知事定例記者会見(平成20年4月4日)

知事定例記者会見

・日時/平成20年4月4日(金) 14:00~14:26
・場所/記者会見室
・記者数/28名(テレビカメラ2台)

会見項目

  

知事からの話題

1 新任部長職の紹介について
2 新年度にあたって

記者からの質問

1 道路特定財源での道内影響について
2 夕張市長の発言について
3 夕張市への支援について
4 夕張市長の発言の真意について
5 北海道厚生年金会館に対する財政的支援について
6 支庁制度改革に係る市長会と町村会の要望について
7 新幹線延伸に係る今後の見解について
8 地球温暖化会議について

知事からの話題

 

新任部長職の紹介について

それでは私から、新年度初の記者会見という場でございます。今年度、20年度の定期人事異動で4月1日から新しく部長職に就かれた方々をご紹介をいたしたいと思います。
 それでは、皆様方から見て左から企画振興部長の成田一憲でございます。農政部長、細越良一でございます。会計管理者兼出納局長の日野健一でございます。総務部職員監、喜多廣でございます。経済部参事監、赤岡洋でございます。農政部参事監、荒川裕生でございます。以上、この4月1日の異動で新しく部長職に就かれた方々であります。
 今後ともよろしくお願いいたします。

新年度にあたって

新年度でありますので、何か新年度らしい抱負などということで2つだけ申し上げたいと思います。
 一つは北海道洞爺湖サミットがいよいよ7月7日からと迫ってきたところでございます。まずは、サミットそのものの成功を期して様々な準備、これは私どもが事前に行います環境総合展のことも含めてでありますが、この成功を期していくというのは当然でありますが、先般新年度からスタートいたしました観光機構とも連携をしながら、このサミットというものの効果を、事後的にもしっかりしていくということも念頭におきながら、頑張っていかなければならないと思っているところでございます。
 それからもう一つは道路特定財源の暫定税率期限切れとなっている状況についてでございます。4月1日には、緊急の対策会議を開催いたしまして、まず、道財政の中におきます歳入が一部不透明になることへの対処をどうするかということ、それから道民生活への影響が最小限となるように、全庁あげてそういった対策をとるということの申し合わせをいたしたところでございます。これからどういう展開になるかわからないわけでありますが、やはり、地方を預かる立場からすれば、国会の場において与党と野党が政局うんぬんということではなく、まさに市民生活というか国民生活の視点に立って、しっかりとした方向性の議論をし、合意を経て、今の状況をなんとか改善してほしいとこのように願っているところでございます。

 

記者からの質問

(HBC)
 暫定税率の関係で、道内で具体的な影響は何か出てますでしょうか。

(知事)
 暫定税率の関係ですね。具体的な影響の中身によるんですが、出ているといえば出ているし、出ていないといえば出ていない。出ているとすれば、これは4月1日の会合でも出ていましたとおり、道税収入そのものとして穴があきそうであるということ。公共事業というものは道単独でやるという部分よりもむしろ国と連携をしてやる部分が多いわけでありまして、その国の補助なり直轄なりいろいろあるわけでありますが、その部分についても財源が不透明ということもあって、やはり執行を一部状況が見通せるまで抑えておかなければならないということにはなっているわけでありまして、その意味ではもう影響は出ていると認識しております。しかしながらその際も、これは会議をオープンでやっておりますのでお聞き及びかと思いますが、昨年度もう発注しておりますいわゆるゼロ国、ゼロ道(当該年度の支出は伴わずに、翌年度で歳出予算化される事業を前倒せることができる制度)という部分、これはもう粛々とやると。これは業者の方々にご迷惑がかかりますので。それから道民生活に直結いたします道路関係の維持管理、これはしっかりと粛々とやると。金額的にもそれほど大きなものにはならないと思いますので、そういったことは認識の統一を図ったところであります。
 また、加えて、道路以外の工事で発注ができるものにつきましては、できる限り前広にやっていくと申し合わせをしたわけでありますが、今申し上げたような意味で一部影響は出ていると認識をしております。ただ、会議の際も議論いたしましたガソリンスタンド等の現場における状況を踏まえての相談件数等という意味では、思ったほど大きなものは出てきておりません。消費者からのご相談で価格差があるのはおかしいのではないかというようなご質問であるとか。あるいは業者の方々から採算割れ等の中でどういう対策をしてくれるのかというようなお問い合わせ等はあったと聞いているところでございます。

(北海道新聞)
 夕張の問題なんですけれども、藤倉市長が先日の記者会見で赤字の解消が10年100億円が限界というようなことをおっしゃってまして、道に対しても責任を追及するとか支援を求めるといった悲観的な感じを示していましたけれども、知事としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

