会見項目

知事からの話題

１　「環境行動シンポジウム２００８」の開催について

記者からの質問

１　身体障害者手帳問題について
２　身体障害者手帳に係る処分について
３　後期高齢者医療制度について

知事からの話題

「環境行動シンポジウム２００８」の開催について

それではお手元にカラー刷りの資料をお配り申し上げております。環境行動シンポジウム２００８についてのご案内でございます。
　４月２１日、札幌市で北海道と北海道洞爺湖サミット道民会議主催という形で開催をさせていただきます。このシンポジウムは地球環境問題を主要なテーマにする洞爺湖サミットを契機といたしまして、道民の総意の下、みんなで環境保全の取組みを加速・充実させようということのきっかけになればということで、開催をするところでございます。　
　当日は、環境ジャーナリストでアル・ゴアさんの「不都合な真実」を翻訳され、また私と共に総理の地球温暖化問題に関する懇談会のメンバーにもなっておられます枝廣淳子さんを基調講演の講師としてお招きするほか、パネルディスカッション等も行うところであります。
　そして、私自身からこの場で環境宣言ということの発信もさせていただきたいと思っているところであります。
　ご取材のほどよろしくお願いを申し上げます。

記者からの質問

（朝日新聞）
　聴覚障害の関連なんですが、先日保健福祉委員会で１６人の支庁職員が問題と認識していたが、事実上放置というか、組織的対応ができなかったという調査結果が出ていましたが、道としては一応一区切りついた結果だと思うんですけれども、現状の責任の所在と申し上げていいかわかりませんがどこに問題があったのか、職員の資質なのか、組織の対応なのか、もしくは制度の問題点なのかということの知事の所見を伺えればということと、生活保護の受給に関してですが、この件で障害者加算金の不正があるかどうか調査していると思うんですけれども、もしこれで不正が発覚すれば札幌市の視覚障害の件と同じで、現金が実際動いていたということで告発も可能な感じがするんですが、この間も保健福祉部長に指示をしたとおっしゃっておりましたが、刑事告発に向けての知事のお考えをお願いします。

（知事）
　まずこの聴覚障害の方々の身体障害者手帳の問題のこれまでの私ども道庁の職員の対応についてのご報告を４月４日させていただいたところでございます。本庁で５人、支庁では１１名の職員がこういったことについて何らかの記憶があるということを報告をしておりました。今おっしゃられたとおり、我々が調べた範囲内では１６名の職員が組織だった
きちんとした対応をしていなかったということが明らかになったわけであります。
　なぜこういうことになったのかというご質問でございますが、単一の理由ということではなく、私は複合的な理由の下に起こったのではないかと思っております。
　そもそも、耳が不自由な方、社会的に弱い立場の方々に対する、政策展開ということがベースにあります手帳問題ですので、こういったところで疑義があるということを表ざたにした後、実は本当に耳が聞こえない方であったとした場合に結果的に自分が社会的に弱い人たちに対して配慮がなかったということになるというのは辛いだろうなと。当時の職員の気持ちというものを考えた場合に、無責任体制の下で問題を放置をしたという意識ではなかったと私は推察はいたしますが、やはりそうは言っても、我々の調査の範囲でも１６名の職員は疑義があると気づきながらも、対応しなかった。やはり職員自身一人ひとりの自覚の問題というのも、こういったことが起こった背景にもあろうかと思っております。
　また、制度面でも、こういうことのチェックができにくいというような形になっていたということもございましたので、これはすでに手当をしたわけでありますが、要領の改正ということをいたしまして、市町村の皆様と私どもが情報の共有をする。これは申請の際の窓口は市町村ですので、そういったことの情報をできる限り添付をしていただいて、私どもにご報告いただくと同時に、私どもがいただいた情報は、道内１８０の市町村との共有が必要でありますので、私どもから他の市町村への発信などを含めて、情報の共有というようなことを主眼とした制度の改正ということもいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった事態が今後なくなるように我々として最前の対策をしていかなければならないと、このように思っているところでございます。
　今後の展開ということでありますが、手帳発給に密接に関連があったという札幌市内の医師については、札幌市が聴聞等の手続きをするということも聞いております。私ども現段階でまだ、面接調査等を行っていない手帳保持者の方々がおられまして、こういった方々の調査あるいは診断など、こういうことは当然継続をしていかなければなりません。医者との間でのいろんなやりとりの中で、必要なことをやっていかなければならないし、今おっしゃられた障害者加算金の件につきましても、推移を見つつ我々としてやはり不正があったのであれば、それをしっかりとした形で、法の下に対処していかなければならない。これは当然だと思っておりますので、今後ともそういう対応をしていきたいと、このように思っております。

