった中での告発だったんですけれども、医師の姿勢というか知事としてはどのようにみておられるのかというのが1点と、もう1点は、今回道に不正が行われているという情報が寄せられていたのに、その情報が生かされていなかったという経緯もありましたが、あらためてなんですが、再発防止に向けてどのようなことが必要になっていくのかお聞かせください。

(知事)
 まず、虚偽ではないということを前田医師が主張している中での告発ということの位置付けでありますが、今年の春くらいから道警とは、札幌市にもご協力いただく形でさまざまな議論をしてきたわけであります。本件問題の社会的な影響の大きさ、広がり、そういったことを勘案をし、道警とも相談の上で、今回時効の問題もございます。そういった意味で、可能な限り直近の事案であって、かつ証拠が明白で私どもが主張ができるものという観点から、先ほどご紹介申し上げた1件の事案についての告発ということに踏み切ったところでございます。
 これからさまざまな捜査というか調査というか、そういったことの中でどちらの主張が正しいのかということの真実が明らかになってくるかと思うわけですが、私どもとしては、告発をするということの判断に至った背景には、明らかな証拠があるということに自信があるからこそやらせていただいたわけで、北海道のこの分野の問題について、大変に大きな社会的な問題になりましたこの事案についてこれからさらに専門の道警さんなり、専門の機関によりまして、真相解明が進むことを心から期待をしています。
 それから、今回の告発は1件に限ったわけでありますが、先ほども申したとおりそれ以外の平成14年度以降の案件につきましても、我々の持っております書類等情報につきましては道警に提出しているわけでございますので、今後こういったことにつきましても、道警と連携をしながら事実の解明に向けてやっていかなければならないと思っているところでございます。
 それから、二つ目におっしゃられたとおり、当初この問題についていろんな情報が道内各地域から道に寄せられていたにもかかわらず、それへの的確、迅速な対応がなかったが故に、ここまでその対応が遅れ、また事案の積み重ねも高まってきたということは本当におっしゃるとおりであります。再発防止ということにつきまして、保健福祉部を中心にさまざまな職員の意識の啓発であるとか、情報の共有化、全体としてそういった情報を的確に処理をし、その問題が広がらないような対策をとるという工夫もしてきたわけですが、改めて今回の告発ということを一つのけじめ、仕切りとして、今申し上げたような再発防止に向けての取り組みを、再度周知徹底をしていかなければならないと思っております。

(朝日新聞)
 聴覚障害の関連で、まず告発の容疑ですが、一応身体障害者福祉法違反ということも考えられたと思うんですが、虚偽診断書作成ということで、この理由があればということと、なぜこのタイミングでの告発になったのかという部分。あともう一つ、取得者、医師でなくて診断を下されたほうの人たち。全てが虚偽診断に基づいてある意味被害者的な部分であるのか、もしくは知事が以前おっしゃっていたように、悪意、故意があるならばそちらも厳正に対処していくとおっしゃっていましたが、その取得者に対する姿勢についてお聞かせください。

(知事)
  今回は刑法160条に基づく虚偽診断書作成罪ということで告発したわけでございますけれども、証拠が明白であるということで、立件ということに向けて道警ともご相談をしながら、これに基づく告発をするということが今最適であろうと判断をさせていただいたところであります。なぜ今かということにつきましては、公訴時効との関係等もございまして、かつこれだけ社会を騒がせた大きな事案について、できる限り早く対応していく必要があろうということもございまして、今のタイミングでの告発に踏み切ったところでございます。もちろん今後、さまざまな捜査が進む過程で、他の罪状ということの議論ということも否定はできないと思っているところでございまして、さまざまな形で道警への協力はしていきたいと思っております。
 それから、医師以外の関係者。今、手帳取得者について言及されましたが、マスコミ的にはよく出ておりました、関与したと言われておりました社会保険労務士の方の扱いなどもこれから出てくるかと思っております。こういった医師以外の人々につきましては、少なくとも私ども道が把握する情報の限りでは刑罰法規に違反する明白な事実ということは確認ができなかったわけでありまして、その意味で今回の告発対象には入れてないわけでありますが、これも先ほどの繰り返しになりますが、道警本部として捜査を進めていかれるのであれば、我々道として保有する情報の提供、このことはしっかりやっていく。そして、道警の捜査と判断に任せるというふうに今位置付けているところでございます。

