会見項目

知事からの話題

　１　地公三者との交渉に係る最終回答について
 

記者からの質問

　１　１６億円の財源見通しについて
　２　幹部の責任について
　３　幹部の責任と公共事業費の削減について

知事からの話題

地公三者との交渉に係る最終回答について

今朝の８時ちょっと前に地公三者との交渉に係る最終的な決着を見ましたので、そのことにつきまして、皆様方にご説明申し上げたいと思います。　
  昨年の１１月５日にお示しをいたしました給与の独自縮減措置などを柱といたします「道財政運営健全化のための給与措置」などにおける決着ということであります。詳しくは、後ほど総務部長からレクチャーをさせていただきますので、私からは概要についてご説明させていただきます。
　今回、給与につきまして当初の提案は、（給料の月額の支給額を）全職員一律に９％の縮減措置を行うということを提示をさせていただいてきたわけでありますが、決着の中身は管理職員については９％、管理職員以外については７．５％に抑制するという形になったところであります。管理職手当につきましては、提示どおり２０％の縮減を行うこととしたところであります。期末手当、勤勉手当につきましては、その算出基礎額のうちの「役職段階別加算額」の３分の１に相当する額を減額することといたしたところであります。また、査定昇給の凍結につきましては、提示どおり行うことにしたところであります。
　なお、私ども特別職の独自縮減につきましては、先にお示しをいたしましたとおり、給与について、知事が２５％、副知事が２０％、その他の常勤の特別職職員について１５％から１０％の縮減。また、期末手当については知事が２５％、副知事が２０％、その他の常勤特別職職員について１８％から１５％の縮減。さらに、退職手当については従前どおり１０％の縮減としたところであります。これら全体の措置を提示どおり平成２０年度から２３年度までの４年間行うことになったところであります。
　ちなみに、今回の独自縮減措置に見直しを一部かけたわけでありますが、人件費につきましては当初予定の約３６０億円から約３４４億円に縮減額が圧縮する見込みになったところでございます。以上が今朝、職員団体と決着を見た中身でございます。
　私といたしましては、道民の皆様方に対して、未来を担っていく子どもたちにしっかりとした道財政維持の持続可能な行財政構造を残していくことが必要だという強い意識のもとに、借金を借金で返す負の連鎖を断ち切っていきたい。そのために、何とかこの行財政改革にご協力いただきたいということを申し上げてきたところであります。こうやって職員団体の皆様方との一定の方向性を見たわけでありますので、これから来年度予算の知事査定を行い、予算案を固めていくことを考えているところであります。各種の施策の見直しによりまして、道民の皆様方の生活あるいはさまざまな経済などの活動に一定のご負担あるいは痛みをお願いをせざるを得ない状況にあるわけでありまして、道政を担う知事として大変申し訳なく思っているところでございます。　
  私といたしましては、何とか今の状況の中で、厳しい財政状況ではありますが地域の活性化、あるいは道民の皆様方の暮らしの安全、あるいは命を守るという分野にはできる限り配慮をしていくとともに、困難から改革を、そして改革から飛躍を生みだし、将来に向けて揺るぎない経済と財政基盤をつくり上げていくように全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、道民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、職員の方々に対するメッセージということで、午後に改めて職員の方々に対しても放送することにしておりますが、職員の方々におかれては平成１１年度から大変長きにわたって、給与の独自縮減をはじめとして道財政の立て直しにご協力をいただいてきたところでございます。こういった措置をお願いしている中で、また今回改めてご負担をお願いをしなければならないと大変辛い思いでございます。職員や家族の生活を守る立場にある知事として、大変申し訳なく思っているところでございます。しかしながら、道財政が今おかれております危機的な状況の下で、今後においても絶対に赤字再建団体には陥らないということを不退転の決意で実行していくにためにはやむを得ない措置として、何とぞご理解をいただければと思う次第であります。厳しい時代ではございますが、職員一人ひとりの頑張りが明日の北海道につながっていくという気概を持っていただき、オール北海道で行革を進めるとともに、明日の北海道づくりに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 

