会見項目

記者からの質問

１　道路特定財源の一般財源化と特定財源に関わる入札手続きについて
２　町道の代行工事について
３　暫定税率復活の際の対策について
４　市民団体からの住民監査請求について
５　北海道空港の社長人事について
６　北海道の暫定税率の問題に対するスタンスと高齢者医療制度について
７　身体障害者手帳に係る処分について
８　後期高齢者医療制度について

知事からの話題

記者からの質問

（毎日新聞）
　道路特定財源の一般財源化の関係ですが、賛成か反対かを改めて伺わせていただきたいのと、その理由をお聞かせください。

（知事）
　今のところを反対ということを、御社があったかどうかわかりませんが、各社さんからのアンケート調査に対してお答え申し上げております。
　意味するところは、まだどういう形で一般財源化にするかということについて、全く見えてない中で賛否は明らかにできないということであります。あえて、ご質問はないんですけれども、暫定税率はぜひ維持をしていただきたいということは、明確に申し上げたいと思います。ですから、一般財源化については今後どういう中身にしていくのか見えた段階で、改めて私としての意見を申し上げたいと思うのですが、今時点で申し上げられるのは、北海道における高規格幹線道路の整備率が４割。これは全国の６割との比較においてまだまだ遅れている。このことはこの場でも何回も申し上げているわけでありますが、そういった中で、無駄を省いていくというのは当然のことでありますし、コスト削減をするのは当然でありますが、そうは言っても北海道の中において道路整備ということが重要であるということは私は論は待たないと思っております。広大な北海道という地域を抱えている知事の立場からは道路財源、少なくとも北海道分について確保していただくというのは、当然、要求をして主張をしていかなければならないというふうに考えているところであります。

（毎日新聞）
　それと一般財源化された場合なんですけれども、予算執行上にどのような変化が予想されるというか、どのような影響が予想されるのでしょうか。

（知事）
　それも中身によるんじゃないでしょうか。
　政府与党までいったんでしょうか、地方の道路財源には迷惑はかけないというようなことまで言っておられるようでありますが、やはりそこは、中身を見極めていく必要があるのではないかと思っております。現に昨日もオール北海道で私、それから経済界の方、それから道議会の代表、それから、道内でご都合のつく市町村長の皆様方が多く参加していただいて、道路財源の確保に向けての中央要請というものをやらせていただきました。そういう中でもご説明をしたのですが、現に今厳しい影響が出てきていると。一部報道でも書いておりましたけれども、例えばサミットという、これは我々地域が最優先で準備をしていかなければならない分野の道路整備につきましても、道路特定財源を源資とする交付金を当て込んで、洞爺湖町と豊浦町が町道整備をしようとしておられるのですが、交付金がないが故に、今のところ見合わせざるを得ないと。そういう中で、６月末までに整備し終えないと駄目なので道が代行する形でこれを、やるということなど、本当にいろんな分野で影響が出てくるなど申し上げたわけでありますが、こういった実情に配慮するような形での今回の改革になることを期待しております。

（ＮＨＫ）
　今までの質問と重なる形になるんですが、改めて今おっしゃった道が肩代わりして整備するということと、それから８７億円分の工事については速やかに発注できるように入札の参加業者の募集ということをされましたけれども、その二つについて、基本的な質問になるんですけれども、改めてどうしてそういうことをすることに決めたのかという理由をお聞かせください。

（知事）
　町道の整備のところは今と同じことになろうかと思うのですが、道路特定財源の与野党の合意が遅れていることによって、法律が遅れていることによって、我々地方に多大なる影響が出てきている。その一つが、サミットのメイン会場であるウインザーホテルに至る町道ですね。これは洞爺湖町、豊浦町が整備すべきものとして町も考えていたわけでありますが、その財源として当て込んでおりました地方道路交付金事業、これは道路特定財源を財源とするものでありますが、今、見合わせということになりまして、町独自では整備ができなくなる状況になっております。
　７月７日からのサミットに向けて、安全性の確保等の面でこれはやらなければならない工事だということでもございますので、ルールに沿う形で道が代行をして整備をすることを決めたところでございます。これは道が執行して、道の負担になるわけでありますけれども、事後的には国等に対して財源補てんということを求めていきたいこのように思っているところであります。
　それから入札等の準備ということについてでございますが、これからどういう国会情勢の展開になるかはわからないわけでありますが、最短でいえば、マスコミ報道等によれば再議決のようなこともあるとすれば、５月中旬くらいに再開が可能になってくるということも我々地方として、予測もできるかなと思っているところであります。他の地域と違って北海道は積雪寒冷の地域でありますので、冬は道路も含めて屋外工事ができない部分というのが結構あるんですね。その意味では、今まさに速やかに入札発注ということをやるということがどの地域よりも重要でありますので、早ければ５月中旬にも再開が可能という予測がありますので、その時期以降速やかに具体的な入札、あるいは発注ができるように今から準備を進めておくという決断をいたしたところでありまして、概ね規模といたしましては８７億円強の道路などの事業について今そういったことで準備を進めているところであります。
　 　
（ＨＴＢ）
　今の質問に絡んでなんですが、コンパクトサミットをうたっている中での新たな４０００万円の支出について知事はどのように考えていますか。