(知事)
 昨日各社報道しておられて、ローカル版だけでなくて全国版でも藤倉市長の大きな顔写真で出ておりましたので、真意を確認しなければなと思いつつ、まず市長さんの4月2日の記者会見の議事録を取り寄せて見ていたんです。そうしたところ本日、午前中に市長から私のところに来られて、自分の真意でないところが報道されていてびっくりしたということでございました。実は市長と私は3月の20日ぐらいでしたでしょうか、夕張映画祭にお邪魔した際に会食をともにしながらいろいろとざっくばらんにお話しをしておりました。その際にも例のプールが壊れた、といったことにどうやって対処しようか等いろいろなお話をしておりました。実はこうしたことがなければマスコミの方に申し上げるつもりはなかったのですが、そういった流れの中で市長に対して私からこれからも時々こうしてお会いして、意思の疎通を十分にしてやっていこうというお話をしていた直後の記者会見についての報道だったので、私自身もびっくりしていたのですが、そういうことで本日夕張市長さんが私のところに来られました。ただ、これは市長が今日も言っておられました、あるいは3月に夕張に行ってお話しをしたときも言っておられたのと同じことなんですが、これからのことを市民本位で考える、これは私も市長と気持ちを共有するものであります。もちろん過去、何でこれだけの大きな数字の負債を抱えるに至ったかということについて、いろんな議論があることは承知しておりますが、ただ、今そのつけをかぶって市民の方々が大変苦労されているのは事実でありますので、そういった中で市民生活に大きな影響が出る場合、例えば今申したようなプールの屋根が壊れた、といったことにどうやって対処するかなど、この財政再建計画の中でゆとりのない形での計画設定になっている中で、いろいろと予測できない事態があった場合には、計画自身随時見直すことができるということになっておりまして、そういったことのルールを利用しながら、随時市民本位の形で見直しを行っていくということについては、私も市長と思いを一つにしているところでございます。1月に市長と私と一緒に総務大臣のところにまいりました時に、総務大臣とこれからやっていこうということにしたものの一つに、国、道と市が定期的に計画の状況をチェックし合う、そういう場を設けようということを合意をしておりますので、そういった場なども活用しながら、市民生活にできる限り配慮する形での計画ということに目配りをしていきたいと思い、私はそのことを今日も市長には申し上げたところであります。
 ただ今日、総務大臣が記者会見で述べられたそうでありますが、まずは財政再建計画が始まったばかりでありますので、粛々とこの計画を達成するように市にご努力をいただくと、これは重要なことではないかと思っております。

(北海道新聞)
 関連で、夕張市に対して既にいろいろ支援されていますけれども、さらに特別な支援をするお考えというのはありますでしょうか。

(知事)
 随時と言うことになると思うんですね。今のところでは債務の総額を低利でお貸しするということは続けておりますし、その他職員の派遣など、また我々でできる除雪なり何なりいろいろなことに協力をさせていただいておりますし、もう一つ市長がおっしゃっていましたね、企業誘致とか経済活性化に向けてもぜひ道のお力を借りたいということを言っておられてそういった面での協力なり、シチズンの立地等も決まったという経緯もございますが、いろいろな面で協力はしていきたいと思っております。
   
(朝日新聞)
 今の質問の関連で、そうなると藤倉市長の真意というのはどんなものなんだろうかというふうにお考えですか。

(知事)
 それはむしろご本人にお伺いになるのがよろしいかと思いますが、私の理解は国、道の協力を得ながら、この計画実行に努力をしていきたいということが一つと、もう一つは、そうはいっても計画自身に、先ほどのプールの屋根のような何か事前に予測できないような事態が起こった場合の資金的なゆとりがない計画になっておりますので、随時、計画は市民本位で見直すということについて、改めて確認をさせていただきたいというようなこと。それは私も前からそのように言っておりますので、そのようなことを申し上げた次第でございます。

(札幌タイムス)
 北海道厚生年金会館の話しですが、札幌市議会の方で3月28日に決議をいたしまして道に対して、「札幌市は北海道に対し、会館存続に向けた財政的支援を強く求める」ということで、知事の方にすでに送られているかと思うのですが、道としては財政的支援ということについては、北海道厚生年金会館存続をいかがお考えなんですか。

(知事)
 まず詳細について考えるにいたっておりませんが、まず札幌市さんのご意向をお伺いをした上での対応になろうかと思っております。この問題については札幌市さん、そして我々、さらには札幌市内の経済界、具体的には札商(札幌商工会議所)の三者で物事を考え進めていくということにしておりますので、その中で今後また議論をしていくんだと思っております。
 しかしながら一般論としては、今の夕張市の問題、あるいは今の赤平、さまざまな大変に厳しい地域への目配りを道はしていかなければならないという中で、どうなのかなというのはあろうかなと思います。

(毎日新聞)
 市長会と町村会の方が、例の支庁制度改革の関係で要請にきていましたけれども、その要請に対する受け止めと、今後の条例の提案時期等の見通しをお聞かせください。

