知事定例記者会見(平成20年8月22日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年8月22日(金)14:00~14:20
・場所/記者会見室
・記者数/23名(テレビカメラ2台)
 

会見項目

  

知事からの話題

1 北京オリンピックでメダルを獲得した北海道関係選手に対する道の表彰について

記者からの質問

1 懲戒処分に係る職員び氏名等の公表について
2 支庁制度改革について
3 北海道新幹線について
4 中央バスの札幌市内のバス路線廃止撤回の意向表明について

知事からの話題

 

北京オリンピックでメダルを獲得した北海道関係選手に対する道の表彰について

北京オリンピックでメダルを獲得した北海道関係選手に対する道の表彰について〕
 私からの話題は、今、最終盤を迎えております北京オリンピックでメダルを獲得した北海道関係選手に対する道の表彰ということについてでございます。
 北京オリンピック、もう最終盤になってきておりますが、本道ゆかりの選手17名出場されておりまして、それぞれ華々しく活躍をされたということは、私も大変嬉しく思っております。とりわけ、中でも柔道女子70キロ級の上野雅恵選手、それから、体操男子団体総合の坂本功貴選手、それから競泳男子400メートルメドレーリレーの一員として活躍された佐藤久佳選手のそれぞれのメダル獲得は、道民に大きな夢と感動を与えてくれたものと思っております。道ではご案内のとおり広く道民に敬愛され、道民に希望と活力を与える個人又は団体で、文化、スポーツ等の分野において輝かしい活躍をされ、その功績が特に顕著な方に対して栄誉賞を贈呈をしてきているという経緯がございます。オリンピック2連覇という快挙を成し遂げられた上野選手には既に栄誉賞を贈呈させていただいているわけでありますけれども、この度のご活躍に対して感謝状を贈呈させていただきたいということを今検討させていただいております。また、銀メダルを獲得された坂本選手と銅メダルを獲得された佐藤選手には栄誉賞を贈呈させていただければと検討をいたしているところでございます。なお、これからも陸上、自転車、野球それぞれ、まだまだ本道関係選手の活躍が期待されるところでありまして、新たに顕著なご活躍ということがあった場合には、別途表彰を検討をしていきたいと思っております。

記者からの質問

(北海道新聞)
 職員の懲戒処分の公表の関係でお尋ねします。今月に、農政部の職員が懲戒免職になったという事案がありました。その時に、公金を横領して告訴予定だけれども、匿名で、所属先も農政部の出先機関という、限定的な内容での公表だったのですが、去年の9月に懲戒処分の公表指針というのを策定して、個人が識別されない内容を基本として公表するという、それに従っての内容だったとお聞きしていたのですが、公金を横領して、告訴も検討している職員を所属先も明らかにしないで、発表するというのは、なかなか理解が得られないと思うのですが、この指針を何か変えるということはご検討はされていますでしょうか。

(知事)
 その事案については、私も報告を受けておりまして、今回はおっしゃった公表指針に基づく形で、プライバシーというか、個人情報保護という観点もあって、公表しなかったというふうに報告を受けたところでございます。しかしながら、懲戒処分といってもたくさんあるので、今回のような免職、それも法令違反を起こしたのではないかという、そういった疑義の下での免職ということについてどう考えるかということについて、私は一考の余地があるというふうに考えます。
 一般論として、国家公務員、地方公務員に対する国民、道民の目が厳しくなっているという環境認識もあろうかと思いますけれども、私どもの、指針というものは、「事案の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職段階等の被処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとする」というふうに、若干裁量の余地を持ったような基準といたしているところでございます。他県の状況なんかも調べますと、指針の表現ぶりについては、いろいろですね、いかなる場合でも公表しないと明確に規定している県もあるようでありますが、一方で免職の場合には公表しているというところもあるようでありまして、他県の状況も見極めながら、さらには道教委の扱いとのバランスというのもあろうかと思います。もちろん道教委の人事は独立でやっていますので、そういうことはあるにしても、同じ道内のことでもありますし、私はこの基準の見直しというよりも、運用のやり方について、懲戒処分の中で、特に法令違反というか、今回の事案というか、明らかに社会倫理上問題のような事案で免職になったケースについては、やはり公表ということを基本として考えていくという意味で、運用を見直しをする必要があるのかなと、そのように考えております。

(北海道新聞)
 確認なのですけれども、法令違反があるような重大な刑法犯なんかで、懲戒免職処分とした時は、その発表は原則的には実名での発表をするように指針を運用していくとそういう方向で検討されるということでよろしいでしょうか。

(知事)
 はい。私はそう考えます。
 現職の時代に逮捕されてしまえば、その段階で氏名は明らかになるわけでありまして、事務的に免職をしても、そこで氏名を公表するしないに関わらず、特定ができるわけでありますが、今回の事例の場合には、個人名も含めて公表ということが、私は必要なのかなと。という方向でさらに、他県の状況、国もばらばらのようであります。省庁の判断に任せているということのようでありますので、そういうことを最終的にチェックした上で、判断をしてまいりたいと思っております。

(北海道新聞)
  去年、公表指針をつくってから、今年の8月の農政部の職員の懲戒免職事案で告訴も検討していると。1月にも道立診療所の男性職員が、診療報酬を着服して、懲戒免職になった事案がありましたけれども、この時、匿名で発表した運用についても、これは問題であったということは、認識をもたれたということでしょうか。

(知事)
 その扱いを含めて、今後ちょっと検討していかなければならないと思っております。

(北海道新聞)
 支庁制度改革に関連してなんですけれども、市長会がこの前知事とお会いして、今後地域振興策などについてお話をしたいという会談をされました。その後町村会についても地域振興策についてお話をしたいと。少しずつ地方4団体の支庁制度改革に関する態度が変わってきているところだと思うんですけども、それについての知事のご感想と地方4団体とのお話し合いという場がどのような形でいつ頃設定されるのが望ましいのかということを今の段階でどう考えてらっしゃるかお願いいたします。

