知事定例記者会見(平成20年8月28日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年8月28日(木)14:00~14:23
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ2台)
 

会見項目

  

知事からの話題

1 「北海道国際ビジネスセンター」の開設について

記者からの質問

1 北海道洞爺湖サミット後の国際会議の誘致について
2 北海道洞爺湖サミット道民会議の余剰金について
3 バイオディーゼル燃料について
4 政府の経済対策について
5 国土交通省の概算要求について
6 北海道の談合防止策について

知事からの話題

 

「北海道国際ビジネスセンター」の開設について

[配付資料:「北海道国際ビジネスセンター」の開設について  
 では、私から「北海道国際ビジネスセンター」の開設についてご報告を申し上げます。お手元にカラー刷りの資料ともう1枚があると思いますが、道内企業の貿易など経済交流を一層促進するということを目的に、「北海道国際ビジネスセンター」を9月4日、来週の木曜日に開設をすることにいたしました。午後からオープニングセレモニーが開催されまして、私も出席をいたします。
 センターでは、ジェトロ北海道貿易情報センターさんとそれから北海道貿易物産振興会さんがワンストップで相談に対応できる体制をとると同時に、実務研修会、セミナー、商談会などの開催なども計画しているところでございます。
 私、公約にも書かせていただきましたし、多くの企業の方々からそういうご要望もあったんですが、直近でいいますと道のエクセレントカンパニーなど、各種表彰を受けた企業のフォローアップ事業というのをやっているんですけども、既に表彰を受けた企業の方々との懇談の際にも販路拡大の一環として海外に販路を広げたい、そのための手助けをしていただきたいという声もあがってきておりまして、こういった企業の方々からのニーズにも応えられるようなものにしていきたいと思っているところでございます。
 センターではこういった趣旨で、海外ビジネスパートナーとのお見合いというかマッチングといったこともやろうと思っており、そういった人材の配置も考えております。
 マッチングにあたりましては、道内の金融機関、大手都市銀行の海外ネットワークの力などもお借りできるように、今いろんなところと協議をさせていただいております。
 先日、サハリン州ホロシャビン知事とお会いをいたしました。そして、10月にはサハリン州を含めて、ロシア極東地域も訪問することにしておりますので、こういった形でも海外とのビジネスを高めるための、道内企業をサポートするトップセールスのようなことも引き続き行っていきたいと思っております。 
 私自身のこういった活動と、センターの事業が相まって北海道の企業の貿易、経済交流の促進に積極的に取り組んでいければと考えているところであります。

 

記者からの質問

(共同通信)
 サミット後の国際会議の誘致について、何点かなんですが、昨日、観光サミットありまして、その中で知事のおっしゃった中に、日中韓の首脳会談についてはちょっと遅かったかなという部分はあったんですけれども、今後具体的にどういった国際会議を想定して誘致をしていくかというところと、日中韓の首脳会議、先日東京の方に要請に行かれていますが、感触としてどう思われているところが一つと、今後受け入れ、誘致にあたって、ハード面ソフト面両方あると思うんですが、どういったところの整備が今後必要かというところがもう一点。それともう一つが、昨日の観光サミットの中で、道経連(北海道経済連合)会長だったと思うんですが、道民会議の余剰金を地元負担軽減のために充てたらどうかという提言がございましたが、それについて知事はどうお考えになるかという3点をお願いしたいんですが。