(知事)
 昨日、佐藤副知事が対応したというふうに報告を受けております。市長会会長の上野登別市長、それから町村会会長の寺島乙部町長、両名でいらっしゃったというふうにお伺いをしております。
 この支庁制度改革について、地域の声に十分に耳を傾けながら慎重に検討していただきたいという要請であったというふうに理解をしております。 町村会としては、かつても同様の趣旨のお申し入れをいただいたわけでありますが、市長会としては初めてのお申し入れであったのかなというふうに思っております。
 今、道議会にご提示を申し上げております支庁制度改革の考え方の中では、振興局所在地となる地域というのは、三つの市と二つの町ということでございますので、その意味では、市長会、町村会ともどもに慎重な検討をということで来られたというふうに理解をいたしております。
 佐藤副知事から、ご回答申し上げましたとおり、当然我々はそういう方向で議論していきたいということでございまして、道議会での先般の議論、一般質疑、予算特別委員会等でもあったわけであります。また、地方分権の特別委員会でも集中審議があったわけでありまして、そういったところで議論された一つ一つを我々なりに、さらに考えながら道議会、あるいは道民の皆様方のご理解を得て、この問題を対処していきたい、このように思っております。

(毎日新聞)
 今後のスケジュールというか、そういうものは。

(知事)
 関係諸方面のご理解の進み具合を確認しながら、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。

(朝日新聞)
 今のご質問に関連ですが、関係各位の合意を得ながらというご発言が最後にありましたけれども、逆に言うと、最大会派なる自民党の反対の声が大きければ、6月議会の提案を見送ることもあり得るということなんでしょうか。

(知事)
 関係諸方面のご理解を得ながらということでございます。自民党さん、民主党さん、公明党さんそれぞれお立場もあると思います。

(日本経済新聞)
 新幹線なんですけども、3月中に財源のめどを示すといっていた政府与党のですね、ワーキンググループが流れてしまいまして、いつこのめどがつくのかわからない状態になっていますが、先月決まるという前提の下にですね、道からいろんな方がですね、経済界はじめですね相当な陳情があったと思うのですが、それがいってみれば肩すかしになってしまって、今、知事がどういう風に感じられていらっしゃるかということと、これからどういうふうにやっていくのかというところの見解をお伺いできればと思います。

(知事)
 3月末までにという一つの目標期限に向けて、政府与党でさまざまな議論をしておられた中で、今回時間切れとなったわけであります。一番大きな理由は全体で2兆に及ぶ財源のめどがなかなか立たないということだと思いますので、致し方ないかなあというふうに思っているところでございます。我々といたしましては、せっかく函館までは来ることが決まっておりますこの新幹線でございますので、その経済効果というものを最大限に発揮するためには、やはり180万を超える人口が住んでいる道都、この札幌まで新幹線を延伸することが何より重要であると思っておりますで、引き続き道内の経済界あるいは、道民各界各層の方々と連携をしながら中央要請を繰り返していくということに尽きるかなというふうに思っております。
 3月は、道路特定財源など、相当政治的にバタバタいたしましたので、なかなかこの新幹線にという事にですね集中出来なかったという面もあろうかなと思っておりますが、結論がそんなに長く引き延ばされるということも無いでしょうから、気を抜かずに我々として要請活動あるいは財源についてのいろんな知恵出しなども含めて、いろいろと考えていければと、このように思っております。

(NHK)
 明日、地球温暖化会議が北海道で開催されますが、北海道の知事として温暖化会議というものを通じてどんなことを訴えていきたいか。特に今回北海道で開催されるわけですから、どういったことを訴えてどういった議案をどういった成果につなげていきたいかお伺いします。

(知事)
 この総理の懇談会は、やはり7月の北海道洞爺湖サミットで、議長国日本としてこの問題について、イニシアチブをとって取りまとめていくということに向けての調整議論の場にしたいという、総理あるいは総理官邸の強い思いの中でできたものだと理解をいたしております。だからこそ、我々、ホスト地域なる北海道としても、まずはこの懇談会の中で、これは、経産大臣、環境大臣はじめ関係大臣も入っておられますし、また、産業界の代表の方、あるいはその温暖化問題についての有識者の学者さんなど、いろんな方々が入っておられますので、国民的な合意ができるように、そしてその議論を踏まえて、洞爺湖サミットの場で、福田総理がリーダーシップをもって日本の主張というものを、展開されるようにということをまずは願うわけでありますが、すなわち、世界的にも大変注目を浴びるような形でまとまってほしいというのが一つございます。
 そして、もう一つ、北海道知事として思いますのは、北海道がそういった中で何ができるか、何をしなければならないのかということでございまして、総理主導で環境モデル都市というようなことを始めようとしておられるやに聞いておりますので、そういったモデル的な取り組みをしうる都市というのを、この機会にこの北海道の中でもいくつか出てくれればいいなと、いうふうに思っておりますし、また、我々北海道全体として考えた場合に、全国の森林面積の4分の1を占めております。この整備等を通じて北海道自身が日本国全体の環境問題にいかに貢献していくことができるかどうかという点、さらには、我々道民生活自身は、実は、環境負荷のガスを多く排出するという、日本の平均よりも3割あるいは4割増しくらい多く排出しているという実態にございますので、そういった意味から、我々道民生活をいかに見直していくのか、こういったことを含めて北海道環境宣言ということも今、取りまとめしているところでございますので、そういった意味で、地元北海道として何をやるべきか、何をやれるか、そういったことを発信していきたいと思うところでございます。

 

 


 

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