知事定例記者会見(平成20年7月15日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年7月15日(火)15:47~16:27
・場所/記者会見室
・記者数/26名(テレビカメラ2台)
 

会見項目

  

記者からの質問

 1 漁業の一斉休漁について
 2 情報公開制度について
 3 アイヌ民族に係る全国組織の設立について
 4 夕張市財政再建計画の期間延長について
 5 地方分権・道州制について
 6 漁業の一斉休漁について
 7 開発局の存廃問題について
 8 開発局との統合に係る統合案の期間について
 9 サミットの配偶者プログラムでのクリーンラーチの植樹について

記者からの質問

(NHK)
 今日、原油高の影響で一斉休漁ということになったんですが、道として原油高、漁業者に対する対策もそうですが、道としてとるべき対策とか、国に要請を行っていくのかどうかお聞かせください。

(知事)
 報道もされておりましたけれども、全国一斉休漁という漁業者の方々の行動が行われたわけでありまして、先だって道内でも漁業関係の大会がございました時にも、私自身も鉢巻きをいたしまして、この燃料高をいかに対処するかということの決議を行ったという経緯もあるわけでありまして、今日は東京の方に全国の漁業関係の方々が参加される全国漁民大会が行われ、私どもからは山本副知事が参加をいたしているところであります。そういった中で今の現状というものをあらためて申し上げれば、省エネとかいろんな努力をこれまで漁業関係の方はしてこられたわけでありますが、その限界というものは超えると。特に漁業の場合には経費に占める燃油の割合が大きいということを聞いているところでありまして、皆様方の自助努力を超えた状況の中での一斉休漁ということは、それも全国での一斉休漁というのは、私は相当深刻であると認識します。よって私どもとしましても、今日は山本副知事の対応でありますが、私自身もこれから、この記者会見が終わった後上京しまして、明日以降、燃油高騰対策に関する要請を国に対して、私自身先頭に立ってやろうと考えております。また加えて道としましては、既存の融資制度等も最大限活用しながら、漁業者の方々のサポートをしたいと思いますし、また今後燃油が安くなるという見通しがない中で、省エネ対策など構造的な対策ということも、これももちろん国にも要請するのですが、我々道としても連携をしながら、漁連との連携も当然あると思いますが、道内漁業の方々をサポートしていかなければならないと思っております。何と言っても水産業、農業という一次産業は北海道の基幹産業でありまして、私自身が先頭に立って、この問題に対する対処をしっかりやっていきたいと思っております。

(札幌タイムス)
 情報公開制度についてお伺いしたいと思うんですが、今の情報公開制度というのは地方自治体がそれぞれ条例を設けてされているわけですが、実は欠陥だらけなんじゃないかなと思うことがありますので、というのはですね、誰もが情報公開制度によりますと、何人でもということで、仮名でも偽名でも請求できるわけですけれども、現実にはたいていの方はお名前をお書きになると思うんですよね。連絡先ということでですね、窓口では実際の請求書には本名、住所、連絡先ということでお書きになると思うんですが、その請求書自体が担当課にそのまま回されるということになりますと、担当課の職員が起案を書き、担当課の主査、主幹、課長という形で、それを請求された方を特定する情報がそのまま回っていくという形になっております。
 何で問題なのかということなんですけども、たいてい情報公開請求をする場合には、そのものがまともに機能しているのか不正が行われていないのかなど、さまざまなところでの、報道機関ばかりではなく情報公開請求によってチェックしようとするわけなんですが、その際に当然情報公開請求をしようとする方にとっては、行政というところを相手取るわけですから、本人ということが分かれば不利益を被ることもあり得るわけですね。ところが、実際の制度の中では請求書そのものが回っていきますから、当然本人を関係者が知りうることにもなりうると。せいぜいできるのは公務員のモラルぐらいで、それを歯止めかけるということなんでしょうけれども、実際公務員のモラルに頼るだけのことでは、今この時代というのは守れないんじゃないかというのが現実の基礎自治体ですとか、そういうさまざまなところの公務員の不正を見るとあるわけですが、ましてや情報公開を請求する場合には、私が武田方高橋はるみと書いても、それは偽名、仮名何でもありなわけですから、そうしますと本来的に個人の属性に関するものは担当課が全く知る必要がないわけですよね。
 ということで、審査会の会長さんにもお聞きしたんですけれども、事情があってそうしているようだけれども、その辺については調べてみたいということで話されているんですが、道警の不正などを追求されている市川弁護士などは、匿名性というのが確保されるべきではないのかとお話もされております。知事はその辺いかがお考えですか。