記者からの質問

（ＮＨＫ）
　当初の水準と変更した理由について、あと、３６０億円削減するところを１６億円圧縮する形になって、その分の財源の見通しについては何かあるのでしょうか。

（知事）
　先ほど、紙にそってご説明したとおり、最も大きな当初提示との違いは管理職以外の職員、すなわち一般職員の方々の給与の縮減幅を７．５％に圧縮をした点であります。しかしながら、その変わりに職員団体からのご提言もございまして、期末手当、勤勉手当に一定の手をつけるということをやらせていただいたところであります。
　具体的にここにございますとおり、こういった期末手当等の中の算出基礎額のうちの役職段階別の加算額の３分の１に相当する額を縮減、減額をするということでありまして、このことによりまして、これは管理職の方々だけでなく、一般職の方々にもご負担をお願いするということでありまして、われわれの試算によれば３０億ぐらいの財源を確保できるということでありまして、内訳は一般職の方２４億、管理職の方６億ということであります。そういったことを含めて、この３６０億、当初人件費で見込んでおりました縮減幅との関係において、３４４億円の仕上がりと申し上げたことは、１６億円ここで見込みよりも一般財源に負担をかけるということを、今想定をいたしているところであります。この部分につきましては、来週からの知事査定の中で２０年度、２１年度以降の歳入、歳出あらゆる観点から精査をして、なんとか捻出をしていかなければならない、このように考えています。

（朝日新聞）
　縮減幅を変えた理由として、一つ、幹部の責任論というのがございましたが、逆提案の中でも職責に応じての削減幅ということで今回少し反映された部分があると思うのですが、道としてもそういう責任論を考慮した上での縮減幅変更の提案だったのかどうかということをお聞かせください。

（知事）
　確かに交渉の過程の中で、私どもが当初提示をしておりませんでした期末勤勉に手をつけてでも職責に応じた負担の段差をつけるべきではないか、というお申し入れが職員団体サイドからございまして、ここは相当悩んだのでありますがそういった形の決着に向けて一歩踏み出したわけであります。

（北海道新聞）
　責任論のお話が出ましたが、一連の交渉の中で副知事が財政悪化についての責任というのは知事、副知事にあるのだということをご発言されていますが、改めて知事からその点についてのお話をいただきたいのと、職員給与の関係とは直接的にはリンクしませんが、行革案の中では公共事業の削減についても１０％の削減ということを求めていますが、今回職員組合との交渉の中で１６億円分については譲歩されたという部分があると思うのですが、その兼ね合いで公共事業の方をどのようにお考えになっているのかということを教えてください。

（知事）
　私の責任ということにつきましては、１１月初めの行革の新たな提案、道民の方々に対する提案ということをお示しした当初から、結果としてこういった財政状況を見通すことができなかった責任の重さということを痛感しているということを、常に申し上げてきたところでございます。
　であるからこそ、私は今回の職員団体の方々との合意を踏まえて、これからさらなる財政健全化に向けての、それ以外の分野についての調整ということをしっかりとやっていきたいと。そういったことを通じて、未来の子ども達に持続可能な北海道の財政基盤と、それが攻めの道政を展開するための基礎となるわけでありますが、そういったことを引き継いでいくための現役世代としての努力ということを最大限やっていきたいと思います。
　話しはそれますが、今となれば２、３日前でしょうか、大阪府知事選が行われたそうであります。一連の報道の中で最も関心を持って見ておりましたのは、府の財政が未曾有の状況にあるというお話が出てきておりました。府の地方債残高が５兆円にも上ることを各紙が書いておりました。ご案内のとおり、道の財政の規模というのは大阪府よりも小さいです。そういった中で、５．６兆円という道債残高の重みというものを一連の報道を見ながら、一番その点をずっしりと感じたところでありまして、不退転の決意で道の財政改革、特に借金で借金を返している状況の改善をしていかなければならない。新しく知事になられた橋下さんは、まだお会いをしたことはない方でありますが、地方債発行を０にするということを言っておられて、そういう意気込みで臨まれること、もしできれば私もそのノウハウを聞きに行きたいくらいでありますけれども、そういったことの中で、やはり道財政の改革ということをしっかりやらなければならないと思ったところであります。
　それから、公共の方をどうするのかという話しであります。２０年度の予算につきましては、国の方の予算の決着が、予算案がねじれ国会でどうなるかというのもありますが、政府案が昨年の暮れに出ましたので開発予算のフレームが見えました。それとの関係において、２０年度、まだまだ精査は必要でありますが、だいたい我々の目標どおりの数字の削減が可能であるという見通しになっております。さらに２１年度以降どのように考えていくか。ここはしっかりと精査をしていかなければならないと思っています。
　私は、現下の経済、景気情勢で気になっておりますのは、これまで北海道の経済は、曲がりなりにも緩やかな回復基調というのを継続をしてきたわけでありまして、今ここに至り、足下に原油高の影響を全国どこよりもダメージとして受けている。これは、一般家庭もそうでありますし、また、産業界、農業、水産業を含めてのオール経済活動としてもそういう状況であるのでありまして、こういった景気動向にどのような目配りをしなければならないかということも含めて、公共事業関連予算を含めて、さまざまな２０年度予算の知事査定ということをしっかりと見極めていかなければならない、このように思っているところであります。
 

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