知事定例記者会見(平成20年4月23日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年4月23日(水)9:31~ 10:00 
・場所/記者会見室
・記者数/29名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 「安全・安心どさんこ運動」の実施について
2 平成20年度ホッカイドウ競馬の開催について
3 行楽期における交通事故防止について

記者からの質問

1 (株)北海道電力に対して望むこと
2 滝川介護タクシーに関する知事の意見について
3 北海道空港の人事について
4 天下りの規程の見直しについて
5 天下りの規程の改正について
6 乙部町の「海産資源(イカ内蔵)の循環利用試験」継続実施要望について
7 障害者手帳問題に関する考え方について
8 道路特定財源に関する考え方について
9 サミットを見据えた北方領土問題に対する取り組みについて

知事からの話題

 

「安全・安心どさんこ運動」の実施について

 今日は、これから千歳経由で東京に行くということもありまして、イレギュラーな形の早い時間になったこと、申し訳なく思います。
 私からは3点お話を申し上げたいと思います。
 一つ目は、ここにちょっとございますけれども、安全・安心どさんこ運動の実施ということでございます。
 道ではこれまで平成17年に策定されました「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」に基づきまして、全道的な推進組織として「子どもの安全を見守る運動」というそういったことなどの取り組みを行ってきたところでございます。今年度からは、地域のつながりを深め、コミュニティの力を高めるために、家庭とか、職場とか、学校とか、いろんなところでいつでもどこでも、誰でもできる「あいさつ、みまもり、たすけあい運動」を加えた「安全・安心どさんこ運動」に取り組むことといたしたところでございます。
 これが啓発のポスターであります。この運動は5月11日から始まります春の地域安全運動期間を機にスタートさせることといたしておりますが、これに先立ちまして、5月9日には道民の集いを札幌市内で行うことといたしております。
 この集いでは、私からのメッセージを道民の皆さんに発信すると同時に、地域で自主的に防犯活動をされている方々にこのメッセージを渡しまして、それぞれの地域で、またこの運動を深めていただきたい、周知をしていただきたい、そういったことをお願いすることにいたしております。
 7月の北海道洞爺湖サミットの開催を控えまして、道民一人ひとりが思いを一つにいたしまして、安全で安心な北海道づくりということを努めてまいりたいと考えております。

平成20年度ホッカイドウ競馬の開催について

 それから二点目は、今年度の北海道競馬の開催ということでございます。馬インフルエンザの問題など大変皆様方にご心配をかけたわけでありますが、道営競馬の開催については影響はないということで、予定どおり4月29日から札幌競馬場で開幕をいたします。5月28日からは旭川ナイター、そして秋10月21日から門別と全体で82日間開催をする予定であります。
 お手元に、今後の概要もつけておりますが、皆様方にもPRをしていただければと思います。今年の3月に策定をいたしました競馬改革ビジョン初年度でございます。日高を始め馬産地の皆様方と心を一つにして、何としても北海道が誇る馬文化の更なる活性化を図るために頑張ってまいりたいと思っております。

行楽期における交通事故防止について

 それから三つ目は、行楽期における交通事故防止ということであります。先般も交通事故対策ということで、道民運動パレードもさせていただいたところでありますが、今のところ昨年との比較において道内における痛ましい事故の犠牲者の数は減ってはきているところでございますが、これからゴールデンウィークということで行楽で車を利用する機会も増えますことから、ぜひ安全運転を心がけていただきたい、このことについてPRをお願いできればとこのように思っております。

記者からの質問

(毎日新聞)
 先週プルサーマルの事前協議が北電からありました。泊原発では今までも火災が何度か起きるなど安全体制について地元でも疑問の声もあると思うんですけれども、知事から安全対策について望んでいること、北電に対してこのようにして欲しいと思ってらっしゃることを率直に教えていただければと思います。
 もう1点なんですけれども、滝川の介護タクシー不正処分について、市長自ら減給処分ということで、辞職はしないということに対して地元では賛否の両方の声があるそうなのですが、知事として率直なご感想をお聞かせ願えればと思います。