(知事)
 支庁制度改革は2定で、ああいう経緯の中で議決を頂戴しまして、条例自身は成立をみ、その施行を待っているという状況でございます。いろいろなご意見をいろいろな方面からいただきながら、道議会でいろんな議論をして、条例というルールとして議会で議決をいただいて今の状況に至っているということであります。そういった中で道内の4団体の方々からも節目節目でいろんなご意見を頂戴し、それを十分に勘案しながらここまで議論がきたわけでありますが、直近につきまして、今ございましたとおり市長会、町村会から新たな意向が示されていると私自身も認識しております。3定も9月の上旬から始まりますので、そこで本格的なご議論が始まるわけでありますので、それをにらみながらできる限り早く振興条例等をご議論いただく場というものの立ち上げをしていきたいと考えているところでございます。
 加えて4地域への私の訪問ということのタイミングを常に計っているわけでありまして、こういったことも順々に実現していければと思っているところでございます。
 あくまでも北海道の将来のためのこれが必要だという信念の下に2定に提案をさせていただいた条例でありますので、その可決をいただいた道議会のご意向というものをしっかり踏まえながら、道内の関係の方々の理解を十分に得られるべく努力をしていくということが、今私どもに課せられている重要な課題であると思っております。

(uhb)
 札幌の新幹線延伸の関係だったのですが、概算要求に盛り込まれることとなったのですが、それについて知事のご感想と、それと更に3地域で道が一番盛り上がりに欠けているという指摘もあるのですが、今後道として、どういった対応をしていくかということをお聞きしたかったのですが。

(知事)
 昨日も午前中、東京に経済団体の方々と共に駆け巡りまして、主として今回の内閣改造に伴いまして、新しい役職に就かれた方々を中心に要請活動をしてきたわけでありますが、昨日の午後、与党PT(整備新幹線建設促進プロジェクトチーム)があったわけです。
 私も津島座長の記者会見概要というものをお伺いしておりまして、「新規着工区間について概算要求するよう国交省に指示」をされたと、指示権限があるかどうかという問題はあるわけですが、そういう「強い要請」をされたということだと思うわけであります。
 ただし、財源のめどがつかないので新規着工がどこかと、あるいは金額についてはまだペンディング(保留中)であるという形でのPTでの議論の結論というふうなことであります。なかなか難しいのですが、一歩進んだということは事実だと思います。来年度要求に向けての金額は入らない形だし、新規着工区間がどこかということも明確にならない形ではありますが、それでも概算要求をしようという方向になってきたわけであります。一歩は前進だと思っております。
 しかしながら気を緩めることなく、さらなる中央要請活動をしっかりとやっていかなければならないし、それから二つ目にご質問されました「道内が盛り上がりに欠ける」と。
 これは3地域の中で特に盛り上がりに欠けるということについては、東京で私どもが要請活動をする相手方の方々から、「いやぁ、知事さんよく来ますね」と言われる方もいるので必ずしもそうではないと思うのですが、むしろ道内で例えば、世論調査なんかを某新聞社さんがされたときに「そんなものいらない」という人が多かったり、そういった面というのがあるのかなと思うところです。しかしながら期成会のほうで世論調査をしたところ、札幌市民の間では、「新幹線、ぜひ来たらいい」という、そういうアンケート調査結果も聞いているところでありまして、私は少しずつ札幌市民、あるいは道民の間でも意識の盛り上がりが出てきているのかなと。それがバックにないとわれわれも辛いですよね。単に公共事業を引っ張ってくるということで、私やっているつもりはありませんので、観光なりビジネスの起爆剤として交通ネットワークの最小限の整備というのは不可欠でありますので、そういった意味でやっておりますので、道民、札幌市民の方々の盛り上がりを更に高めていく必要があろうかと思います。
 一方で、札幌市内の駅前のビルの建て替えなどが急ピッチに動いています。これは明らかに、そうは明確におっしゃられないものの、そのうち確実に札幌まで新幹線が来るだろうということを見越した動きではないだろうか、と私は見ております。その意味ではそのことを期待される多くの方々が道内におられるということも私、事実だと思いますので、そういう皆さん方のお声も踏まえて、さらに中央要請をしっかりやっていかなければならないと、このように思っております。
 しかしながら、客観情勢は極めて厳しいというふうに思っておりまして、北陸とわれわれ北海道を合わせて2兆円の財源を国がどのように手当てするのか、そして今、高騰までいかないにしても一定の上昇が見込まれる中で、既着工路線の工事費も増えてきているといわれております。
 そういったことをどのような形で年末までに政府与党の枠組みでめどをつけられるのか、これは私はやっぱり予断は許さないなと、このように思っております。

(日本経済新聞)
 直接の所管ではないかもしれませんが、昨日、札幌市内の廃止のバス路線の関係で、事業を中止したいと言っていた中央バスさんが、改めて事業を継続したいと札幌市側に持ち込んだということなんです。ちょっとドタバタしている感じなんですが、知事もしくは道として何か対応等考えていることがありましたらお聞かせください。

(知事)
 道としての対応は考えておりません。我々はバス路線については、札幌市のように人口の多いところは市にお任せするとして、過疎地域における路線の確保ということについて、それぞれの地域の市や町や村が大変苦労しておられるのを道としてサポートするという仕組みはいくつか持っておりまして、国の助成も踏まえてやっているということはございますが、札幌市内の路線の継続をどういう形でやっていくかということは、私も札幌市民でありますので、その意味で見守っていきたいなと思っております。

 


 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

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