会見項目

知事からの話題

　１　中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害事例について

記者からの質問

　１　中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例について
　２　北海道開発予算について
　３　稲嶺前沖縄県知事訪問について
　４　（株）北海道フットボールクラブ（ＨＦＣ）に係る対応について
　５　北教組の時限ストについて
　６　支庁再編の集中審議について

知事からの話題

中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害事例について

私からは１件ご報告でございます。
　昨日くらいから、マスコミ報道を通じて盛んに言われております中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害事例、あるいはそれへの対応の状況についてであります。
　昨日、１月３０日の夕方、厚生労働省と東京都から連絡がありました。内容は、兵庫県
千葉県において有機リン中毒の疑いがある事例が発生し、原因として中国産の冷凍ギョウザ２製品が疑われているという内容でありました。併せて東京都からは、これは報道でも言われております輸入業者ジェイティフーズ（株）が、ＪＴの子会社でありますが、当該冷凍ギョウザを含む同じ製造者の全製品の自主回収を行っているという情報提供を受けたわけであります。
　また、昨日、今のは夕方でありましたが、深夜になりまして健康被害の原因と思われている同じ製品の、すなわち中国の同じ製造者の冷凍ギョウザを、別の二つの輸入業者が輸入をしていることが確認されたと連絡がございました。これは、東京都に所在をいたします日協食品株式会社と、大阪市に所在をいたします株式会社ワントレーディングということでございました。
　そして、さらに本日になりまして厚労省から情報提供。これは、冷凍ギョウザを含めて、冷凍ギョウザ以外の食品であって同じ製造者が製造する物について、それらの食品を摂取しないよう消費者に注意喚起するように要請がございました。併せてそれらの様々な食品、及び輸入を取り扱った業者というものも示されたわけでありまして、これは相当の数、相当の数といっても、もしご質問があれば、後から読み上げることはいたしますが、いずれにいたしましてもそのことの情報提供を、厚労省等のホームページにも出ているはずでありますし、私どもからもすぐに札幌市、あるいは各保健所に連絡をしているところでございます。報道機関に対しては厚労省、東京都などから、これらの情報を提供されているというふうに理解をいたしております。
　道といたしましては、輸入業者を管轄する自治体に流通状況の情報提供を求めるとともに、食品の販売業者、道民の皆様方に対して、昨日の段階で情報が入った当該製造者の冷凍ギョウザなどの製品が手元にある場合には絶対に食べないように、また、販売店には絶対に販売しないようホームページ等で注意喚起すると同時に、各保健所、それから札幌市と連携して販売店への直接の情報提供を行い周知を図っているところであります。加えて札幌市以外でも、旭川と函館、小樽はそれぞれの保健所を持っているわけでありますが、ここについても順次、連携をとりながら情報提供、注意喚起をやりつつあるということでございます。
　本日午前中に、昨日までの情報を踏まえた形で食品衛生協会等の関係団体にも通知をし、さまざまな情報提供、注意喚起を行っているところでございます。
　加えて、本日、冷凍ギョウザ以外の同じ製造業者が作っている商品及びその商品を取り扱っている輸入業者の情報もまいりましたので、こういったことも追加的に、先ほど申し上げました同じルートを通じて、広く道民、販売ルートの方々に確認をし、販売をしないような指導の強化をしてまいりたいと思っているところでございます。
　また、ちょっと後先になりましたが、道内における健康被害の情報ということにつきましては、昨日旭川の保健所から、市民から、たぶん報道を見てということだったと思うんですが、健康被害の原因と思われる同じ冷凍ギョウザを食べて、腹痛等発生したという情報が寄せられているところでありまして、旭川の保健所で関連を調査をいたしております。また、札幌市にも２件類似の情報提供があり、今調査中ということで理解をいたしているところでありまして、情報が確認でき次第公表していかなければならないと思っているところでございます。
　さらに、国、関係方面からの情報提供を受け次第、我々としてできる限り情報提供と指導を行ってくことにより、道民の方々におきます同様の被害が拡大しないよう最前を尽くしてまいりたいと思っています。それぞれご不安な点があれば、ぜひ、最寄りの保健所までご相談いただくよう、各マスコミの皆様方も報道を通じて、注意喚起をしていただければと思う次第であります。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　この件に関しまして、道の方で保健福祉部あるいは食の安全推進局でしょうか、いろんな部署が関係してくるのかと思うんですが、食の安全ということで知事も大変力を入れていらっしゃる分野だと思うんですが、今後、道独自に国あるいはそういうところからの指示とは別に、何か施策を考えていらっしゃることがあればお聞かせいただけますでしょうか。