(知事)
 一つ目のプルサーマルの関係につきましては、18日に私のところには北電の社長さんが来られてお申し出がございまして、また同時に岩宇4町村の近隣の自治体に対しても申し入れがあったと報告を受けております。直接のご質問はボヤの関係でありますが、そのボヤについて申し上げれば、私も本件のプルサーマルの申し入れがあった際に、やはり3号機の建設現場でのボヤなど、道民が不安に思っている事象が多々あるので、そういったことにまずは万全を尽くしていただきたいと申し上げたところであります。その上でこのプルサーマルにつきましては、4町村の皆様方と連携をしながら対応を検討していくわけでありますが、相当の期間をかけまして、安全性について専門的な立場の方からのご意見を伺う、あるいは立地地域の住民の方々のご意見を伺う機会を設けるなど、すでに先行して他の県でやっておられますさまざまな角度からの安全性のチェックということを私ども道内でも、我々自身の判断をも加味しながらしっかりとやっていかなければならないと考えているところであります。
 それから、滝川市の生活保護受給に係る件の今回の市長の対応についてでありますが、市議会でもさまざまな議論があったと聞いております。今回の事件というのは、道財政そして市町村の財政も大変厳しい中で、2億円という想像を絶する金額が不正に給付されていたということでありまして、全国的にも大変に驚きを持って注目をされた案件であったわけであります。そういったことにつきまして、市当局、市長として一定の方向性を出されたと理解するわけでありますが、我々道としても多々反省すべきところもあるというのはこういった会見の場でも申し上げたところでありまして、今後監査のあり方などを含めて道内におきます同類事案が再発しないように、道としても万全を期してまいる、そういった対応が必要ではないかと思っているところでございます。

(STV)
 昨日、北海道空港の岡社長なんですが、正式に続投することが決まりまして、この点について知事も以前からタイミングも含めてお話をされていまして、その辺をどう受け止めていらっしゃるか。取締役会を前に交代については断念されたという話も伝わっておりますが、断念した背景。今後、天下りの規定というか、社長が年齢制限を超えていらっしゃるので、その辺どう対応されていくか、この3つをお伺いできればと思います。

(知事)
 この件につきましては、まず道財政は大変厳しい状況にあります。これは皆さん方にはいつも申し上げているところであります。そういった中で、道が一定の出資を続けているということ自体が、これは道自身のお金というよりも道民からお預かりしたお金を投入しているわけでありますので、やはりこの北海道空港という企業の公的な性格ということが背景にあって、こういうことを我々として続けているという事にあるかと思います。それがまず第1です。
 そういった中で、議論になっておりました例の再就職要綱という、我々道が推薦申し上げて幹部に就かれた方について、ルールのようなものを作っておりまして、これは公表されておりますので、基準や中身もご存じのとおりでありますが、そういったルールにのっとる形で、年齢制限ということについて我々から既に文書をもって私の名前において岡社長あての要請文を送った経緯はあるところであります。そういった中で、道民の代表の方々からなる道議会では今申し上げたルールの中では当然のことだと思うんですが、ご案内のとおり直近でいいますと1定議会でも議論になっていたところでありまして、そういった道議会のご議論があった中で、文書で要請した経緯はあるんですが、改めて私どもからご要請を申し上げました。それに対する今回の社長のご判断というのが2年で退任をするということになったということであろうかと思っております。
 一部報道で知事のメンツ丸つぶれと書かれました。私の思いは今申し上げた以上でも以下でもないわけでありますが、ただ客観的に見ればこういうふうに見られて当然だなと思って、私自身も反省するところは多々あるところであります。
 いずれにいたしましても、今後とも公的な位置付けも期待されている北海道空港でございますので、道との連携は強化するということを言われたやに聞いておりますが、まだ具体的に何もございません。この間の記者会見で車の両輪と申し上げたかと思いますが、さまざまな道政上の、あるいは道の活性化に向けての必要なことについて、道と足並みをそろえて、ご協力いただけるようなそんな企業であって欲しいし、そのための連携強化、そういったことを見守っていきたいと思っております。
 それから、天下り。中央の方でも日銀の総裁の事案についても、あれが天下りポストかどうかという議論はあろうかと思いますが、そこでも議論になったとおり、行政から他の組織に再就職するといういわゆる天下りということについては、世間の極めて厳しい目があるということは十分に承知をしているところであります。そういったことを踏まえて、我々もこれからの行動というものをしっかりと規律正しくやっていく必要があるかなと思いました。

(朝日新聞)
 今のに関連してなんですが、知事も年齢制限超えた場合のお話で、議会でも答弁なさっているのは余人を持って代え難い場合であるとか、そういった場合が多いんだと、年齢制限ではおっしゃってますが、私が知事を見ている限りは、今回の岡社長はこれだけ議論になるわけですし、道からも要請がいくぐらいですから、余人を持って代え難いだけの理由があったのかと、年齢制限を超えて。今回、結局知事は断念なさったわけですけれども、結局ルールが形骸化してしまって、ごね得ということになったりしないかという懸念を持っているんですが、改正の可能性も含めて知事のお考えをもう一度お聞かせください。

