知事定例記者会見(平成20年8月1日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年8月1日(金)14:00~14:35
・場所/記者会見室
・記者数/30名(テレビカメラ2台)
 

会見項目

  

知事からの話題

1 WTO農業交渉について
2 「『アイヌ古式舞踊』がユネスコの無形文化遺産への提案候補となったこと」について
3 WBC世界フライ級チャンピオン内藤大助選手の防衛成功について

記者からの質問

1 市町村合併について
2  地方分権改革推進委員会の中間報告について
3  内閣改造について
4  WTO農業交渉について
5 当別ダム工事に係る入札について
6 大規模林道について
7 森町の談合事件について
8 町長の多選問題について

知事からの話題

 

WTO農業交渉について

一つ目はWTO農業交渉についてでございます。先月7月の21日からでしたでしょうか。農水大臣、経産大臣など、多くの方々がジュネーブの方に行かれて交渉が連日徹夜という形で行われていたということでございまして、結果的には29日に決裂をしたというふうに理解をいたしております。この交渉の成り行き、私も見ている中で大変危機感も抱いた場面もございました。現地にJA飛田会長も行っておられ、宮田会長も行っておられたらしいんですが、その他現地には多くの方々、政治家の方々も行っておられたようであります。そういった中、私は飛田さんと連絡を取らせていただき、大変緊張感が漂っている状況であるということをお伺いをし、やむにやまれぬ気持ちで私自身も東京に赴きまして、農水省、官邸と要請活動などをさせていただいたところでございます。結果はご案内のとおりでありまして、評価は分かれるところかと思いますが、北海道の知事といたしましては本道農業にとって極めて厳しい内容での合意という最悪の事態は回避できたのかなと率直に認識しているところでございます。
 両大臣はじめ関係の皆様方のご努力に対して心から敬意を表させていただきたいと思うのですが、ただ、その後いろいろな方々のコメントという形で出てきているとおり、私も農水省等に要請をした次の日に経産省にも参って、事務次官ともお話をしたんですけども、今回交渉がまとまらなかったという経緯の中で今後はマルチのWTOの場からFTA、EPA交渉、こういったことが活発化してくるということではないかということが、皆様方の一致した認識であります。そういった中で我々北海道も農業立国といたしまして、国際環境、国際情勢を注視しながら、国に対して適切な国境措置の確保などを求めていくのは当然でありますが、それと並行して私ども北海道の農業が厳しい国際環境にも対応した力強い農業経営力、農業生産力など農業力の向上というものをしっかり農業関係者の皆様方と共にやっていかなければならない、急いでいかなければならない、このような思いも強く持ったところでございます。
 また一方で、今回の経緯を経る中で、私自身も農水省大臣政務官にも強く訴えかけさせていただきましたが、日本国の食料安全保障というのでしょうか、食料自給率のこのじり貧の状況をどのように考えていくのか。やはりしっかりと食料自給率の向上の方向に向けていくための国を挙げての政策的なアプローチは重要であろうと。当然、食料供給基地日本一の北海道としても応分の役割、そして政策もやっていかなければならないというような思いも強く持ったところでありまして、前にも申し上げた国際環境にも対応した力強い北海道農業というものの体力強化ということに努めると同時に、国を挙げての食料自給率向上に向けての努力、こういったことの一端として北海道が担うべきこと、こういったことも考えていかなければならないと思っているところでございます。

「『アイヌ古式舞踊』がユネスコの無形文化遺産への提案候補となったこと」について

二つ目は、「『アイヌ古式舞踊』がユネスコの無形文化遺産への提案候補となったこと」についてであります。
 7月30日、文化庁からこのアイヌの古式舞踊を含む14件について、ユネスコが来年初め作成することとした無形文化遺産の第1回の代表一覧表の記載候補として提案することを決めたという発表があったところであります。見通しによりますと、この記載候補になるとしかるべき手続きを経て、来年の9月くらいにはユネスコの正式指定対象に決定されると伺っているところであります。アイヌの舞踊というのは我々自身も親しんでいるものでありますし、私も阿寒湖畔の屋外劇場などさまざまなところで拝見をさせていただき、歴史が短いといわれている北海道にもこういう素晴らしい文化の蓄積があるんだということをしみじみと思ったことも何回もあるんですが、このアイヌ古式舞踊につきましては、6月に国会で決議されました「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」が採択されたことが考慮されて、日本の文化の多様性を一層示す観点から別枠で提案候補に決定されたと聞いているところでございます。今回の決定を大変嬉しく思っているところでありまして、来年9月の正式の決定を経て、アイヌ文化に対する国際的な理解、認知、そういったものが一層高まることを期待をしております。