(知事)
 (国際会議等の北海道開催の推進について)閣議了解をしていただいたわけでありまして、これを最大限活用していかなければならないということで、まずは、我々自身が、情報入手のアンテナを張り巡らせて、どういう国際会議がというのが1年先、2年先、3年先、5年先くらいまであり得るのかということの情報収集をして、その上で戦略的に我々として、積極的に誘致をするもの、そうではないものに分けていく作業を、今担当部局のほうに指示をして始めさせていただいているところでありまして、そういった情報共有は道庁だけでは不十分な部分は、経済界の方、道議会の方、国会議員の方、いろんな方々と共有しながらやっていきたいと思っております。
 どんな会議ね、何でもいいからと言うわけにいかないと思うんですね。やっぱり、サミットで盛り上がりました環境問題、北海道とりわけ環境がいい状態にあると、私自身も考えておりますので、そういったことを世界に対してアピールできるようなものであるとか、あるいは、北海道の知名度なり位置付けというものを、トータルとしていい意味で世界にアピールできるような国際会議というものを中心にやはり、積極的な誘致をしていくということかなと思っております。
 私は、その際、昨日も皆様方の前で申し上げたんですが、地域バランスというか、地方都市というか、それを言ったら北海道全体が地方都市なんですけれども、一極集中にならないような形で各地各地の特徴をいかした形で、会議が行われるような、そういう気配りを我々道庁が音頭取りをする形で、やっていかなければならないのではないかなと思っているところでございます。
 東京での感触というのは、これは我々自身がどれぐらい積極的なのかにかかっておりますので、待っていればいいということでは決してない、各省庁で、各省庁連絡会議というのを立ち上げて、議論も始めていただいておりますが、私は、閣議了解というのは、もちろん期限は付しておられないけれども、政府が積極的に北海道どうしたと、目をかけていただけるのも、数年だと思うんですよね。我々から積極的にしっかり手をあげて、実績を高めていけば、政府のお力をいただかなくても我々の自助努力でアプローチができる、そういうノウハウの蓄積とルートもできてくると思いますので、ここ1,2年が勝負だと思っておりますので、しつこいと言われるくらい我々から国の方へ働きかけをやっていかなければならないと思っております。 
 道内の施設整備などについて、どういう面が重要かということでございますが、ハード面ソフト面っておっしゃいましたけれども、それはもうきりがないです。昨日もちょっと申し上げたかもしれませんが、首脳級、首脳レベルの会合だと、スイートルームが必要だと。それも複数だと、この広い北海道の中でも、そんなに適地はないということを、今回改めて勉強しました。国際会議と言っても、多種多様でありますので、私はその意味では、ハード面の施設整備というよりも、むしろやっぱりソフト面、これはサミットの開催を一つの契機として、私どもボランティアの活動など、ノウハウの蓄積が少しはできたかなと思っておりますが、やはりまだまだ東京とか大阪とか、国際都市として長年やっておられるところとの比較においては、見劣りするソフト面の対応というのは、多々あろうかと思います。そういった面を道民会議あるいは、今度この誘致のための国際会議等誘致推進会議というものをオール北海道で立ち上げようと思っておりまして、道、市町村、経済産業団体、これは当然経済団体と言っても、一次産業団体も含めてでありますが、こういったものを立ち上げて議論を深めてまいりたいと思っております。私はやはりソフト面をより充実することが、より緊急性が高いかなと思っております。
 それから、昨日近藤会長からご提言、ご提案のありました余剰金の扱いについては、私個人としては、いいアイディアだなと思ったわけでありますが、ただこれは私どもだけのお金ではございませんので、道民会議でしっかりとご議論いただいて、そういう方向で皆様方のご了解が得られれば、国際会議、やはり地元負担がありますので、そういったものに充当するということも視野に入れていきたいと思っております。

(STV)
 バイオディーゼル燃料の関係で今取材をしておりまして、その件でお伺いをしたいんですけれども、今企業の方でもバイオディーゼル燃料を取り組む企業が増えているんですが、その折りに軽油引取税がバイオ燃料には課税されるということで、事前に税務グループの方にお伺いしたんですけれども、地方税法で定められているので徴収せざるを得ないということだったんですけれども、実際利用している方からは税金がバイオディーゼル燃料のハードルになっている部分もあるという利用者の声もあったものですから、北海道は環境宣言もされておりますので、二酸化炭素削減という意味では道独自に例えば軽油引取税分を補助するとか何かお考えがありましたらお聞かせください。

(知事)
 税金の減税というのは、今定額減税ということが日本国全体でも議論になっているようでありますが、やはり時間がかかるんです。いろんな制度を変えるということもあって。だから、それは一つの方法かもしれませんが、事務方から説明を申し上げたとおり、地方税法上の規定ぶりなどを考えますと、なかなか緊急に対応するのは難しいのかなと。ではその分助成金ということもあろうかと思いますが、そうすると他のさまざまな、例えば木質ペレットはいいのかなど、いろんな環境に優しい、いろんな技術がありますので、そういうこととのバランス論がありますので、私どもとしてはまずはBDFは大変に重要なものであると認識をいたしておりますので、その導入促進に向けて啓発なり、モデル的に導入促進に向けて、我々が範を示すなり、いろんな形でのそういったことは直ちにできますので、そういった面からの施策を展開しているところであります。例えば知床という自然環境をしっかり守っていかなければならないところで、平成19年度BDFモデル事業というものを冬期間の実地走行試験なんかも行わせていただきましたし、それから今年度も道の公用車を用いた走行試験みたいなこともやらせていただいております。こういったことの積み重ねの上に立って、今ご質問のございましたBDFの利用拡大について、今後さらに次の一手をどういう形で打つことができるのか、また検討していきたいと思っております。実は、今日これから青森の方にまいりまして、北東北3県の知事さん方とのサミット、知事会議にも出てくるわけですが、そういった中でも全国的にも環境に関心が高まってきている。とりわけこの北海道の中ではサミット本体が行われたということもあって、各種調査の中でも道民の関心が極めて高まっているというふうに私嬉しく思っておりまして、この道民の方々のお気持ちをさらに高めていくために何ができるのか。このBDF導入のさらなる普及促進も含めて、それ以外のことも含めて、いろいろ知恵を絞ってまいりたいと考えております。

