知事定例記者会見(平成20年7月4日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年7月4日(金)15:02~15:20
・場所/記者会見室
・記者数/25名(テレビカメラ2台)
 

会見項目

  

知事からの話題

1 北海道洞爺湖サミット開催について
2  「国際会議等の北海道開催の推進」に関する閣議了解について
3  「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の設置について

記者からの質問

1~3 地方分権にかかる丹羽委員長との会談について
4~7 公費出張時のマイレージについて
8   北方領土問題について

知事からの話題

 

北海道洞爺湖サミット開催について

一つは、いよいよサミット開催まで3日という状況になってまいりました。今日だけでも、いくつかイベントがございまして、私もいくつか出席をさせていただいたわけでありますが、いよいよという状況になってきたと思っております。
 サミットの開催そのものは、北海道の魅力を世界に発信をする絶好のチャンスということでありますが、今、目の前を見ますと、交通渋滞であるとか、コインロッカーの閉鎖であるとかさまざまな面で、市民生活、道民生活、あるいは観光客としていらっしゃる方々にご不便をおかけしているということに、ご理解をいただきたいということを申し上げたいと思う次第であります。
 事前に予想されたこととはいえ、実際こうなりますと、サミットなんてやめてしまえというふうに思われる方も、実際いらっしゃるのではないかと思うのでありますが、ひとときご理解ご協力をいただきたいということを、改めてマスコミの皆様を通じて、私からの道民の皆様に対するメッセージとして、お伝えいただければと思う次第であります。
 このサミット開催を契機として、私たち北海道の世界への発信ということのいろんな意味でのプラスの効果を、念頭におきつつ、いましばらくご理解いただきたいということであります。

 「国際会議等の北海道開催の推進」に関する閣議了解について

それから二つ目でのありますが、国際会議等の北海道開催の推進にかかる閣議了解についてであります。
 今、申し上げた同じタイトルの閣議了解が得られたわけでありまして、政府のほうからのご発表があったと承知をいたしております。実は、経緯といたしましては、8年前の沖縄でサミットが開催をされた直後に、こういった閣議了解、沖縄で国際会議を優先的にやろうという閣議了解がございまして、その後、国際会議の誘致等で、沖縄がさらなる知名度アップを果たしたということを、我々もお伺いをしていたところであります。
 また、道議会の議論でも、そういった沖縄の経験も踏まえて、北海道としてもそういったことを政府に要請すべきではないかという議論があったということは、皆様方ご承知の
とおりであります。
 そういった中で、6月20日に官邸で開催されました観光立国推進戦略会議、これは、
牛尾治朗さんが座長をつとめられる会合でありますが、そこに私が出席を求められ、プレゼンテーションを許されたわけであります。
 その中でも、この国際会議の誘致にかかる政府からの支援、例えば、閣議了解をというような要望をさせていただいた経緯があるわけでありまして、主管省は国交省だと思いますが、迅速にご対応をいただいて、今回の閣議了解にいたったことは大変うれしく思っているところでございます。私どもとしては、道庁内にワンストップ窓口の設置をするなど道庁内の体制整備もやることによって、この与えられた好機というものを、サミットの後、しっかり活用してまいりたいとこのように思っているところでございます。