WBC世界フライ級チャンピオン内藤大助選手の防衛成功について

それから三つ目は、一昨日でしたか、私もテレビで観戦をさせていただきましたが、内藤大助選手3回目の王座防衛に成功したということで心からお祝いを申し上げたいと思います。昨日早速お祝いのメッセージを送らせていただきました。直近ではサミットであちらの方に行った時豊浦でトレーニングをやっているという話も豊浦町長からお伺いしておりましたし、我らがチャンピオン内藤大助さんが本当に頑張っているということは私も嬉しく思っております。
 また勝った後のインタビュー良かったですね、北海道弁丸出しで嬉しかったということを言ってくれまして、私も本当に嬉しく思いました。ますますのご活躍を心から祈念しております。

記者からの質問

(朝日新聞)
 二つあります。最初は市町村合併についてです。29日にも知事が文書で各首長さんに合併協議を検討、協議を推進するように求めた文書を送付したりしていますが、ただ一方で、新篠津の部分ですとか、中空知の合併の話が、事実ストップしてしまっているということもあります。やはり、地元としては、道のリーダーシップを期待していて、心だけでなく物もという求め方をしていて、道州制の実現が近づく中で、理念だけではやっていけない、実際に何か道の支援ですとか、働きかけがないとやっていけないという現状があると思うですが、知事として今後働きかけを強めていく具体策ですとか、おつもりがあるのかということと、地方分権委員会の丹羽委員会の方で、知事も先週の素案をご覧になったかもしれませんが、開発局の存廃に関わる部分で、もう一度知事のお考えをお聞かせいただければと思います。

(知事)
 まず、合併の問題でありますが、私の名前で各市町村長の方々に文書を発出いたしました。要請をさせていただいたところであります。
 確かに、石狩管内、空知管内でスピードダウンしているというか、破たんになった、大変に残念な事例がある中でありますが、合併というのは、これだけ人口が減少してきている道内の市町村の、将来的な活性化に向けての展望というものを考えた場合に、単に財政再建というだけではなく、大きな意味があると私自身認識をいたしておりまして、その意味では、改めて道内市町村の方々、特にまだ合併ということを経験しておられないようなところの方々に改めて合併について真剣にご検討をいただきたいという意味をもって、文書で要請をさせていただいたところであります。
 気持ちだけではなくて、物もと、資金支援ということも若干であると言われたらそれまででありますが、一応つくっているところであります。そういったことをさらに強化するのかということは、財政全体の中の位置づけの議論との関係でどうなるかわかりませんが、一応資金支援のメニューも持って、我々としてはできる限りの支援をしていきたい。
 ただ一方で、いろんな議論がありまして、道が積極的に支援すべしと強くおっしゃる向きもありますし、市町村の中でもそのようなご意見もあるのでありますが、一方で押しつけはよくない、実勢に任せろという強い強い意見を持っておられる方々もおられるわけであります。私どもはこういう要請文も出しました、資金支援もいたしますし、積極的なお仲人をする立場から、例えば法定協を立ち上げたところには、人的な支援もするなど、いろんなことはやってまいりますが、ただ、押しつけはしないと。例えば勧告権の発動など検討していないというのは、前から申し上げているとおりであります。
 なかなか、距離の取り方が難しいのでありますが、私は男女の結婚以上に町と町といった自治体同士の合併というのは、本人同士が好きで好きでしょうがないという本人合意がなければ、やるべきではないと思っているところでありますので、好き好き同士になる本人同士の思いが高まるための、周辺の努力、これはしっかり仲人役としてやっていきたいと、このようなスタンスでございます。
 それから、分権委員会の中間報告は、今日14時からですか、委員会が開かれて、最終的に決定ということで報告を受けておりました。
 しかしながら、今日、内閣改造のようでありますので、まとめたらそれを大臣にという流れでしょうが、そこはちょっと今不透明かなと。いずれにいたしましても、内容自身はもう固まったと理解をいたしております。 以前から、丹羽委員長も言っておられたとおり、基本的な哲学と申しますか、考え方の整理をされたというふうな、中間報告の内容かなと理解をいたしております。
 一方で、その延長線上にございます、年内目途の二次勧告。そしてそれを踏まえての政府としての具体的なアクションプラン、実施に向けての行動計画をしっかり注視しながら、我々の北海道開発を堅持してほしいという強い思いについては、適宜適切に関係諸方面に、意見を述べていきたい、これまでも言っておりますが、これからも改めて言っていきたい、よこのように思っております。