(日本経済新聞)
  明日にもまとまる政府の経済対策なんですけれども、先ほど知事も定額減税の話に触れられましたけれども、原油高騰で苦しむ一次産業の方々への支援や、中小企業への資金繰り等の支援などメニューがあがっているかと思いますが、現時点で経済対策に対する期待や効果をどのように思ってらっしゃるかお聞かせください。

(知事)
 トータルメニューを関心を持って見ているわけですけれども、私どもからの要望は既に出させていただいておりますので、全国各地からの要望と似たところがあろうかと思いますので、そういったことも踏まえた方向性になることを期待しております。予算の主なものがほとんどだと思うんですが、政府として今年度の既計上予算で対応されるもの、補正という議論も出ておりますので補正計上を検討されるもの、いろいろ出てくると思うんです。ですから、私どもとしては、我々の要望はもう出してあると。それを踏まえての政府の発表されるものを見極めた上で、もう3定は目の前でありまして、昨日も3定計上の予算について内部で議論したんですけれども、3定で間に合わない部分があればその先の我々の対応というものも必要になってくるのかなというような議論もしたところであります。いずれにいたしましても、今ちょっとガソリン価格が軟化傾向ということも出ておりますが、数年前と比べるとすごく上がっておりますので、この状況下で緊急にやっていかなければならないことは政府頼りだけではなくて、我々自身も財政厳しい中ではありますが、やはり道民の方々がご苦労しておられることに対して、我々としても何ができるかということも含めて、しっかりこの秋に向けて議論を深めて、そしてアクションを起こしていかなければならないのかなと。その大前提として政府の総合対策の中身というものを注視してまいりたいと考えております。

(朝日新聞)
 昨日、国交省の概算要求がでたと思うのですが、整備新幹線、与党PTでは国交省に文言を入れるようにと指示していたのですが、予算の折り合いがついたら追加要求するという形なのですけれども、その与党PTの議論と概算要求の結果について、知事としてどう評価なさっているかお聞かせ下さい。

(知事)
 前回の記者会見の時にもご質問があったかもしれませんけれども、一歩前進したかなと思えば半歩戻ったみたいな。でも、半歩分は前に出ているのではないのかな、そのような感じを私はもっております。
 ただ、津島座長の下であそこまで踏み込んだ発言をされましたので、それをどういう形にしようかということを、やはり国のほうでこれからいろいろ考えてこられると思うのです。
 それが年末までに向けて間に合うか間に合わないかということでありますので、私自身大変厳しい認識を持っているという現状認識は変わってはいないのですが、それでもやはり、与党PTの仕切りを前提として、われわれとして積極的な活動というものを更に前のめりでやっていかなければならないという思いを強くいたしているところであります。
 期成会で集めた道民、市民の膨大なる署名録がありまして、それを政府にいつ持っていくかということを、先般も高向会頭とお話ししていたのですが、効果的なタイミングで持っていって、われわれ道民の思いというものを政府にそして与党のほうに伝えたいと思っております。

(NHK)
 今日、北海道開発局の官製談合事件で判決があるのですが、その後も当別ダムの関係でいろいろ指名停止となったり、改めてなのですが、道として談合を防ぐようなお考えがあるのかどうかということをお聞かせください。

(知事)
 北海道局、北海道開発局のさまざまな事件、大変に残念であり遺憾でございますし、また我々道庁自身もかつて、当時の現職の逮捕ということもございましたし、我々自身も襟を正していかなければならないということで、この談合に絡まった企業に対する指名停止ということについては、期間についても大変に厳しい、普通よりも長いような処分規定をもっておりますので、厳しく対処してきたところでございます。
 今回の当別ダムの件は、本当にいろんなご意見があるということを、私は謙虚に受け止めているところでございまして、これから議会でどういうご判断になるかと。道民の代表の議会のご議論というものをこれから待つわけでありますけれども、いずれにいたしましてもこの当別ダムのことは、前例としないということを前から申し上げておりますので、談合ということについては、毅然とした態度で我々は対処していかなければならないと、このように改めて認識をいたしております。
 ただ、そのことに伴って道内の下請けなりなんなり、連なる建設関係の方々が大変苦労しているという事実もありまして、われわれは、そういうところに対して、きめ細やかな発注をしていくということについて気配りをすることも併せて重要かなと、このように思っております。

 

 


 

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