(知事)
 情報開示請求ということの制度についてのご質問だと理解いたしました。偽名でも匿名でもというお話でしたけれども、私ども行政に対して情報開示請求を頂いた場合に、その開示をするべきかどうかという判断も含めて全て担当課が行うということになっているところであります。その意味では開示の判断にあたって、担当課において請求者の方とやりとりを行う必要があるということからしますと、請求書、これは北海道公文書開示事務取扱要綱というものに決められているわけですけれども、請求書そのもの、ここにはお名前とか連絡先が書いてあるわけですが、それを窓口の行政情報センターから担当課に渡すということになっております。ですからそこには今おっしゃられた名前、連絡先が書いてある。それを踏まえて担当課、担当課はもちろん複数いる場合もあるわけでありますが、その人達は請求者とやりとりをいろいろやって、その結果として、開示の決定も最終的に判断はその担当課長がやっているというシステムであります。まず担当課自身が連絡先を知らない場合にはやりとりもできませんので、なかなか適切な開示についての判断ができないのではないかと思います。ここまでは今の制度はそうなっているわけですね。ただ、道庁内でも担当課以外は当然知らない。これは当たり前のことでありますし、それから第三者が担当課以外の、これは道庁内も含めてですが、第三者の方がこれこれという情報についての開示請求者がどなたかということを知るような状況にしてはいけない。これは当たり前のことであります。今の制度というのはそういう形になっているわけでありまして、私どもとしては先ほどの繰り返しになりますけども、情報開示をするしないという決定を行う前のやりとりを担当課が行う必要があるという意味において、担当課が開示請求をされた方のお名前と連絡先を知るということはやむを得ないのかなというふうには思っているところであります。しかしながら、今おっしゃられた情報公開個人情報保護審査会において必要と判断されればさらなるご議論をいただくということは当然かと思います。

(札幌タイムス)
 再度なんですけども、道民からすれば、担当課が判断しようが何しようがあまり関係ない話なんですよね。道庁というところへ届ける。道庁というお役所に対してこういう開示請求をしてください、というふうに普通の道民からすれば要請する形なんですね。それが担当課だろうが、普通の道民の方はどこが担当課だなんてあずかり知らんところなんですね。要するに文書が特定できればいいだけの話なんです。属性、要するに武田だろうが知事だろうが、札幌市長だろうが、福田首相だろうが名前とは関係なく、中身によってしか開示するか開示しないかというのは決めないですよね。請求者によって決めるのではなくて。

(知事)
 違います違います。

(札幌タイムス)
 ということですから、ということは逆に言えば請求者がなくてもいいんですよ。つまり、内容さえ特定できるようなものであれば。だから変えた方がいいんじゃないですか。
 単純に子どもが本当のことを知りたくて、誰でもできるわけですが、その時にあなたはそれを知ろうと思うと、あらゆる人にひょっとしたらあなたが聞いているということを知られるかもしれませんよ。だからその時はあなたのことが知られたくないなら、偽名を使ったり、仮名を使ったり、ペンネームを使ったりしなくてはいけませんよという制度というのはそもそもおかしいのではないかと思うんですよ。

(知事)
 それについて私がどう思うかというご質問。
 前段の方でご趣旨がよくわからない部分があったんですが、確かに道庁に対する開示請求ということでありますが、ただ農政分野のことなのか、道営住宅のことなのか、中身によって大変幅広いことがございますので、やはり今の制度上は担当課が開示請求の内容について確認をさせていただくというシステムになっているわけであります。
 ただ、一方で今のようなご意見も当然道民の方々にもおありになるでしょうから、先ほど申しましたとおり、今の制度はそういうことになっておりますが、必要に応じてこの情報公開個人情報保護審査会でご議論いただいて、よりよい制度への改善が可能であれば、私はそのことについては常に弾力的にものを考えていきたいと思っております。

