会見項目

記者からの質問

１　北海道開発局の職員などの逮捕について
２　１級河川等の管理事務権限の移譲について
３　支庁制度改革について
４　道営住宅について
５　アイヌ民族を先住民族として認める事について
６　中国四川省の地震について

記者からの質問

（北海道新聞）
　官製談合の疑いで開発局元幹部など三人が逮捕されましたけれども、この事件に対する知事のご感想と、道庁が発注する公共事業について、入札改革を何か進めるですとか、この事件を受けたご対応を何かお考えでしょうか。

（知事）
　開発局の農業関係の幹部職員だった人達、そして現職も含めて逮捕されたと。入札妨害いわゆる官製談合みたいなことがあったのではないかということで理解をいたしております。
　これは開発局であったということに止まらず、道庁も発注官庁でありますので、改めてこういったことがないに違いないのでありますが、そのことに向けての我々発注関連業務に携わっている人間の、綱紀の維持の徹底ということを、今日の庁議でも私から支庁長をはじめ各幹部職員に指示をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、やはりこういったことが身近な開発局であったということは、道民の一人としても大変残念でありますし、こういったことで道民あるいは国民からお預かりしている税金が無駄に多く使われたということにつながっていたという可能性もあるわけでありますので、我々同じように発注を取り扱っている官庁としては襟を正し、しっかりと対応していかなければならないと、このように思いを新たにしたところであります。

（北海道新聞）
　現時点での入札のやり方、道庁として何かやったり、具体的なものは現時点では特別何かお考えでしょうか。

（知事）
　今回の開発局の事案を踏まえて、新たになにがしかのシステム上の見直しをやるということは今の段階では考えておりません。
　もうすでに、去年でしたか、全国知事会の動きと呼応する形で入札の改革をやっておりますので、加えてということは今は考えておりません。
　ただ、やはり意識面が何よりも重要でありますので、先ほど申しましたとおり庁議でも一人ひとりの職員の綱紀の維持、倫理をきっちり、考え方を毅然としたものにしていくということについては、徹底を図っていきたいと思っております。

（北海道新聞）
　関連で政府の地方分権改革委員会が間もなく勧告を出すんですけれども、その中で国道ですとか河川の管理の業務を都道府県に移譲するというのが盛り込まれそうですけれども、それを知事がどのように受け止めてらっしゃるかということと、あと現実問題として、道として石狩川とかは多分はずされますけれども、河川、道路の管理権限の移譲を受けることができるかということ。もう一つですね、年内には開発局の規模縮小というか、出先機関の縮小の話も盛り込まれそうですけれども、道と開発局のあり方をどのようにお考えかということをお聞かせください。