(NHK)
 今まだ作業中ですが、内閣改造が、まさに行われているところですが、新しい内閣に北海道として期待すること、もしくは注文をつけたいことがあれば、お聞かせください。

(知事)
 北海道の立場、地方の立場からという意味では、国全体のことと同時に地方に気配りをするということは何としてもやっていただきたいと思います。
 今、分権議論ということが、いろいろと議論をされて、先々週でしたか、知事会でも、丹羽委員長の方から檄を飛ばされたんですね。我々知事会メンバーが。もっと分権の気概をもってやれとおっしゃられるのでありますが、その後でしたかね、この一次勧告に沿う形での河川・道路の移譲に関する具体的な今後の進め方等について、知事会の代表と有志の知事さんと国交省との意見交換会、協議の会というのですか、それを見てあぜんとしましたね。国交省のしかるべき幹部の方が、我々地方は、財源セットでなければダメだと口を酸っぱくして言っているんですけれども、相手方の国交省の事務方の幹部の方が、財源問題については、我々の権限ではないので、何も言えませんと言っているんですよね。これでは物事進まないので、それでしたら、我々は各省庁と議論せずに、官邸、内閣あるいは、内閣府とやらなければならないんです。そういことではないと思うんですよね。そういったこと一つとっても、やっぱり、閣僚という政治家の方々のイニシアチブというものが、発揮できるようなそういう内閣を期待をいたします。地方を大切にしてくれること。それから、今言われております、原油高、物価高の中で、景気の不透明感、減速感が、特に北海道では広がりが、他地域よりも広いのではないかと、大変懸念をいたしております。
 先般は、漁業に対する緊急的な対策ということが出たわけでありますが、ゆくゆく、今は暑いですけれども、冬場になりますと灯油依存・ガソリン依存の生活の中、本当に困った状況になることは、目に見えておりまして、そういった中、もちろん道も財政の厳しい中で最大限頑張ってまいりますが、国からの手厚い支援ということを求めていかざるを得ない。これは北海道に限らず、どの地域もそうだと思いますが、国民の生活に優しいそういうきめ細やかな政策を展開してくれる内閣であって欲しいとも思うところであります。

(日本農業新聞
 冒頭お話のありましたWTO関係で、二つ。今回一応決裂はしたのですが、農業分野についてはかなり話が進んだ感じで特に重要品目で基本は4%、最大でも6%という部分で交渉としては終わってしまっているなということで、今度再交渉が始まった時に、重要品目で基本は4%、最大でも6%というのが、ベースになって再開になるという可能性があるのかなと思うんですけれども、その辺の4%なり、6%の数字についてどのようにお考えかということをもう一度新たにお願いしたいということと、先ほどの内閣改造にもあったんですが、新しい今回の新内閣に対して、WTOもしくは、EPAの関係でどういうことを期待したい、北海道としてこういう働きかけをあらためてやっていきたいという部分があればお願いします。 
 新内閣のからみで、今灯油がどうのこうのと言われたのは、おそらく農業の部分でも農薬とか肥料とか上がって、その分の生産資材が上がっている部分についても大変だと議論があるんですが、それも含めて国に対して対策を求めていくということでいいのでしょうか。