(共同通信)
 アイヌ民族に関することですが、サミット期間中にアイヌ民族サミットが行われて、ウタリ協会の他に関東首都圏のアイヌ民族の団体が一堂に会して話し合いがあったのですが、その中で全国的な組織が必要だという共通認識で、今後話し合いをしていくということで一致をしたわけですが、8月から有識者懇談会が始まりますけれども一つは全国的な組織に向けて出発したということについて、知事がどう受け止めていらっしゃるのかが一つと、具体的な組織の形態等がはっきりしない中ではなんとも言えないかもしれないのですが、仮に全国的な組織となった場合、道としての福祉の施策等が変わることがあるのかどうか、展望が今の時点であるならば、その辺を伺いたいのですが。

(知事)
 まず、アイヌ民族サミットがG8サミットのある北海道において開催されたということ、私も大変うれしく思っているところであります。このアイヌの方々の問題について、北海道の中の方々ばかりではなく、全国の方々が集って、議論がされたということはうれしいことだと思っております。
 そして、そういった中の一つの方向性として、全国的な組織作りに取り組んでいくということが言われていることは私も承知をしております。
 今段階は、北海道ウタリ協会が法人格を有しているわけでありますが、道内外のその他の会の会員というのは任意団体というふうに理解をいたしておりまして、これが全国的な組織になるというのは、一つの方向としてアイヌの方々がご努力をされること、私も注視をしていきたいと思う次第であります。
 推進するとか、しないとかいう立場にはないわけでありますが、アイヌの方々がせっかく国会決議、あるいは有識者懇もスタートしこれから政府の対応も本格的になっていくことが期待をされる中で、全国が集う形になれば、私はそれはそれで素晴らしいことではないかと思っているところであります。
 そうなった場合の道の施策が変わる変わらないかということでしょうか。
 まずは、全国組織がどういう形になるかということもあるでしょうし、なかなか今の段階では予測ができないわけでありますが、北海道庁はあくまで道民福祉の向上ということを基本的な政策の視点としているわけでありますので、やはり道内のウタリ関係の方々と共にこの問題の対処をしていくということが基本スタンスかなと思う次第であります。

(朝日新聞)
 夕張市の再建計画についてですが、数日前の一部報道に道が再建計画の期間延長を検討しているという報道があったのですが、これの真意について伺いたいと思います。
 それと知事として、こうした期間延長の可能性というのか、今後検討しうることなのかどうかも含めて。
 それと昨日夕張市長が、道から一切こういった話は聞いていないということで否定されましたが、夕張市との話し合いはどのようになっているのか。この3点についてお願いします。