（知事）
　まず地方分権、我々は地域主権型社会の推進と言っていますが、このことは大きな流れとして日本国の中で粛々と進み続きはじめていると考えております。そういった流れにあるからこそ道州制特区法もできたわけでありますし、この丹羽委員会がさまざまな勧告を出しつつ、霞ヶ関の方々は抵抗しておられるようですが、しかし大きな流れというのは一歩一歩進んできていると認識しております。そういった中で、今回の丹羽委員会の中では河川、道路、特に河川では一級河川についても、当該１都道府県の中で完結するような水系については移譲というような方向性が出される方向でございますので、私どもはそれをしっかりと受け入れていくというのが第一のスタンスであります。
　しかしながら、前から申し上げているとおり、権限移譲と財源移譲とそれと括弧書きで人の移譲をどうするかというのがあるんですが、最低限財源の移譲は密接不可分。これがなければ、我々地方、少なくとも道は受けられません。これは財政の状況を考えてもそうでありますので、そこは明確に国にも申し上げているところであります。その意味では、多々詰めていかなければならない部分があるわけであります。ただ、いずれにいたしましても冒頭申しましたとおり、地方分権という流れというのは、これから大きな流れが一歩一歩進んでいる中で、さらにこれは進んでいくであろうと思っております。
　そういった中で開発局と道との関係ということのご質問でございますが、今回、例の逮捕事件もあって、開発局の中ではいろんな衝撃が走っているのではないかと思います。そういった中で我々道は、道路なり河川なり、国がやっておられる、そして国の出先として開発局が分担しておられる事業、これらの道への移譲ということがこれから少しずつ進んでくるでしょう。そういった中で、やはり一体的な運用、そして組織の統合ということも含めて、これから少しずつ進んでくるということも視野に入れていかなければならないと思っているところでございます。道州制の提案という中で、私どもは２段階統合論というものを既に提案をいたしております。まずは開発局を含めて、国の出先、一道一局でありますので、北海道の中における国の出先で道の業務と類似しているところを一つの統合体としてもらう。その過程で、あるいはその後に徹底的に国の組織、国の出先機関全体としてのスリム化を図ってもらう。例えばそういう統合体になれば、管理部門は省略ができるはずでありますし、また局長の数というものも減らすことができるでしょうし、そういった、まずは国の出先としての徹底的なスリム化を図っていただいた上で、道との組織統合という提案を、もうすでに結構前に、３、４年ぐらい前ですか、提案させていただいておりますので、こういった我々の基本的な考え方を踏まえ、今ご質問にございました開発局と道との一体化に向けての議論、こういったことも考えていかなければならないと思っております。
　 　
（ＮＨＫ）
　今週自民党から支庁制度改革なんですけども、５つの項目の提案があったわけですが、その他市町村の関係など４団体も慎重にという要望もありましたし、民主党からも要請がありましたが、そのいろいろな提案とか要望をどのように知事が受け止められたのかということと、自民党からの提案の時に「考え方に足らない点もあった点は率直に反省したい」というふうにおっしゃっておりましたので、この前出された案を修正なり補足なりという考えがあるのかどうかというところと、あと条例の改正を２定に出さないと、来年度からのスタートは難しいのではないかというところで、今の作業の進み具合というものをお聞かせください。

（知事）
　支庁制度改革については、もう前知事の時代から粛々といろいろな観点から検討が進んできているところでございます。そういった中で、ここ１週間ぐらいの間に道内の市長会、町村会をはじめとして４団体の皆さん方からのご要請。それから、それと相前後する形で民主党さん、自民党さんからのご要請。それから公明党さんとも意見交換をさせていただいた経緯があるわけでありますが、こういった道内の多くの皆様方が１００年に１度の大改革である支庁制度改革について本当に真摯にご議論をいただいて、私ども道に対してお申し入れをいただいたこと自身、私大変に嬉しく感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　そういったそれぞれのお申し入れに対して、今真摯にどのように対応するかというようなことを鋭意検討しているところでありますが、今おっしゃられたとおり、確か自民党さんからのお申し入れの際にこれまでの私どもの行動に反省すべきところがあるということは申し上げたところであります。これは主として説明不足の面について申し上げたつもりでございました。と申しますのは、私どもペーパーなり口頭でのさまざまなご説明の中でも、振興局となる地域においても、地域の住民の方々に密接に関連する分野で道が担っている業務、あるいは当該地域の基幹産業をしっかり支えていくという業務、あるいは北方領土という業務もございますが、そういったことには今までと同じような形で対応するということを十分にご説明をしていたつもりでありますが、やはりそこについて、道民の方々のご理解、ご認識というのがあまり進んでいなかったというようなことも念頭に置きながら説明不足を反省したつもりでございます。
　加えて、４団体、それから自民党さん、民主党さん、それぞれ文書をもってお申し入れを頂戴しておりますので、我々として修正すべき点があるかどうか鋭意検討いたしております。さらに加えて振興局の地域についての地域振興をしっかりやれというお申し入れもございましたので、こういった事に対しても具体的に私どもの考え方をできる限り早くお示しをしていかなければならないと思っているところでございます。
　いつ条例案を出すかというご質問でございますけれども、なんせ１００年に１度の大改革でもございますので、やはり関係諸方面の皆様方の一定以上のご理解が得られたであろうと私どもが認識をするまでは、そこは慎重に考えた方がいいと思いますので、今段階で条例案をどの議会に出すかということについては申し上げる段階にはないと考えております。