（毎日新聞）
　関連なんですけれども、１６人の方々のなにがしら処分なりをお考えなのかお聞かせください。

（知事）
　１６人の職員に対する処分ということですか。今の段階で処分ということは考えておりません。
　なぜこういうことになったかということにつきまして、改めて意識を強く持ってもらうと、研修なり、情報の共有化に向けての会議なり、そういったことはやっていかなければならないとこのように思っております。　

（毎日新聞）
　もう一つ全く別件なのですが、後期高齢者医療制度の関係で、新しい保険証が届いていないとか、いろいろ問題が出ているようですけれども、それに対するお考えと、なにがしら道として、対応策というか、対処されるお考えがあるのかを聞かせてください。

（知事）
　後期高齢者医療制度スタートしたばかりでありますけれども、制度導入直後に今おっしゃられたようないろいろな不都合、現場でいろいろな声が上がってきていると報告を受けているところでございます。
　この広域連合の相談窓口等におきましても、１日から４日までの４日間におきまして、１３００件の電話によるお問い合わせがあったというふうに聞いているところでありますし、今またお話がございましたような、送付されたんだけれどもいろんな事情により本人が認識していない。あるいは本人の手元にいっていない、いろいろな不都合があるということを聞いているところでございます。
　我々といたしましては、この後期高齢者医療制度を運営する広域連合の皆様方、あるいは窓口で実際に保険証の発給等の事務など、最前線でやっておられるます市町村の皆様方と連携しながら、この制度のスタート段階におけるいろんな混乱を少しでも回避するように、きめこまやかな対応をしていかなければならないと思っているところでございます。
　それから、これはご質問にはないのですが、名前につきまして、いろいろな議論が道内だけではなくて、全国的にもでているわけであります。私も実は後期高齢者医療制度という名前がどうかなというのは、前から思っておりまして、正確に法律上なり制度上の用語の定義を平たく並べたらこういう言葉になって、いかにもお役人が考えたような制度名だなと思いつつも、もうちょっとバラ色、バラ色までもいかなくても桃色ぐらいになる制度名というのは必要だなというふうに思っておりました。
　そういった中で東京の方から、政府が中心になって、長寿医療制度という名前がでてきたわけでありますが、これも魅力的かどうかということもありますけれども、まだ、後期高齢者医療制度よりもちょっといいかなと。
　かつて、シルバーという言葉を使ったりゴールデンという言葉を使ったり、いろいろな
用語ってあるわけでありますので、私個人としてどうかなと思っているだけで、多くの国民の方々がいいと思われれば、これが定着していくことになろうかと思いますけれども、私も今５０代半ばでありまして、そのうちこの制度のお世話になる一員としてそういう立場から考えますと、魅力的な名前の制度ということにも心がけていただければなとそういうふうな感想を持ったしだいであります。
　 　
（ＳＴＶ）
　道が補助金を支出している事業に対して包括外部監査が行われ、結果が出たのですが、その中で、かなりの補助事業に対して内容について疑問が出されたと思います。こうした事業に対して、財政の厳しい中、知事として見直しを含めてどうお考えか、お聞かせください。

（知事）
　御社の放送は、私もしみじみと見させていただきました。そうだな、というふうに思いました。この包括外部監査ですね、毎年毎年テーマを決めるかたちでやっているんですね。１９年度においては、「道退職者の在籍する団体に対する補助事業」というテーマを選定いただいて、一定以上の要件を満たす道退職者が行っている団体の補助事業というものをチェックしていただいた。
　２０団体を調査し、結果として、たとえば再就職の必要書類がそもそも未提出というのは厳しいなとも思いますが、あと理由が不十分であるとか、事業そのものにつきましても、目的自身を再検討したほうがいいとか、あるいは、有効性を再検討した方がいいとかですね、そもそもこの事業、本来業務の根っこのところについて、厳しいご指摘をいただいたものが多々あるというふうに認識いたしております。
　御社の報道でも具体事例がありましたが、そこはあえて繰り返し言及はいたしませんが、そういった事を含めてですね、私は今回の外部監査の結果というものを大変重く受け止めているところであります。そして、先程、特に申しました目的再検討とか、有効性があるのかとどうかとか、そういうご指摘を受けたところを特に中心的に、改めてチェックをさせます。そして、その上で、場合によっては事業廃止ということも含めて検討をし、これは外部監査が出ておりますので、我々としてどう対処したかということを対外的に公表申し上げる義務がございますので、そういう形で対処していきたい、このように思っております。
 

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