（知事）
　まずは今、厚生労働省なり東京都等から提供されている情報の周知と、そのことの徹底ということをやりたいと思っております。そして、今日来た情報についてもそのことが現在進行形でありますので、そのことをやり終えたところで保健福祉部あるいは環境生活部と打合せをしながら、関係部局によるなにがしかの対応をするかどうか検討をしてまいりたいと思っております。

（毎日新聞）
　道財政との若干の関係があるんですけども、現在の５.６兆円の道債残高の元になったとも言える公共事業の関連で、国の第６期北海道総合開発計画が今年度で最終年度となるわけですけれども、この間１０年間の開発事業費の推移ですとか、前半かなり多くて後半がぐんと下がったわけですけども、さらにこの計画の見通しとしては産業規模を９５年度対比で１.３倍化するなど目標は掲げたのですけれど達成されていないと。この６期計画１０年間の北海道開発を道としてはどのように評価するかという点と、次の計画へ向けて道として求めていく点をお聞かせください。

（知事）
　ここまでの１０年間の６期計画についての事業費の推移、それから目標未達成をどうみるかということ、それを含めての評価ということでしたが、まず事業費の推移は前半では拓銀の破たん、あるいはそれを含めてのバブル崩壊後の北海道経済の苦悩という中で、当時の国あるいは道の、私の前任を含めて、いろいろとその段階その段階で知恵を絞り何がいいかという議論を踏まえながら、今数字が出ているような形での開発事業費の上乗せという判断をし、それを実行してきた経緯だと理解をいたしております。そのことが良かったのか、悪かったのかということはもうちょっと時間をおいてでないと判断はできないと、評価をすべきではないと思うわけでありますが、それを引き継いだ私の立場からしますと、現におっしゃるとおり５.６兆の日本一の道債残高に至る経過に至ったというのはまさにこの過程であるということは事実でありますし、平成３年くらいには２兆にも満たなかったこの道債残高でありますので、そのことの重みということは今ひしひしとかみしめながら行財政改革に取り組んでいるというのはご承知のとおりであります。そして、目標として掲げた人口規模あるいは経済の規模、これはいずれも未達成ということも事実であるわけでありますが、いかに北海道といえどもインフラ整備の社会資本整備だけで北海道全体の経済なり人口の目標達成はあり得ない話でありまして、やはりさまざまな施策、あるいは何よりも民間の方々の頑張りにより経済社会というのは成り立っているわけでありますので、そこは我々改めて認識しなければならないかなと思う次第であります。
　ただ一方で、いろんな芽もでてきております。例えば食料品の輸出額なんかは平成１０年から平成１８年にかけて４．８倍になっております。約５倍です。それから、外国人来道者数も平成１０年から平成１８年にかけて３.５倍になっております。このことが６期計画のみでこれが達成できたというつもりもないわけでありますが、現に新しい北海道の活性化に芽が出てきているということも事実でありますので、そういった面で評価すべき部分もあるのかなと思う次第であります。
　これから先の計画についてでありますが、前から言っておりますとおり、北海道は全国平均を超える形で人口減少、高齢化というものが進んでおりますが、ますます民間主導の経済にしていかなければならないという要請が強まってきているというふうに考えているわけでありまして、そういった前提認識の下に次期総合計画が策定されつつあると私は認識しております。またそれと連動する形で、道の新しい総合計画もこの４月からスタートさせるということを考えているところであります。

（北海道新聞）
　サミットの関係なのですが、来月に知事が沖縄県をご訪問されるというふうにお伺いしているのですが、訪問中の日程等と目的についてお話を伺いたいと思います。

（知事）
　日程は今、秘書課長が調整中であります。
　経緯はこういうことです。私、政府の道州制ビジョン懇談会のメンバーに入っておりまして、そのメンバーに地域代表の方も入っておられます。北海道で言えば、道経連の南山会長でありますが、その代表の沖縄県の経済界の方が、（株）りゅうせきという、稲嶺前知事が知事になられる前におられた企業のトップの方であります。去年の暮れに東京で私は道州制ビジョン懇談会に出席いたしました際に、終わった後、沖縄県の方から私の方に近づいて来られて、「稲嶺さんが待ってますよ。知事はいつ来るのですかね。」と言ってましたよと、「８年前の沖縄サミットの時に苦労した、あるいはこんなことやって良かったといろいろな思いがあるので、ぜひ一度話をしたい」ということをいただきましたので、私といたしましては、第一回定例会が始まりますとまたいろいろと大変になりますので、その前に実現できればというふうに思って日程調整を沖縄県さんサイドと今進めつつあるところであります。
　併せて、これは後から分かった話ですが、日本ハムファイターズさんが向こうで強化合宿をしておられることも聞いておりますので、もしそこがうまく日程調整できればそちらの方にも行ければと思っております。私が激励したって何もならないと思いますが。
　後先になりますが、サミットの関係では稲嶺前知事にいろいろご指南いただくと同時に、できる限り地元の観光なり、経済関係の方々で８年前にいろいろとご苦労されていろいろな思いを持っておられる方々からお話をお伺いをして、我々のサミットの準備に活かしていきたいなと思っております。

