会見項目

知事からの話題

１　平成２０年度第２回定例会の開会にあたって
２　北海道情報館の概要について

記者からの質問

１　支庁制度改革について
２　大阪府の財政再建プランについて

知事からの話題

平成２０年度第２回定例会の開会にあたって

１件は、今日からいよいよ２０年度の第２回定例会が始まったところであります。今年はサミットがございます関係で、例年よりもちょっと早い開会、前ずらしした開会ということになっているところでございます。
　議員の皆様方との本格的な論争というのは１３日（金）からということになっているわけであります。今回もさまざまな議論が展開されると思いますが、やはり第一に重要なご議論をいただく課題は、支庁制度改革ではないかと思っているところでございます。
　先週の記者会見で、私は条例提出ということを、道民の方々にご提案申し上げるということを明確に申し上げたところであります。
　今日、その趣旨もご説明したわけでありますが、道議会というのは道民の皆様方の代表者の方々から成るところでございます。その道議会の議員の皆様方からのご質問にお答えするという形で、この支庁制度改革についてわかりやすいご説明ということを尽くしてまいりたいとこのように思っているところでございます。
　例えば、あたりまえの話なんですが、なぜ必要なのかということ。今お集まりの記者の皆様方の前では、前から何回も継続的に申し上げているところでありますが、道の財政状況の厳しさ、最近大阪府の方で、府知事が改革プランということを発表されたわけでありますけれども、その大阪の状況よりも厳しいというのは、今日お集まりの皆様方、ご承知のとおりであります。５６０万道民で５兆５，０００億の道債残高を抱えていると。すなわち、おじいちゃま、おばあちゃまから、産まれたばかりの赤ちゃんまで含めて一人当たり約１００万円の借金を抱えているという厳しい現状、道財政など、こういったこともご説明を尽くしていく必要があるでしょうし、またこの支庁制度改革の目指す広域的な地域政策の展開の必要性ということについても、あらためて例示を含めながら、私はご説明を尽くしてまいりたいと思っております。
　また、昨日は私はちょっと東京出張ということだったわけでありますけれども、札幌市で、振興局と提案をしている地域の４つの市と町の方々の集会・要求活動があったということで報告を受けているところでありますが、４つの市と町、あるいは、振興局エリアの方々の連携のご提案ということもあろうかと思いますが、そういった振興局地域への振興策の具体的な中身、あるいは仕組み。こういったことにつきましても、やはり道議会のご議論にお答えする形で明確にしていかなければならないと思っております。
　また、素朴な疑問ということで、前回の記者会見の時もご質問があったかと思いますが、なぜ、１４支庁のままではだめなのか。なぜ１４支庁のままではなく、統合をしていかなければならないのか。これは自民党会派からご要請があって、それにお答えする形で示しておりますので、皆さんご承知のとおりだと思いますけれども、支庁というのはいわば金太郎飴というか、同じようなような形で、それぞれが総務部門、それぞれが産業部門、それぞれが窓口部門など、全部同じ組織になっている。それを、同じようにスリム化するとそれぞれに例えば、会計とか人事とか、総務的なものも残らざるを得ないわけでありまして、大変に非効率な中でそれぞれに規模が縮小して、ダイナミックな効率的、効果的な地域政策展開ということができないという状況になって、そこを総合振興局に統合することによって、管理部門というのは相当な数、必要であれば人数もまた申し上げますけれども、出るわけでありまして、そういったところをむしろ、地域が、例えば振興局を抱えておられるような地域の特有の課題に対応する産業部門、地域対策部門に優先的に配備する。など、めりはりのある形での組織を作っていく、そして、これも自民党さんにお答えをしておりますが、そういった中で総合振興局長の権限を強くしていくなど、いろんな工夫をしながら、やっぱり地方分権の時代でありますので、地域に合うような形での道の出先機関の展開をやっていくなど、これからのご質問に対応するということが前提ではありますが、道議会における質疑を通じて、道民の方々に対して、わかりやすいご説明を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。
　加えて、一部報道にも出ておりましたが、例えばプルサーマルの問題であるとか、あるいは地域医療の問題であるとか、福祉の問題であるとか、いつもの議会どおりのさまざまな道民生活をとりまく重要な案件について、質疑が深まっていくことを心から期待いたしているところでございます。