(HBC)
 2点お伺いしたいんですが、まず今回の告発。刑法160条ということなんですけれども、身障者福祉法でも同じような虚偽診断作成ということがあると思うんですが、なぜこちらではなく刑法の方でいかれたのかということが1点と、もう1点先ほども質問があったんですけれども、道庁の方にいろんな情報が寄せられていたけれども、それが生かされなかったと。本当にいろいろ真剣に悩んでいた方もいる反面、明らかに不作為ではないかというようなそういったケースも取材の中でいろいろ聞いたりしているわけなんですが、道の責任の取り方ですね、処分というのはなかなかいろんな規定とかそういうことから難しいと思うんですけれども、なんらかの責任ということを明確にしなければ道民なかなか納得できないんじゃないかと思うんですが、そのあたりどういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
  一つ目はちょっとレクを受けていないので保健福祉部の人いますか。説明をお願いします。

(障害者保健福祉課長)
  身体障害者福祉法違反で告発しないかという点についてでございますが、刑罰法規の関係は、道警のほうが専門家でございます。我々が持っている事実ですね、道として身体障害者福祉法の行政を所管しているわけでございますが、その関係で把握している事実を基に、どの罪状を適用できるかというところを慎重に協議を重ねてまいりまして、その結果、やはり身体障害者福祉法違反の告発は困難だという結論に至りまして、今回は刑法160条の、知事からご説明しました虚偽診断書作成罪という形で告発する結論に至ったという経緯でございます。

(知事)
  それから、もう1点の方の責任の取り方、このことは今のご質問の趣旨も踏まえて、これから真剣に考えていかなければならないと思っております。


(日本農業新聞)
 いわゆる米粉というのが最近注目を浴びておりまして、農水省も平成21年度の概算要求の中で米粉を作れば10アール当たり5万の補助をしますよ、という仕組みを今回打ち出してきているわけですけれども、こういった形で仮に米粉を使ったパンだとか麺だとか、いろんな形で普及すれば、いわゆる北海道内でもいろんなそういう米粉を作る技術を持ったメーカーさんだとかが結構あるみたいですね、そういう形で普及すれば、いわゆる北海道の自給率の向上だとか、知事がいつもおっしゃられている農業の付加価値向上ですか、ということにも結びつくのかなと思うのですけれども、特に知事として米粉に対する期待なり、あとは国に対する要望なり課題なり何かございますでしょうか。

(知事)
 今、おっしゃられたとおり米粉というのは今すごく注目を浴びています。
 ひとつは輸入小麦の値段が高騰している中で、国産小麦も注目されているのですが、同様に米粉も注目を浴びだしたという背景がひとつあります。
 それから、食料自給率を高めるという観点、あるいは道内一生懸命頑張ってはいるのですけれども、お米というのはなかなか食率が上がらないという部分もあって、それでもやっぱり、米の需要拡大という意味でも米粉に対する期待が高まってきているということだと思います。
 私も先般、先々週でしたか、道からの表彰、フォローアップ事業というのをやっておりまして、技術とかノウハウとかいろいろあって、きらりと光るベンチャー企業の表彰をした後、販路拡大とか金融のお手伝いとか経営アドバイスとかいろいろなことにこだわってやっている一環として懇談会やりました。それに参加されましたある企業さんが、米粉を使ったパウンドケーキを持ってきてくださって、「これで次、ビジネスの飛躍を目指す」といっておられて嬉しく思ったのですが、私も若干ちょうだいいたしました。
 大変もちもち感があっておいしかったです。だからファンも増えてきているのではないかと思っております。
 しかし、いろんな問題もあるのはご案内のとおりでして、まずはやっぱり価格の問題ですか。
 まず生産者からの立場からすると、主食用にお米を売る場合と米粉にして売る場合では価格が結構違いますね。一部試算によると1/3位になっちゃうと。まだそれほど市場に出回っていないと。そういう生産者サイドとして、かけた労力とコストとの関係においてどうかという問題が一つあります。
 一方、需要家というか外食産業であるとかパンメーカーさんとかそういう中間的な加工業者さんから見ると、輸入の小麦が高まっていても、それでもちょっと米粉のほうが高いという問題があるわけでありまして、そういう意味でやっぱり価格面をどうするのかということがあります。
 これらの対応策は、やはり農水省もやっていただいておりますし、私どもも考えておりますけども、多収品種の選定であるとか、要するにコストを下げながら収量をどうやって高めていくかというふうな工夫をやっていく必要があろうかと思います。
 それから、もう一つの問題は、私もやや意外だったのですけれども、傷みやすいんだそうですね、小麦を使った商品よりも。
 これに対して、品質劣化防止技術というものについての開発努力というものも課題でありますので、こういったさまざまな改良しなければならない状況について政策的なサポートもしながら、一方で、米粉の振興というのは、先ほどの繰り返しになりますが、米の需要先の拡大でありますとか、あるいは、食料自給率の向上と。これは日本国全体として特に重要でありますが、そういった意味で有意義だと思っておりますので真正面から取り組んでまいりたいと、このように考えております。