（ＳＴＶ）
　話題ががらっと変わるんですが、道営住宅につきまして２点ほどお伺いしたいということで、まず道営住宅の札幌圏の自治会が助成金のカットなどに抗議しまして、結束して道と交渉に当たろうということで、道営住宅の連合会というのを来月立ち上げるという動きになっているんですが、こうした動きについて知事としてどう受け止めてらっしゃるかちょっとお伺いできればと思います。

（知事）
　道営住宅に入居していただいている方々の自治会、そして札幌圏において、その自治会の連合会を立ち上げられるということについては、それぞれのご判断での経緯だと思いますので、私の立場から、コメントするというのはどうなんでしょうか。
　そういった動きとして受け止めさせていただくということだと思います。

（ＳＴＶ）
　もう１点ですが、厳しい財政事情を背景に、やはり管理委託費ですとか、さまざまな除雪などの助成金などもありますけれども、カットされてきていると。今、道営住宅というのは、低所得者、障害者、高齢者ですとか社会的弱者の方を優先して入れていらっしゃるという中で、そうした動きと助成金カットは矛盾するのではないかという声を上げていらっしゃる方もいるのですが、どうお考えになるでしょうか。

（知事）
　御社の報道を、私もかつて道営住宅についてのいろんな修繕を要するような部分についての住民の方の特集をされたのは、拝見をさせていただいた経緯はございます。
　今回、駐車場委託費の見直し、あるいは排雪費の助成廃止などの方向性を、我々が出そうとしているところでございますが、先ほどおっしゃったとおり厳しい道の財政事情という背景も一つあるわけでありますが、加えて改めて道営住宅における駐車場の委託費のあり方、あるいは排雪費等の助成について、もう一度中立的、公平性の観点から議論をしようという意見がいろんなところから寄せられて、私どもといたしましては、昨年の１１月に第三者委員会というものを立ち上げたところであります。経緯はご承知かと思いますが、この第三者委員会にはいわゆる有識者の方もおられるわけでありますが、入居者の代表の方も入っていただいて、今申しあげたような駐車場の委託費、あるいはさまざまな助成をどのように考えていくかという議論をし、そこで、ご結論をいただいた結果にそった形で今見直しをしようとしているところであります。
　具体的にいくつか例示で申し上げれば、駐車場の委託、これをそれぞれの住宅の方にお願いをいたしているところでございますが、例えば委託業務を詳細に見ますと、ゴミ拾い等の項目もあるようでございまして、こういったものは実は詳細に見れば、別に委託申し上げることなく、入居しておられる方々がそれぞれ本来的に行っていただいていい話ではないかというような、一つひとつの項目を見て、委託業務の項目の見直しということをさせていただいたところであります。
　一方、委託費の方はどうかと申しますと、今まで定率制でございました。これは駐車場料金の１０％という定率制ですが、これは一見公平のようなんですけれども、地域によって違うんですね。２５００円くらいの駐車料金のところもあれば、３９００円くらいの駐車料金のところもあって、それぞれの地域の１０％いうことで委託料自身が地域でバランスを欠くということもあったわけでありまして、この定率制を定額制ということで、統一をさせていただくということを、委託業務の項目の見直しと同時にやろうということに決定をいたしたところであります。加えて、排雪費の助成など、これも本来入居者の方々が、民営等の場合にはやっておられるという認識の下に、負担の公平性の観点から、廃止を決めさせていただいたところであります。しかしながら、今冒頭のご質問でもおっしゃったとおり、そもそも道営住宅というのは、ご高齢の方であるとか、住宅に困窮しておられる方々等を対象として、作っているものでもございますので、これから新しい制度の運用につきましても、きめ細やかに入居者の方々のご意見もお伺いしながら、今後さまざまに工夫をしてまいりたいとこのように考えております。

（共同通信）
　アイヌ民族の関係なんですけども、昨日東京のほうで、北海道選出の国会議員らで作る世話人会が開かれて、先住民族の認定と権利確立を求めて、国会決議を求める動きが始まりました。
　ひとつはそれに対する知事の評価というのをお伺いしたいのと、先日、来年度からの道としてのアイヌ民族に対する対策の素案がまとまりましたが、今の時代でアイヌ民族にどういった対策が必要なのかというのを改めてお伺いしたいのですが。