北海道情報館の概要について

　もう１点のご報告は、ルスツリゾートに建設が進んでおりました北海道情報館の完成イメージというものができましたのでご報告いたします。
　これが同じものでありますけれども、オープニングを５日に予定しておりますけれども、４６０平方メートルの広さの部屋を８つのゾーンに分けて我々北海道が情報提供するというブースを作っていただくということになっておりますので、それを北海道情報館としております。
　ここにございますように、お手元でもご覧になっていただけますように、北方領土の問題、アイヌ文化などについての情報発信をしっかりとやっていきたいというふうに思っているところであります。
　アイヌ文化はこの「Ｃ」ですね、アイヌ文化のゾーン。北方領土の関係はこの「Ｂ」の「Ｇ８との関係ゾーン」というところで、我々北海道の主張をしっかり世界の方々にご理解いただくという情報ブースを設けたいというふうに考えているところでございます。ぜひご取材のほどよろしくお願いいたします。
　そしてこの設営にあたりましては、当然、環境サミットということでございますので、スリーアール（３Ｒ）ということを出来る限り配慮して環境への負荷を低減させるよう心がけているところであります。具体的にいくつか申し上げれば、スリーアールというのはリデュース、リユース、リサイクルですけど、リデュースと、減らすという意味ではこの建設に向けて出来る限り廃材を出さないような工夫をさせていただいているところでございます。２番目のリユースということにつきましては、結構パネルとかボードとか使いますので、そういうものは一回限りということではなくて、ここの展示が終わった後は、それぞれいろいろな道内の施設にお渡しをして、そこで再利用していただくということも考えているところでございます
　またリサイクルということにつきましては、例えば、道産の食材について、夏という季節でもありますのでそんなには多くは出せないですけれども、試飲試食の場面で、ペットボトルみたいなものがでます。そういうものはリサイクルするなど、スリーアールにも配慮する情報館にしようというふうに考えているところでございます。
　ぜひ、北海道まるごと発信ということを心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

記者からの質問

（ＳＴＶ）
　支庁再編について１点だけお願いします。
　支庁再編については振興局となる地域からは地域の経済が衰退するというようなことをいってらっしゃる地元の方もいらっしゃいます。これについて知事のお考えを聞かせていただければと思います。

（知事）
　振興局については、私どもがご提示申し上げている資料の中で、４割ぐらいの職員の減少ということをいっております。そもそも道庁全体として１０年間で３割減ということで６千人の職員減ということを、全体としてやらせていただいておりますので、振興局、総合振興局、本庁も、当然でありますが、スリム化をしていく中でのメリハリということで、先ほどの繰り返しなので申しませんが、振興局の組織は４割ぐらいの人員の減少ということを設計しているところであります。そうしますと今質問でございましたとおり、支庁周辺の商店街の方々から見ますと、それから食堂の方々から見ますとお客様がその分減るわけでありますので、お気持ちはよくわかります。であるからこそ、そういった四つの市と町に対する地域振興策というものをしっかり地域の皆様方のご提案を踏まえて、展開していくということを考えていかなければならないと思っております。

（北海道新聞）
　先ほどもお話ちょっとありましたけれども、大阪の財政再建プランに対するご感想をお聞かせください。

（知事）
　現状のところは先ほど申しましたとおり、北海道の方が非常に厳しいという中で、１８年、１９年さらにその前から試行錯誤を繰り返しながら、削減計画を実行してきたわけであります。１８年、１９年の２年間で北海道は１，８００億の削減をし、２０年度については６７０億くらいの削減ということであります。大阪府さんは初年度、今年度に１，１００億ということでございますが、財政規模は大阪府の方が大きいわけでありますので、すでにそれに見合った形の削減というものを我々北海道は１８年、１９年で実施してきているという経緯があると理解しております。その意味では大阪府さんがあらためてこういった計画を出されたということは、大変お若い府知事でありますが、大胆なご提案をされて大変にご苦労されてここまで来られたなと、敬意を表するというか大変だったなと、橋下知事のお気持ちは良く理解をするところであります。
　ただ、重要なのはこれからだと思います。これを具体的にそれぞれの政策に落としていく段階では、府民の方々は総論においては賛成されるんですが、個別具体の各論になりますと、いろいろな「そんなはずじゃなかった」という話がこれから出てくると思います。私ども道もやったんですが、まずは自ら身を正すというか、府庁自身の改革というものをどこまで踏み込むことができるかによって府民の方々のご理解がどこまで進むかということにつながっていくのかなと思います。
　それから、今回の大阪府の改革の案を見まして大変興味深かったのは、やはり中小企業、産業のまち大阪府だなと思ったんですが、府の収入増で歳入歳出の差１，１００億円を埋めるという歳入増の部分が結構大きくて、４００～５００億くらいあったと思うんですが、これはもちろん府有財産の売却等もあるんでしょうけども、それ以上に税収を伸ばすということもあるんだと思います。それが北海道はできないので、これは辛いなと。我々はほとんどを歳出削減ということで対処せざるを得なかったということでありますので、そこは大阪府さんは恵まれているなとあらためて認識をしました。そういう中でやはり我々道庁自身が大阪府よりも厳しい状況にある道財政をなんとか道民の方々のご理解を得ながら改革をしていかなければならないという思いをあらためて強くしたところでございます。
 

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