(知事)
 一つ目のWTO。決裂はしたけれども、農業分野で話し合いは進んだという経過はあるわけでありますが、再交渉、再開となった場合には、今のレベルがスタート台になるだろうなと、それは私もそのような認識、危機感を持っております。
 ただ、やっぱり、再交渉になった場合には、もう一度あらためて、議論を白地からスタートするということに是非していただきたい。我々としては、やはり、数日前の国に対する緊急要請の中でも申しましたが、例えばデンプンなり、砂糖なり、それくらいいいだろうと、小麦、豆は守ってやるんだというのは、北海道の畑作というか、北海道の農業をわかってない人の議論であります。輪作ということで大規模農業を展開している日本国最大の食料供給基地、北海道の畑作というのが成り立っているという、だから、どの品目一つ欠いても、他の品目の生産レベルを維持することが難しいのだというそういったことを、われわれ北海道から発信をして、理解を求めて行かなければならないのかなというような思いも持ったわけでありまして、その意味では、おっしゃられるような認識は持ちつつも、しかしながらあらためての交渉ということを是非考えていただきたいと。
 それから、品目の数え方というのかな、9桁とか6桁とか、私も極めて専門的なところまでは、詳細に理解していない部分もあるわけでありますが、ややわかりづらいところもありまして、そういったこともここで時間的猶予をいただいた中で、我々、農政部、農水省さんともいろいろな議論を深めていきたい。このように思っております。
 それから、新内閣の期待ということで、WTO、EPA交渉ということでありますが、何でもかんでも、国内を守れ守れということでいいのかというのは、冒頭に私が申し上げたわけでありまして、適切な国境措置を求めると同時に、国際競争力というか、厳しい国際環境の中でも、打ち勝っていける農業の力というものの維持、拡大していくための政策、これはやっぱり重要なわけであります。理念的には、それが、品目横断的な対応策ということだったと思うんでありますけれども、実際の実行の過程ではいろんなご不満が、現場の北海道の農家の方々から出てきて修正もしています。一方で政治的には、戸別補償でしたか民主党さんが出された農政の目玉、全国の農業者の方々から多く受け入れられた経緯があるわけでありまして、なかなか行きつ戻りつ、なかなか難しいところではあるんですけれども、そういった中であるからこそ、地に足をつけた農政について、我々自身も参画をして議論を展開して、日本の農業をどういうふうに持っていくのかという大所高所の方針のもとの政策というものを出していっていただきたいとこのように思います。
 資材の関係は、当然でございます。

(毎日新聞)
 2点お伺いします。一つは先週の会見で知事が特例により指名停止中の業者についても入札の参加を認めるというお話がありまして29日に入札があったわけなんですが、特例を認めたことに対する批判が出てきているということに対してあらためて知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。もう1点大規模林道事業について、一部報道では見直すだとか中止、検討だとかいうことが書かれていましたけれども、道としての今の考え方をどのようにしていくのかということを教えてください。

(知事)
 一つ目が当別ダムですね。前回の記者会見の時でしたか、ご質問にお答えする形で特例措置の発動ということを申し上げたところであります。道はこれまでも談合などにより指名停止措置ということは大変厳しく対処してきたというふうには認識をしております。またそのようにご理解もいただいているのではないかと思っております。しかしながら、今回の当別ダムというのは平成17年でしたか、大議論がございました。当時からおられる方はあまりおられないかもしれませんが、私自身、あの時さまざまな議論の中でいろんな情報を入手しながら、自分なりに物事を考えたところであります。そして、そういった中で、その際の事業評価の際に、道の再評価委員会の審議結果を踏まえて、事業継続ということの判断をさせていただいた経緯がございます。そして今段階で申しますと、これはやはり当別の皆様方を中心に、水道水の供給を待ち望むなど、地元の熱い熱い思い、これは平成17年の時もあらためて確認させていただきましたが、今回もそのようなことを認識をさせていただいているところでありまして、もう現に水道施設の整備なども進んでいると理解をしております。よって私どもとしては当初計画通りの平成24年度のダム事業完成ということは何としてもやり遂げなければならないということを考えているところであります。
 一方で、今回のダムの工事につきましては、全国的にも確かはじめてというふうに聞いておりますが、台形CSGダムという手法で、そういった技術的に大変難しい、高い技術力が必要となるような工法を採用するということもございまして、品質性の確保という観点から、あるいは競争性の確保という観点から、やはり複数のできる限り多くの事業者の間の技術を競わせる形で評価をしていかなければならないであろうという判断に至ったところでございます。
 ご案内のとおり、最近談合事件なんかもあっていろんなところで指名停止ということになると、私どももそれに沿って道内で同じような措置を行うということでずっとやってきておりますので、この当別ダムの執行について大変に厳しい状況に立ち至ったという中で、前回の会見の時に申し上げさせていただきましたこの事務処理要領のただし書きを適用する形で、指名停止の事業者の入札を一部認めたということでございます。しかしながら、今回の措置というのは私は当別ダムの工事にのみ限るということは明確に皆様方に申し上げていきたいと思っているところでございます。
 それからもう一つは、大規模林道の報道が出ておりましたけれども、この事業はご案内のように独立行政法人の緑資源機構がやっておりましたものが、当該機構がなくなり、事業主体が我々都道府県に移ってきたということでございます。資金的なサポートの割合などは国から、緑資源機構が行っていたのと同じぐらいの割合で国から来るということになったわけでありますが、実施主体が我々道ということになったこともあり、改めての道内での三つの区間があるわけでありますが、この路線の必要性について検討しているところであります。まだ検討途上でありまして、進めるとも進めないとも決定していないところであります。スケジュール的には今年度いっぱいに道としての判断をしようと思っております。もちろんその過程で地元の市町村の皆様方にも応分のご負担をお願いするといった検討もございますし、また地元それぞれにおけるこの林道の位置付けということもあろうかと思いますので、そういったご意見も伺いながら道としての意思決定を今年度いっぱいに行い、その後政策評価を経て、実行するのかしないのかと、そういうことにいたることにしたいと思っております。ただ経緯として、この道内の3路線というのは、国の「大規模林業圏開発構想」の位置づけの中で始まったものでありまして、その段階では必ずしも我々地元の意向というのは入っていないという経緯があったようでありますが、国有林を通る部分が結構あるんですね。そういったことなどさまざまな点を十分に考慮し、地元のご意見もお伺いをしながら我々としての判断をしてまいりたいと思っております。