  「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の設置について

それから三つ目でありますが、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の設置についてのご報告であります。
 このことにつきましても、政府のほうから7月1日に設置の発表があったところでございますが、そして、この記者会見でも、私このアイヌ政策についてのご質問にお答えする形で、さまざま申し上げてきたところでありますけれども、去年9月の国連総会における国連宣言の採択、そして、今年の3月には、道内出身の国会議員の皆様方、超党派で議員の会を立ち上げられまして、そういったご活躍あるいは、道からのアイヌの方々共々の政府に対する要請、そういったことを受ける形で、この6月6日にアイヌ民族を先住民族とする決議が、国会の採択という形になったわけであります。
 そして、それを受けて政府のほうで迅速な対応というか、たぶん、事情を聞いておりませんがサミット開催の前ということでご発表が7月1日にあったということではないかなと思うわけでありますけれども、このような有識者懇談会が10年くらい前に設けられた時には、アイヌの代表の方々の参加ということが見送られたという経緯があります。当時の知事は参加をしたわけでありますけれども、今回、ウタリ協会の加藤理事長が私の所にも何回も来られていろいろお話をしたのでありますが、ウタリ協会の代表のこの有識者懇への出席をよろしくというお話もございまして、私から、6月下旬に上京した際に、政府へも、その旨要請をしてきたところでございます。
 こういった中で、先ほど冒頭申しました7月1日のこの有識者懇の立ち上げの発表、そしてそういう中で、加藤理事長とともに、道知事も参加ということになったわけでありますので、道の立場から、加藤委員と共にしっかりと意見を述べていきたい。とこのように思っているところでございます。
 こういった中で、サミットに向けて、我々は北海道情報館、明日メディアセンターのお披露目があるわけでありますが、私もちょっと事前に拝見させていただきました。北海道情報館にアイヌ文化ゾーンというのを設けてありまして、チセの再現であるとか、実際アイヌの関係の方にも来ていただいて、お話をしていただくやの試みもあるという理解もいたしておりまして、アイヌの文化、あるいはアイヌの歴史、こういったことについて、広く世界に紹介するということも、私どもとして、やっていきたいと思っているところであります。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先ほどの地方分権の関連で、丹羽委員長との会談の関係なんですけれども、まず知事からどんなお話をされていたのか。あと、知事との会談の後、記者団の質問に答えたんですけれども、開発局の業務を全部道庁に持ってくるという東京都副知事の猪瀬さんがそういう私案を出しているんですが、その案について「良い提案だ」というふうにおっしゃられたんですが、これについて知事の受け止め方をお伺いしたい。あともう一つ、その中でもお話出てきたんですが、これから道の意見を聞いていくというようなお話をされていたんですけれども、地方分権のこれから12月の第2次勧告に向けて道庁の意見も聞いていきますというような話もされていたんですが、道として知事としてどういうような姿勢でこの分権の論議に加わっていくのか、例えば分権委員会に出席をして何か意見を言ったりするとか考えているのか、そんなことも含めてお伺いしたいと思います。

(知事)
 先ほどの丹羽会長のご訪問の位置付けそのものは、伊藤忠さんの会長として何か講演があるそうで、それに来られたので、私も東京に行くと伊藤忠の本社の青山の方にお邪魔することもあるし、会長もよく私のところに来ていただくので、そういう位置づけと、それからもう一つは今お話がございました分権委員会で今いろんな議論が展開されているようでありますのでそういうお話と、大きく分けてそんなようなテーマで来られたのかなというふうに理解をしております。分権の関係について私が申し上げたことは、2、3日前にぶらさがりの取材で皆様方のご質問、ご関心に対してお答えしたと、基本的にそれと同じようなスタンスでお話を申し上げたところであります。しかしながら、この話、一部報道が過熱しております。その時も申しましたけれども、政府からは公式、非公式併せて何もお話ございません。それから丹羽会長自身も、これは分権委員会の委員長のお立場でおっしゃっておられたのは、これから12月に向けて国の地方支分局について、どういうふうに分権の立場から考えていくかということについて、第2次勧告を出すんだということでありましたので、それについて私どもは推移を見守っていくという以上のことは申し上げなかったし、そういう段階ではないと認識をしております。それから、猪瀬委員、副知事からのご提案ということについて、私との話の中では何も話はございませんでしたが、いろいろなご提案があって当然、しかるべきでありますので、そういった中で委員会全体としてどういう方向性の議論になるかというのはこれからの話になると思います。今段階で猪瀬委員のご提案があって、それについて委員長が良いといわれたことについてコメント求められても、ちょっとそういうことをする段階ではないのではないかなと。8月早々の中間報告というのもあるんですか、そして12月末に想定されております第2次勧告に向けて、状況を見守っていくということかなと思っております。それから、道の意見を聞いていくとおっしゃったんですか。これからそういう機会があれば、もちろん私どもの意見を申し上げることもあり得るかと思っております。

(北海道新聞)
 例えば、今意見が言えるとすれば、知事が先ほどおっしゃられたような2、3日前に知事のぶらさがりであったようなスタンス。国のスリム化をしてからというところで。