（知事）
　それはもちろん、そういった事態にならないことを願っておりましたが、この事態では致し方ないのではないかとは思いますが、しかしながら、先ほど申しましたとおり事後的に国からの補てんというものをしっかり求めていこうと思っております。

（朝日新聞）
　２９日以降暫定税率が復活する可能性が強く、そうしますとまたガソリン代が上がりますけれども、多少の混乱があろうかと思いますが、道庁としてどのような対策を考えてらっしゃいますか。

（知事）
　下がったときの混乱、上がるときの混乱、それは当然どちらもあり得るわけでありますけれども、４月１日に向けて私どもとして消費者あるいは業者からの相談窓口ということを設けて体制を整備しておりましたので、それを引き続き引き上げという事態に至った場合にも備えて継続をしていくということがまず第一だと思っております。
　ただ、下がる場合と上がる場合とどちらがより多く影響が出るかということは、これは見極めていかなければならないのですけれども、いずれにしても万全の対応をしていきたいと思っております。

（ＴＶｈ）
　今日午後３時から市民団体が住民監査請求をするということで、札幌在住の空知支庁に通っている職員が、札幌に出張する際の旅費を請求しているということで二重取りに当たるんではないかという話で請求するようなんですが、これについて知事はどのようにお考えなのかということを倫理的な面も含めてお話を伺えれば。

（知事）
　すごく常識的に考えて、通勤の区間、通常は定期券を買って通勤しますよね。そこに出張する場合に出張旅費を支出するというのはおかしいというのはまさにその通りでありますので、この４月からは旅費を支出しないというルールにしたことは事実でございます。
　今まで何で甘かったのかといえば、一応定期券分を通勤費として支出はしているわけですが、中には定期を持っていないで通勤している人もいるという実態があった中で、旅費を支給するということに一部合理性もあるだろうということで今までもやっていたわけなんですけれども、ただ私は何でもゼロから見直せということを言っておりますので、順次さまざまな見直しをしている中で、この４月からはそういった場合は支出はしないということに明確にして、道民の皆様方に理解をいただこうとしているところです。
　具体的な住民監査の中身はこれからですので、それはこれから見極めていくということなんですが、住民監査請求というのは監査委員で受けられるわけで、監査委員のお立場でそれを受けられて、監査をされて、どういう結果を出されるか、それを私どもとしてはきちっと踏まえて対応していくということになろうかと思います。

（苫小牧民報）
　一部で報道されたのですけれども、北海道空港の社長の人事が色々取りざたされているということが一部ありましたけれども、取締役会が近づく中で、知事としてはどのようなお考えを持たれているのでしょうか。

（知事）
　一部、報道出たんですけれども、まず、一つは道議会の議論。御社が報道しているかわからないのですが、道の要綱というのがありまして、関与団体あるいはそれに準ずるところについては、一応、道のＯＢ派遣の場合の年齢のルールみたいなものを持ってまして、それに抵触しているということもあって、この直近の議会でも議論になったというのはひとつ背景にあろうかとも思います。
　ただ、私はそれ以上にやはり北海道空港という企業さんは、年間で１８００万人ですか、すごい数の方々が利用されるローカル空港として、もっとも大きな空港として日本全体でも位置づけられ、まさに北海道の空の玄関、そして、そういったところの運営管理をしておられる企業さんですので、北海道の航空分野についてのさまざまな政策的な課題への対応、あるいはそういったことを含めて北海道の観光政策において役割があると。あるいは、最近でいいますと、エバーグリーンさんでしたかね、最近も会長さんがまた来られたようですけれども、いろんな世界的なネットワークの中における、飛行機の整備基地構想みたいなことも起こっておりますし、それから、道州制特区で免税店の提案をいたしまして、正にそれは、ひとつは、やっぱりあそこにも置くわけで、他の空港も想定してますが、そういった、いろんな、北海道を活性化するために必要な政策展開のなかで、まさに車の両輪として道と共に連携を図っていっていただきたい企業さんなんですが、どうもそこがいまいち不透明な部分もありまして、そういった中で私もちょっと心配をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、今、申し上げましたような思いというものは、道内の経済界の方々も全く同じようにやはり、北海道を代表する北海道空港に対する役割として期待をしておられると思いますので、道内の経済界の方々とも、しっかり議論をしながら、よりよい方向にむけて関係者間の合意が出来るように努力をしていきたいと、こんなふうに思っております。