(知事)
 まず、明確に否定をしたいと思いますのは、一部報道で道が計画の期間延長ということを検討を始めたということでしたが、そのような事実はありませんので、当該報道をされたところには、申し入れたところであります。事実がないことを報道されたということは私はとても残念に思っております。
 それはそれとして、再建に向けての計画というのは、まずは市がイニシアチブをとって主体的にご検討されるべきものでありまして、その市の思いというものを私どもが許される制度の範囲内でいかにサポートしていくのか、道自身がやれること、そして、国に繋ぐこと。そういったことが基本的な夕張市の再建計画についての私どものスタンスであります。その意味では、我々検討していないんですから、市に伝えているわけもありませんし、そこはそういうことであります。
 それから、夕張市、夕張市長との話し合いというのは常にやっております。直近ですといつになりますかね。サミットが絡まったり、議会中は対話できませんでしたが、例えば夕張に植樹にいった時も市長ともお話をいたしましたし、それから国の方に、総務大臣のところにまいりましたのは、今年のまだ寒かった頃でありましたでしょうか。そういった節目節目ではお話をいたしておりますし、私自身ができない場合は、担当を決めてきっちりと、市長と私の間でしっかりと意思疎通が図られるようなそういう環境を常に整備をいたしているところであります。
 そして、今私自身、サミットが終わってやらなければならないと思っておりますのは、今年のはじめだったと思いますが、市長と二人で総務大臣のところにお邪魔をした際に、これは全国的にも例のない再建計画を粛々と夕張市が進めておられる中で、国と道と市が計画の進捗状況等についてのフォローアップということを、年に複数回にわたって定期的にチェックするという場をつくってほしいという市長からの申し入れがあって、私も総務大臣の方もわかりましたということになっておりまして、それをできる限り早く、まずやりたいなと思っているところでございます。
 一部漏れ聞くところによれば、内閣改造等もあるようでありますので、そういったことも視野に入れなければならない部分もあろうかと思いますが、ぜひこういった全国的にも例のない夕張市の財政再建に向けての取り組みの状況について、国、道、市みんなで連携しながら、しっかりフォローアップしていくと、そして、再建計画のありようについては、市が主体的にいろいろお考えになって行動されることを、制度の範囲、許される範囲内で我々道なり、国がサポートしていくという基本的なスタンスでないかと思うわけであります。

(朝日新聞)
 改めて確認ですが、夕張市の方は、期間延長というのは、基本的に現時点では考えていないようですが、市がイニシアチブをとるということであれば、知事としては、期間延長という手法は今のところ検討していないということでしょうか。

(知事)
 はい、そのとおりです。

(北海道新聞)
 地方分権、道州制などに関してですが、明日開かれる道州制ビジョン懇談会で、道への先行適用も浮上しているということですが、その際に高速道路整備など、先行地域への優遇措置などが議論されるようですが、今日の午前中行われた地方分権改革推進本部において「全国知事会と連携しながらも、道独自の要望もしていかなければならない。」とおしゃっておりました。
 地方分権改革と道州制との関連も深いわけでありますけれども、道としてどのような形で、どんな内容を独自に提案していくのかということを一点お伺いしたいのと、もう一つは、今日の本部員会議で「市町村との連携について協調して進めていく」ということをおっしゃっていたのですが、この理由というか、これまで市町村との連携で不足していた部分、また強化していかなければならないと考えてらっしゃる部分などもありましたら、具体的に教えていただきたいと思います。 

(知事)
 分権の話、道州制の話、一緒にしたご質問だったかと思うのですが、分権推進委員会は今日の本部員会議でも担当部長から説明があったとおり、この年末を目途に予算編成、年内編成等想定すると、実質的には11月いっぱいくらいでしょうか。それまでに第二次勧告が出ると。そして年明けに向けてさらなる第三次勧告。さらに言えば分権委員会というのは有識者懇談会でありますので、そのアドバイザーの意見を踏まえて、政府としての方向性がそこから数か月後に出るというようなスケジュールでこれから進んでいくわけであります。分権推進委員会の中間報告のありようなどについても、私は報道以上の情報は持っておりません。
 その意味では、我々も直接的な情報収集を分権推進委員会等からしっかりやっていかなければならないと思っているわけでありますけれども、私どもといたしましては、分権ということはしっかり道としても進めていかなければならないという認識にあるわけであります。北海道というのは全国の22%の広大な中でインフラ整備の歴史は短く、まだまだ全国との比較において、インフラ整備が道路を中心として遅れているという現状にありまして、そういった中で、この分権の推進のありようにつきましても、私ども独自の発信をしていかなければならないということを先ほどの本部員会議でも申し上げたところでございます。
 その要望の中身等につきましては、まず明日、自民党の道代議士会等もございますので、そういった場で経済団体あるいは基礎自治体の方々と共に対応していくということになろうかと思います。その後に、知事会も木曜日からございますし、そういった節目節目で私どもの考え方というものを発信をしていかなければならないのかなと思っております。
 市町村との連携というのは、いわばあたりまえのことなわけでありますけれども、例えば各土木現業所のインフラ整備のありよう、あるいは開発局でいえば開建の事業のありよう、こういうのは全て、それぞれの地域地域での展開ということになっているわけでございますので、そういう意味では、市町村それぞれのおかれている現状なり、インフラ整備の状況なり、全て状況が違いますので、そういった意味で引き続き市町村、それから経済団体との皆様方とも連携を密にしながら、この問題に対処していかなければならないとこのように思っているところであります。