(知事)
 そうですね。この前申し上げたとおりなので、繰り返しはいたしませんが、一般論としてはそういうことだと思っております。

(北海道新聞)
 関連でですね、開発局の見直しの議論に引きずられる形で、補助率かさ上げとか予算の一括の計上といった北海道開発政策の特例的な部分も見直すべきだという声が強まっていますが、これについて知事はどう思っているのかということと、もしそういう特例的な開発政策を維持すべきとお考えでしたら、そういう特別扱いをしなければならない理由というか大義名分を国なり他府県に示されなければならないと思うんですが、それは具体的にどういう事情があるからと今後アピールするつもりでしょうか。

(知事)
 2、3日前のぶらさがりの時にも申し上げましたけれども、予算の一括計上権、それから北海道特例というものは当面維持をしていく必要があるというのが我々の主張であります。特例の維持のロジックについてはいつも申し上げているところでありますけれども、この広大な北海道の中でインフラ整備、国が中心となるインフラ整備というものも歴史も短く、かつ現時点における整備率についても、確かあの時高規格幹線道路のことも言ったと思いますが、まだまだ全国平均との比較においては遅れているという現状にあると。そういった中で、やはり人々の生活あるいは産業活動の、まさにインフラとして道路なりそういった基本的なインフラ整備というものはやはり国の責任において、これは組織がどうかということではなくて、やっていただく部分というのは今でも多いと。このことは道州制の議論の時にも、東京でもいつも申し上げていたところでありますが、そういった事情の中でやはり一定のかさ上げ等の北海道特例というものを道として要請をしていく根拠というものが十分にあるのではないかというふうに考えているところであります。

(北海道新聞)
 公費出張の場合に、マイレージを取得するということが中央官庁でいろいろ話題になっているのですが、それで今、ちょっと取材しておりまして、知事は昨年度、海外含めて35回出張に行かれているということなんですけども、その際、マイレージは取得されましたでしょうか。

(知事)
 マイレージは取得しておりますよ。

(北海道新聞)
 されていますか。
 それで、特典航空券というのも取得されましたでしょうか。

(知事)
 あんまり機会がないのでそんなには使っていませんけど、年末に東京に行くようなときに、何回か使ったと思います。
 ただ、こういったことについて、国の方でいろいろな議論が行われておりますし、我々としてもやはり、私自身を含めてマイレージ取得、個々にどういう風になっているかということはありますけれども、しっかりとした形でこれから公費出張に充てるなどで、そういった形での整備という事は、考えていかなければならないと、そのように考えております。

(北海道新聞)
 すみません、1点確認なんですが、取得されたものは私用でお使いになられたということですか。それともその後の公用でお使いになられたということでしょうか。

(知事)
 実は最近ほとんど使っておりません。それが実態です。

(北海道新聞)
 取得されたけれども使っていない、と。
 ありがとうございます。

(知事)
 一定期間を過ぎると、権利がなくなるでしょ。ちょっと忙しくて、ということですね。

(NHK)
 サミットの議題には上ってないのですが、ロシアのメドヴェージェフ大統領はいらっしゃると、その中で北方四島の元島民の方も今、サミット直前を控えて、やっぱり四島問題の何らかの進展も期待していると思うのですが、知事ご自身、サミットを直前に控えて、そちらの面での期待感というものはどのように考えられてらっしゃいますか。

(知事) 
 私は、元島民の方々と同等あるいはそれ以上に、この問題に対して一歩前進ということを強く期待をしているものでございます。
 そうですね、この問題が発生してから60年を超えております。
 実は数年前に60年の節目ということがございまして、当時、小泉総理だったと思うんですが、その段階でも大変に強い期待を持って、日ロの首脳会談を見守ってきたのでありますが、残念ながらそこでも具体的な進展がなかったわけです。
 ただ、今回メドヴェージェフ大統領がモスクワの方でですか、記者団のご質問にお答えになられるような形の中での報道ぶりを見る限りは、柔軟な発想をもってこの領土問題に対処するやの印象も受けたところでございまして、この北海道の地で日ロの首脳が初の会談をされる訳でありますので、一歩前進、繋がるような、具体的な成果が出ることを心から期待いたしております。

 

 


 

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