(毎日新聞)
 当別ダムの入札の適用除外の関係なんですけれども、これ、見直しする方針を出しておられると思うのですが、そこの理由とですね、見直しをされるのであれば削除する方がわかりやすい思うのですけれども、そこら辺を見直しの方針で、一般競争入札を除くといった形でやっておられると思うのですが、そこら辺の理由をお聞かせ下さい。 

(知事)
 当別ダムの入札についての対応については、ここまでの経緯の中で私的には、当別町民の悲痛なお声に対応する形で、予定どおりの完成を何とか目指さなければならないということと、競争性を確保するという観点から、この処理要領のただし書きを適用する形で入札ということをやらさせていただいたところであります。
 しかしながら、道議会、あるいは道民の皆様方からも大変さまざまな議論、「何でこういう適用を軽々にしたんだ」といういろんなご意見が出てきているわけでありまして、3定議会でもそこが大きな議論のポイントになろうかと思っておりまして、そういった中で、改めて私どもとしてこの規定のあり方について検討をしなければならない、ということにしたところでございます。
 具体的には年度内めどに見直しの方向性を出していくということで、しばらくお時間をちょうだいしたいと思っておりますが、国の扱いだとか他県の扱いであるとか、それから我々としてこれからどういう形で、その競争入札と公共事業の執行について考えを進めていくかなど、いろいろ検討した上で入札参加の制限だとか、運用の明確化、どういう場合を想定してやるかなど、まずはそういう形で見直しをしていきたいというふうに考えており、そのことを昨日、建設委員会と総務委員会において部長からご答弁をさせていただいたところであります。
 その意味では、見直しというのは廃止を含むという概念だと思っておりますので、軽々に予断をもっていうことはできないわけでありますけども、さまざまなご議論、あるいは国の状況、あるいは他府県の状況を見極めた上で、年度内に検討結果を出しますので、その段階でまた明確にご説明を申し上げようと思います。


(北海道新聞)
 先日、国土交通省が都道府県に移譲する道路の候補を明らかにしたと思うんですが、道内は20路線、23区間、具体的に示されたと思うんですが、それに対して、知事の評価や受け止め、今後移譲にあたって、現在全国知事会を窓口に国交省と協議されてきていると思うんですが、協議にあたっての道の姿勢などを聞かせていただければと。

(知事)
 今、おっしゃられたような形で議論は進んでおります。私どもは、国交省との話し合いと平行して、他府県とのバランスということもございますので、むしろ知事会を窓口とした国とのやりとりの中で、このことを進めているところでありまして、今段階で、どうということを申し上げる状況ではないわけでありますが、国から地方への権限移譲についてモデル的にしっかりと物事が進み、これであればもっともっと国から都道府県への権限移譲というものが進められるというような形になるように、議論を進めてまいりたいと考えております。
 ちょっとまだ、具体論に言及する段階ではないと思っております。


 

 


 

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