(NHK)
 話が変わるのですが、さっきも談合の話がでたのですが、今日、森町の町長が談合の件で逮捕状が請求されているのですが、北海道でも深川で官製談合がありましたし、開発局の談合もございましたので、そのあたりを知事としてあらためてどのように認識しているかということをお聞かせ下さい。

(知事)
 直近では、深川の市長さん、それから長万部でもそういうことがありました。残念ながら複数の市町さんのトップの方々が、こういったことに、主導的か受動的かは別として、法律に反することをやられたのではないかと、深川なんか確定したのでやられたということでありますが、これは大変に残念なことであります。
 まさにそういったことを背景として今の開発局の存廃という議論までいっている訳でありますので、私自身も含めて、やはり行政に携わる人間というのは、そして政治家たるもの、襟を正して行政を進めていかなくてはならないということをあらためて認識しているところです。
 森町の町長さんも私よく存じております。ベテラン中のベテランで、一番長いんですよね、確か10期くらいやっておられる。長く町長をやっておられる方で、そういう意味では、行政に精通しておられる方だと思うので、そういう方が、後輩市町村長あるいは後輩政治家、私もそうですが、に、模範たるべき立場の方がもし今おっしゃられたような逮捕状請求ということだとすると、大変残念だし遺憾に思う次第であります。
 出来る限り早く事実が明らかになることを期待しております。

(NHK)
 それに関連してですね、知事のお話にも出ましたけど、森町の町長10期ほどの多選なんですけども、多選によるそういう弊害があったのかどうかわからないですけれども、そのことに対する知事としてのお考え、多選がいいか悪いか踏み込めるか分からないですがお願いします。

(知事)
 そうですね、行政のトップをやることについて長いのが弊害になるんではないかという議論は、知事の任期についてもいろいろ出ていた記憶があります。去年私が再選をさせていただいた選挙の時にも、4選を目指して立たれた知事なんかもおられて、当選された方もおられるし、駄目だった方もおられるし、いろいろですよね。ただ私は一概に多選だから駄目というのは極論というような気がします。やはり一人一人の政治家の心のありようというか規律の気持ちということが何よりも重要だと思います。私自身は4期も5期もやれるかどうか、これはやはり結構エネルギーがいりますので、精神面も含めてそういう方でどうかなと思う部分がありますが、ただ気力が充実しておられる方は長くやって、かつ常に多選の弊害ということなく、常に物事に対して新鮮な気持ちで、謙虚な気持ちで当たるということも可能でしょうし、なんとも一概には言えないかなと思います。

 

 


 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

page top