（知事）
　アイヌ民族の権利確立を考える議員の会、いわゆる議員連盟ですか、代表今津寛先生がやっておられて、今津先生からはお話もお伺いしておりますし、私も何回か意見交換をさせていただいた事もございます。
　今津代表はじめ、超党派でこういった議連を立ち上げて、活発なご議論をされておられること自身、私、大変心強くありがたいことだという風に思っているところでございます。
　我々道といたしましては、既に昨年でございましたか、議会とも連携をしながら、ちょうど例の国連の宣言が出た直後だったと思いますけども、この国連の先住民族の権利に関する国連宣言におけるアイヌ民族の位置づけということについて、政府としては立場を明確にしておられませんので、まずは検討する場を作っていただきたい、ということなどの要望をさせていただいているところでございます。私はもう既にいろいろな場でアイヌの方々は、我々北海道の中における昔から住んでおられた方々で、例えば、知床が世界自然遺産登録されたときにも、ユネスコの決定をいただいた委員会の場でも南アフリカの場でひと言申し上げたのですが、北海道に先住民族であるアイヌの方々が自然を尊ぶという、自然と共生するという強い強い信念というか、基本的な哲学ですかね、そういうものを持って北海道の自然を守ってきていただいたその気持ちを、我々今に生きる道民も受け継いでこの知床がその結果として世界からも世界自然遺産として登録されたということは嬉しい云々、というようなことも申し上げておりますし、私ども道民の気持ちというのは、そういうことでありますので、是非この問題につきまして国のレベルでも政府のレベルでも議論が進んでいくことを心から期待しております。

（ｕｈｂ）
　中国の四川省の地震に関してお伺いしたいのですけれども、多くの学校が倒壊して死者が出ているのですが、日本の学校も耐震性に問題があるところは結構ございまして、状況は違うのですけれども、文科省の調査では、耐震診断の実施状況や耐震化率の状況では、北海道は全国でも最低レベルという結果が出ているのですけれども、道内でこうした対策が進んでいない現状をいかが思われるかお聞かせ下さい。

（知事）
 四川省の大地震は、本当に毎日毎日情報が出るたびに、亡くなられた方、負傷された方、被害を受けられた方の範囲が広くなっていくことを大変に悲しく、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。私どもとしてお見舞いのレターは、関係諸方面に出させていただいておりますし、道職員の有志による募金というのかな、そういったこともやろうと思っておりますし、７月のサミットに際しては、胡錦濤主席も北海道にお越しになられる予定だと聞いております中で、本当にこの四川省の大地震ということについて、私、中国の皆様に心からお見舞い申し上げたいと思う次第であります。
　その上で今おっしゃったとおり、学校など本来こういう耐震性が一番強くてしかるべきようなところで、四川省でも大きな被害が出ていることを見るにつけても、道内がどうなのかということは私自身も大変気になっているところでございます。
　道立の学校ということで言いますと、一応今年の４月現在において耐震化率というのが９８．４％になっているところでございまして、２０年度の本年度は、５つの学校において耐震改修工事を行うというふうに致しているところであります。
　そして、今のご質問は、むしろ公立の市町村立の小中学校のほうを念頭に置いてのことだと思います。おっしゃられるとおり道内の公立の小中学校の耐震化率は４４．８％というのが直近、我々が把握しております数値でありまして、これは全国の４２位ということで全国平均を大変に大きく下回っている状況でございます。
　市町村の財政が極めて厳しい、そしてそれをサポートすべき立場にある道の財政も厳しくて、なかなかそこまで手が回らないというのが実情でありまして大変に残念に思うわけであります。また、少子化なり市町村合併等に伴う統廃合計画に対して、なかなか住民の方々にご理解を頂くことにも時間が要る、あるいはなかなかご理解を頂けないなど、いろいろな背景の中で小中学校の耐震化ということがなかなか進んでいない、そんなふうに理解をしているところでございます。
　このことは、道議会でよく議論になっておりまして、今年度から３年あるいは５年の間に全て耐震化をするという国の方針もございますので、何とか、特に危険性の高い小中学校を有している市町村に対しまして、その耐震化の年次計画の策定の検討の要請など、我々道としてできることはしっかりやっていかなければならないと、このように思っております。

 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。