(知事)
 いろいろな可能性をこれから議論をし、検討していかなければならない。それ以上は今日はなかなか難しいと思います。
   
(NHK)
 10時からですか、乙部町が例のイカゴロの件で来られると思うんですが、一応試験期間は終わりということで、19年度までということなのですが、地元の方では継続してやりたいということで、そのためには計画書を出すように、ということなのですが、地元の方では国が事実上認めているので、このまま事業としてやりたいということで、いろいろと対立というか、議論がかみ合っていないところがあるのですが、知事としてのご見解を、今後どうしていくのかお伺いいたします。

(知事)
 今日、記者会見の後、乙部町の漁協の皆様方いらっしゃると聞いております。私もお会いしようと思っております。日本海側は、北海道は漁業王国でもあるわけですが、日本海側の漁業者の皆様方というのはですね、いわゆる磯焼けの問題など、大変な生産性の低下で水揚げが減少してお困りになっておられるというのは、私も檜山管内あるいは留萌の方なんかも含め参りますと、後志もそうですかね、そういう話をよくお伺いいたしておりまして、そういった中で檜山管内では、乙部あるいは上ノ国を中心に、この磯焼け対策などの観点から、イカの内蔵の循環利用試験というこということを、今までやってこられたわけでありますね。今は詳しくはご説明を避けますが、相当昔から、経緯をひもときますと、漁業者の方が逮捕されたこともあったり、そういう経緯の中で、一定のルールの下に、今申し上げたイカの内蔵の循環利用試験ということを続けてきている経緯がございます。私も詳細に水産林務部長あるいは副知事からも報告を受けましたが、どうも、年度末前後のやりとりで、支庁とこの漁協の皆様方とのやりとりに相当、行き違いがあったということは事実のようでありまして、そこは私も今日、申し訳なかったということを、率直に漁師の漁業関係者の方に申し上げようと思っております。その上で、皆様方のご要望に添う形で、我々が何ができるか、そういったことをお伺いし、我々としてできる支援を積極的にやっていきたいと、このように思っております。

(HTB)
 おととい、札幌市のほうで、目が見えると思われる方が視覚障がい者を偽って生活保護費を不正に受給するというケースがあったですけれども、こういったことは、聴覚についても今回こういったことがあると、なかなか性善説に基づいては福祉行政はやっていけないのかなと思うんですけども、これに関して知事がどうお考えなのかということが1点。
 次に、何度かお伺いしていると思うんですけれども、ガソリンが値下がりして消費者が喜んでいる一方で、なかなか道には財源の不足などそういった不安があるかと思うんですけれども、その辺の部分の課題がなかなか道民には伝わっていないんじゃないか、浸透していないんじゃないか、と思うんですが、これに関してもう一度お伺いしたいと思います。 