(北海道新聞)
 もう一回、全国一斉休漁の件でお願いしたいのですが、今日、農水大臣がそういう漁連とかが求めている直接補填とかは、今の段階では難しいのではないかというご発言をされているようなんですけども、知事サイドとして、国の考えみたいなものは、どういう感触を持っているのかということが一つと、今の現状でいくと、農協とか漁協とか生活協同組合が連携して運動という形にはなってきているわけですけども、国から見たら、まだ業界団体の話なのかなと、そういうことからいくと例えばですけども、道庁が一緒に連携するような形で国に要望する形ですとか、そういうもう一歩進める形をお考えになった方がより国に主張が通るような気がするのですが、知事として、どんなお考えがあるかというのをお聞かせいただければと思います。

(知事)
 先ほど申し上げましたとおり、道庁が先頭に立って要望するというのは当然だと思います。それから国がどういう形で支援をしてくるかということについては、今日の農水大臣の発言というのは直接は把握しておりませんが、まだまだいろんな各方面の意見を聞きながら施策構築の段階にある、途上にあるというふうに理解をいたしているところであります。確かに一般論としていえば、直接的な私有財産に対する補填というのは、難しいというのは当然あろうかと思うのですが、ただ、いろいろなケースでいろいろな例外措置というものがある訳でして、やはりこの問題についての国内各方面からの声というのが、あるいはその要請というのが、あるいは窮状というのがどれくらいの状況にあるのかということによるのかとも思いますので、これからさらに国からの情報収集をしっかりやりながら、我々としても基幹産業の漁業でありますので、しっかりサポートしていかなければならないと思います。
 直接的補填というのが、その定義自身が難しいのですが、結局は漁業関係の方々が安心して漁業を行えるような環境になればいいわけでありますので、そのためにどのような施策があり得るかということを、これからもしっかり国と議論していきたいと思います。

(uhb)
 先程の地方分権の質問にも関連するのですけども、内閣府の地方分権改革推進委員会の方で、8月中の中間報告をめどに、開発局の存廃問題を現在話し合ってますけども、委員の猪瀬さんを中心にかなりいろいろ刺激的な発言も相次いでいるようなんですけれども、現時点で知事のお考え、若しくは何か反論などがあれば、お聞かせ願いたいなと。明日、東京に行かれるということなのですが、この要請の中で開発局を残して欲しいというようなことになるのか、その場合、どういったところを回られるのか、改めて教えていただければと思います。
 
(知事)
 明日からは、盛りだくさんの出張でありまして、新幹線の要請とか、そういうことも含めてやりますので、どれくらいの時間がとれるか充分今段階で把握できていない部分もありますが、できれば丹羽委員長にもお会いを申し上げたいな、というふうには思っているところであります。
 猪瀬委員のご提案というのは、事務的に報告も受けているわけでありますが、ニュアンスはいろいろあると思いますので、一つだけ申し上げるとすれば、「今の人員のまま丸ごと道庁に引き取ってもらえ」というふうなことを言っておられるらしいのですが、それはちょっと待ってくれ、ということかなと思ってございます。
 道庁自身がご案内のとおり、身を削る人員適正化というのを粛々と今進めておりまして、そういった中で、「金をやるからまるごとでいいじゃないか」というのは乱暴な議論だと私は思っております。
 国は国の責任において、徹底的に適正なスリム化を図っていただき、その上での統合ということではないかな、というふうに思っているところでありまして、国の行革は、まず国でやってくれと、その上での統合、分権ではないかと、あまり私も過激にならないように状況を見極めながら冷静な判断をしていきたいと思います。
 報道が先行している感じがありますけれども、中間報告の方向性についても、直接的な情報収集を出来る限り行いながら、我々の意見をしっかりと発信していきたいと思います。
 それから、開発局を残す残さないという議論でありますが、そもそも廃止ということの提案が政府から公式にも非公式にも私には一切そういうことは言われておりませんので、それに対して何か申し上げる段階ではございませんが、私としては組織うんぬんよりも、やはりインフラ整備の遅れておりますこの広大な北海道における、インフラ整備開連予算の一括計上権ということ、それから、まだ遅れている中での特例上乗せ分等の維持、これは、何としても守っていかなければならない重要な柱、予算の一括計上権と北海道特例ということは最小限守っていかなければならないことではないかと、このように思っております。