（ＮＨＫ）
　また道路財源の質問と高齢者の質問と二つなんですけれども、今日いろんな質問をさせていただいたんですけども改めて北海道として暫定税率の問題に対するスタンスと今後の対応をどういうふうに考えているのかということと、もう一つ高齢者医療制度について各市町村で行政的ミスが続発していますけども、それについての受け止めと道として何ができるかということについて改めてお聞かせください。

（知事）
　まず道路財源の問題でありますが、まず暫定税率は何としても維持をしていただきたいという思いです。先ほどもご質問がございましたが、ガソリン税が下がるということは一市民としては私もとても嬉しいです。そしてそのことが道内外、日本国全体として個人消費へのプラスの影響があるということは全く否定するものではありません。しかし経済というのは循環しているものでありますので、この暫定税率分だけで、国と都道府県併せて２．６兆円。これを財源としてさまざまなインフラ整備が行われることに伴う経済のプラス効果というものがあるわけで、とりわけ都市部よりも私は北海道の方が大きいと思うんです。そういった意味で私は道路特定財源というのは私ども道の立場からはこれは是非維持をしていただきたいと、このことについては国会議員のみなさんに理解をしていただきたいと思っているところです。
　ただ、一方で今回の国会のやりとりなり、いろんな中ででてきたことですが、あまりにも無駄が多いですよね。ミュージカル、舞台をやったり、マッサージ器を買ったとか、断片的な記憶で恐縮ですが、そういった無駄を排除するということは、これは大前提だと思いますが、その上で暫定税率は維持していただきたいと強く思っています。
　先ほどのご質問の繰り返しになるかと思うんですが、一般財源化ということにつきましては全国の知事さんの中にはいろんなお声が出ているやに理解しておりますが、今時点でその中身が明らかになっていない段階では、私は賛成とも反対とも言えない。やはり、その意味では今段階では反対といわざるを得ないというふうに基本的なスタンスとして思っているところでございます。
　これからどうしていくかということでありますが、まさに昨日もやったんでありますが、今申し上げたような主張をこれからも粘り強く国の方にあるいは国会議員の方々に要請をしてまいるということが一つであります。それと同時に１カ月か２カ月か、あるいは１年間になるかわかりませんが、穴が空く部分については、これは与野党とも地方に迷惑をかけないとここでは合意していただいておりますので、ここはしっかり政府に穴埋めをしていただくと、このことはお願いを申し上げたいと考えております。
　それから、後期高齢者医療制度の問題については、毎日このことについて報道がなされていることは大変残念であり、遺憾に思っている部分であります。道内だけでいいましても保険料を過少算定をしていた市町村、昨日段階で４市４町ですか。それ以外に過大算定であるとかさまざまな、制度導入当初はこんなもんだと言われればそうかもしれませんが、それにしてもいろんな混乱が今起こっているということは大変に残念であります。私どもとしては、広域連合という単位でやっておりますので、住民の方々のご不安にしっかりお答えできるような形での体制の整備ということを要請をし、また私どももその中で一定の役割を果たしていくと思っているところでございます。
　それから、一部、制度凍結ということや現代版姥捨て山というキャンペーンも出ているやに聞いております。もちろん、いろんなご主張があると思います。与野党ともに廃止とか凍結とかいろんな議論がでているようでありますが、そういった議論も重要だと思いますが、じゃあ我々、私も含めてみんな７０歳を超えて、７５歳を超えて、８０歳を超えて、そういう高齢者の方々の医療というものを、今少子化、若年人口が少ないと言われている中で、どうやって国民全体で不公平のない形で支えていくんだという制度の具体的な提案もなく、今のがひどいからとりあえず廃止だといっても問題の抜本的な解決にはならないと思います。その意味では我々道なり市町村なり広域連合の最前線でここまで制度設計をした後期高齢者医療制度、名前は悪いですが、この医療制度を一生懸命やっている立場でありますので、東京で勝手に反対だとか廃止だとか凍結だとか先延ばしだとかいう議論ではなく、どういう制度が最も良いのだという具体的議論がないと我々現場は大変に混乱するだけで、やる気もなくなってしまうというのが率直な思いであります。
　いずれにいたしましても、この前保健福祉部長と話をしていたんですが、４月から制度が始まって１カ月くらい終わったところで、私ども道としても、この制度の道内における状況というものを総括して皆様方にしっかりとご報告をし、我々としての見解というか考え方もご提示をしていく必要があるかなと思っております。

（ＮＨＫ）
　最後の見解というか考え方というのはどういう形で。

（知事）
　まだわかりません。ゴールデンウィーク明けまた何かあると思います。
 

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