（ＮＨＫ）
　コンサドーレ札幌への現時点での支援の方向性と、最終結論を得る時期の見通しについてお聞かせください。

（知事）
　これで３週連続になるかと思いますが、３週連続同じ答えなんでありますけれども、Ｊ１に上がったことは立派で素晴らしいことで、それをサポートしたいという基本線があるんですが、引き続きいろんな調整はコンサドーレさんとさせていただいています。
　例の３点、今の事態に至った経営責任というものをどう考えるのかということ、それから貸付金の返済計画、それからもう一つは地域貢献ということ。ファンの掘り起こしということも含めて。これはＪ１になれば特にそういうことも重要になると思います。そういったことについて最終的ないろんな詰めをさせていただいておりますのと、もう一つは道民の方々からお預かりした大金をお貸し付けをさせていただいていることの保証人、あるいは保証というものをどのように考えるかということについての詰めなど、いろいろやらせていただいているところでございまして、知事査定もございますし、また道議会の皆様方の議論も踏まえて方向性を出してまいりたいと考えております。

（読売新聞）
　人件費削減の関係で北教組が単独で時限ストをやったようですが、これに関する所感が何かありましたらお伺いしたいのですが。

（知事）
　北教組さんが昨日の終業前にストをされたと伺っております。人件費についての交渉は地公三者との間で決着を見てストを回避したということとは別に、査定昇級についての問題について、北教組さんが教職員というのはまた別であろうという判断のもとに、独自にこういうストをされたと私自身は理解をしているところでございます。
　いろんなご主張があるとは思いますし、教育庁で対応をしているところでありますけれど、公務員はスト権は認められていませんので、そういった意味では、違法なことが行われたということは、それなりの処分は覚悟の上でやられたのかなと思っております。詳細について教育長から聞いておりませんので、また改めて、必要であれば次回の記者会見の時にでも私の考え方をご説明させていただきたいと思います。

（毎日新聞）
　来週早々にも支庁再編の集中審議があり、各市町村の反発があるわけですが、道庁の組織改革だけということではなかなか理解を得られないかと思います。この集中審議が行われる道議会の特別委員会で道としてどのように理解を得ていくとお考えですか。

（知事）
　２月４日に集中審議がされると伺っているところであります。支庁制度改革は戦後どころか明治時代に１４支庁制を組んで以来初の大きな改革、その意味では道政史上初の大きな改革でありますので、道議会は閉会中であるものの集中的に審議すべきというご判断をされたことは、理事者として大変うれしく、心強く思っているところであります。
　そして、その場において、私どもに対してさまざまなご質問があろうかと思いますが、私の思いは前から記者会見の場で申し上げているとおりであり、２１世紀に入りこれからの１０年２０年の北海道を考えた場合に、人口減少、高齢化が全国以上のスピードで進んでいる中で、今の１４支庁ではなく、もう少し広域的な観点から地域政策を企画、立案し、実施していかなければ、北海道という地域が生き残っていけないのではないかという強い危機感のもとで、広域的な運営を行うための実施体制の整備を行っていかなければならないという思いを、２月４日の集中審議の場でも、私どもからもご理解をいただくべく説明をしていきたいと思っております。
　そして一方で、札幌市ではやっておりませんが、（振興局設置を考えている）４地域における住民の皆様方との意見交換会で出ておりましたさまざまなポイント。住民は水産業や農業などさまざまな経済活動を進める上で、行政が十分手が届くようにというご要請もあったわけでありまして、こういった点については、我々として、振興局においても地元の方々のご要望、ご要請に応えるような形で行政を展開できるのか、窓口等については住民の方々に一切不都合をかけないことは前から明確に言っておりますが、加えて、今申し上げた水産業や農業などへの対応をどうするかも含めて、地域意見交換会で出た皆様方の疑問も含め、２月４日の集中審議の際には、私どもとしてのご説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　そして、そういったことを通じて、道民の代表である道議会の方々にご理解をいただくべく、最大限努力をしていきたいと考えております。

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。