(毎日新聞)
 今の件に関連しまして、開発局との統合の件なんですけれども、平成16年に道州制特区の時に、総合行政庁をつくってというような、「一度国の方に統合してもらって道庁と」という案を出していると思うのですけれども、その時に、期間が10年程度でこのくらいの段階にと、道庁としてのイメージを示したと思うのですけれども、今回この議論を受けて、知事としてこれからのスピード感といいますか、何年くらいでどれくらいというイメージをお持ちかどうかお聞かせ下さい。

(知事)
 なかなか、難しいご質問ですけれども、16年でしたか、特区法なんかができるずっと前の段階で、2段階統合論というもののご提案を国に対して申し上げたところであります。
 それは先ほどの繰り返しでありますけれども、国自身がまず、徹底的にスリム化していただいて、その後にスリム化を果たした道との統合、というようなことをイメージいたしたところでございます。
 実際上、最低10年ぐらいは統合ということを決めた後でも、それくらいは私はいるだろうなと思いますし、単に粛々と人員の適正化ということをそれぞれ行っていくということだけではなくて、システムの統合の問題であるとか、さまざまな仕事のやり方なり、いろんなことについての情報の共有も必要であります。一つの参考として、特区法が、ごく一部でありますが国道、河川についての権限移譲、これは交付金付きでいくということについて、やはり一定の期間、当該部分の条項についての施行までの期間というものを設けておりますので、そういったことも一つの参考にしながら、それを全面的にやるわけですから、当然量的な問題も出てくるでしょうし、最低決断をしてから10年ということぐらいは私は必要ではないかと、今段階では思っております。もちろん詳細な議論は必要であります。

(HTB)
 知事もご出席されたファーストレディとのクリーンラーチの植樹が洞爺湖で行われたことについて、抜かれているというニュースが入ってきて、その経緯について調べようとしたが林業試験場にはお答えがいただけなかった。植樹の木が抜かれたということになれば、環境の象徴で、それがサミットの開催地ということで、なぜそういうことが起こったのかという経緯を伺いたい。

(知事)
 もともと、配偶者プログラムで植えていただいたクリーンラーチは、植えたままの状況であそこに保存して育成するのではなくて、関係のまち、ご希望のまちに分けて育てていくというお約束のもとに、あの場で、それぞれ行ってもらうと時間的に大変でありますので、洞爺湖畔で植樹活動をやったということでありますので、もともとそういう流れの中で、あの場所で植樹をさせていただいたということであります。手元に資料はないんですが、事前にあそこで植えたのが、8本、9本なのかな。それぞれがどこに行くのかということはだいたい事前に決めた上でやっておりますので、今日も新聞をみてびっくりしたんですが、抜かれてということではございません。それぞれ記念植樹をしていただいた木をご希望のまちで大切に育てて、サミットがこの北海道で行われたということを記念して、思い出を残していくという活動の一環であります。
 なお、8年前に沖縄でサミットが行われた時も植樹がされているんですが、同じように実際に首脳の方々が植樹をされた場所から別のところで今大切に育てているというのは、今年の初め沖縄にお邪魔した際に、私自身も確認をさせていただいたところであります。そこはセレモニーとして、時間の効率性と、その後の思い出を洞爺湖町が独占してしまうことにならないよう各地域で分担して大切に育てていただく、ということとの調整であるというふうにご理解をいただきたいと思います。必要であれば、サミットの担当が事前から決まっていることをご説明いたします。

 

 


 

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