(知事)
 目の見えない方の事案については、報告は受けております。それから先日来議論になっております聴覚障がい者の話、それから滝川の事案、いずれもやはり生活的に困っておられる社会的に弱い立場の方々に対する福祉行政について、いろいろな問題が出てきているというのはとても残念なことであります。
 性善説を見直すべきではないかというご質問だと思うわけでありますが、私、前もこういう席で申し上げたと思うのですが、一部悪質な事案が目立つというのは事実でありますが、ただ、大多数の方々はこういった福祉の最後の砦である、たとえば生活保護であるとか、あるいは聴覚、あるいは目の見えないいろんな障がいのある方に対する助成というのを粛々と、なんというか、制度にのっとって正に粛々とそういった措置を受けて、生活を支えておられるその方々が大多数であるという、そういう事実を、やっぱり我々行政もまずは踏まえなければならないと思うのですね。
 ただ一方で、今おっしゃったとおり、国も地方も財政が厳しい中で、たとえば75歳以上の高齢者の方々の医療をどう支えるかということについても、今いろんな議論があるなど、なかなかやはり人口減少あるいは生産人口というのですか、若年者の人口が少なくなっている中で、日本の医療福祉を再度考え直していかなければならないという、大きな枠組みの中で考えますと、今おっしゃられたような福祉行政の我々の審査体制の中における基本的な視点というものを、改めてもう一度見直さなければならないという議論は出てくるかなというふうに思います。
 ただ私個人としては、そこは慎重であるべきではないかなと思っておりますので、また、専門家の皆様方のご意見もお伺いしながら、道民の方々からお預かりした血税を効率的にかつ適正に執行できるような体制構築に向けて議論を深めてまいりたいと思います。
 それからガソリン税の問題。30日にも再可決との報道も、目立ってきている中であります。そういった中でやはり各報道機関が世論調査されますと、必ずやっぱり暫定税率を元に戻す、すなわち上乗せ分をそのままにするということについては、反対という意見が多いというのは、これはやっぱり重く受け止めなければならないと思うんですね。それは我々もある意味説明不足の部分もあろうかと思います。前回の記者会見でも申し上げたと思うので、繰り返しませんが、税金が下がることの道民生活へのメリットの部分と、それによって税収が少なくなる部分も含めた全体としての影響、これは時間軸の問題もありますので、今直ちにということではなくて、もうちょっと先も含めてということになろうかと思います。
 これらの道民生活における影響の部分を、どういうふうに道民の方々にご判断いただくかということはあろうかと思いますが、ただ私は2期目になったのでちょっと生意気かもしれませんが、今、不人気なことであったとしても、一定の時間軸の中で必ずや道民の皆様方のためになるということについては、毅然とした態度で、国に対する要請等も行っていかなければならないと思っておりますので、いろいろ言いましたが、一つは道民の皆様方に対するご説明をよりきめ細やかにしていくということと、同時に、この暫定税率の問題につきましては、上乗せを元に戻して暫定税率を復活させるということを、引き続きしっかりと国に要請をしていかなければならないとこのように思っております。

(uhb)
 月末に予定されている、25日に福田総理がロシアを訪問しまして、日露首脳会談を予定しているのですが、これに関連しまして、サミットや領土問題など何か北海道として期待することがあればお願いします。
 先ほどの質問にも関連するんですが、ガソリンの暫定税率に関連して月末に衆議院で再可決となりますとガソリンの値段が上がるという事態が想定されるんですが、これに関連しまして、懸念されることなどあればお願いします。

(知事)
 福田総理、いろんな中で国会日程非常に厳しいと思うんですけれども、ただ、その間をぬってロシアを訪問されまして、プーチン大統領、メドヴェージェフ次期大統領と会談するということをお伺いしているところであります。
 前から申し上げておりますとおり、ロシアの大統領が初めてこの北海道に訪問をされる北海道洞爺湖サミットに向けて、私どもとしてはやはり北方領土問題の具体的解決に向けて具体的な一歩進展があることを強く強く期待をいたしておりますので、その意味では今回の福田総理の訪露の結果というものに強い関心を持って見極めていきたいとこのように思っております。そういった思いもございましたので、今週の月曜日ですか、いつもは8月に行っております北方領土返還要求北海道・東北国民大会を前倒しで今年は行いました。それを踏まえて、明日、まだ最終的には日程調整中でありますが、総理を始め関係の皆様方に強く、我々北海道、東北、あるいは国民の全体の思いというものを踏まえて、強い要請活動を行ってまいりたい、このように思っているところであります。
 また加えて、ルスツにできますメディアセンターの一角に、北海道情報館を設けさせていただくということで調整をさせていただいているわけでありますが、その中にも北方領土問題に関する紹介展示を行うと。できる限り多くのスペースを使ってこういうことをしっかりやっていきたい。このように思っているところでございます。
 もう一つ、再可決となった場合のガソリン値上げでどうなるかということであります。4月1日に向けてやったことの逆が今度起こるわけですね。今度は特にゴールデンウィークを目がけての値上げが想定されるわけでありまして、直前の需要が殺到するという、お客さんがガソリンスタンドにたくさん訪れるなど、いろいろなことが懸念されるわけであります。私どもとしては、まずはやっぱり4月1日に向けて準備をいたしました相談体制ということをしっかりと継続いたしまして、道民の方々からのご相談に機動的に対応することが重要だと思っております。また、ガソリン価格の動向、販売店の状況などにつきまして、道民の皆様方に対する情報提供、こういうことも続けて行きたいと思っております。
 そして、ぜひ、今ご質問がございましたので、報道を通じて道民の方々に情報提供をしていただきたいのは、何としても買いだめだけはやめていただきたいと。ガソリンというのは大変に危険な石油製品でございますので、これは消防からも強い要請もございます。ぜひそういったことだけはないように道民の方々に広報をしていただければとこのように思う次第であります。 


 

 


 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

cc-by

page top