会見項目

知事からの話題

　１　ＪＯＣとのパートナー協定の締結について
　２　前函館水産試験場長の起訴について

記者からの質問

　１　行財政改革の公共事業への影響について
　２　支庁制度改革について
　３　診断書に虚偽記載の疑いがある聴覚障害者手帳の交付について
　４　市町村財政について
　５　原油価格高騰に関する政府方針について
　６　原油価格高騰に関する道の追加支援策について
　７　心身障がい者の扶養共済制度について
　８　支庁制度改革、行財政改革への批判を受ける中で取り組む、知事の考えについてと将来の北海道について

知事からの話題

ＪＯＣとのパートナー協定の締結について

それでは私からいくつかお話しをいたします。
　一つ目は、今日で今年の第４回定例会が閉会をいたしました。行財政改革の問題、支庁制度改革の方向性、あるいは厳しさを増しております市町村財政の問題、地域における医療供給体制、それから経済の活性化に向けての産業振興条例など、あるいは雇用の問題といったさまざまな課題について、施策のあり方が議論されたところでございます。この度の議会議論をしっかりと受け止めて、今後の道政に反映をし、全力で取り組んでいく所存でございます。
二つ目でございますが、ＪＯＣとのパートナー協定の締結についてであります。このことは、実は経緯をご説明しますと、来年７月のサミットをいかに盛り上げるか、あるいはどういう事業をやるかということを様々な方々と各方面と議論をしている過程で、サミットの１カ月後ぐらいに北京で行われますオリンピック、世界から集まる選手の方々の合宿地として北海道をサミットの関連事業という位置付けも含めて売り出していこうという議論が起こってまいりまして、そういったことに賛同する市町村の人達と共に誘致活動等を展開しつつあったわけであります。そういった中でＪＯＣ、日本オリンピック委員会との間でパートナー協定を結ぶことによって、その動きが加速するのではないかというご示唆をオリンピックのメダリストであります橋本聖子参議院議員からいただき、私どもも道内各方面に照会したところ、そういった方面にニーズがあったわけであります。そういった経緯の中で来週、ＪＯＣの竹田会長がご来道をされて、道と札幌市とそれぞれ協定を結ぶという段取りになったところでございます。
　北海道の場合には、道の中にある政令都市の札幌市以外の参加を要望する市町村を包括的にまとめて、道が代表して締結するという形になるわけでありまして、今のところ道内で釧路市、網走市、苫小牧市など１０市町がやりたいと声を上げているわけでありますが、今後、さらに情報を得て参加を希望する自治体が出てこられれば、共にやっていこうと考えているところでございます。
　こういった形で、来年の北京オリンピックに向けてのさまざまな誘致活動、あるいはそれを一つの契機として、今後さらなるスポーツ合宿等に本道が活用されることになれば、北海道の活性化にも資することになると思いますので、その意味では今回の締結というのは時期がクリスマスの時期でもありますので、道民に対する素敵なクリスマスプレゼントになるのかなと思います。具体的には１８日火曜日でございますので、取材の方をよろしくお願いします。
 

前函館水産試験場長の起訴について

３件目は、前函館水産試験場長の起訴についてでございます。このことにつきましては、昨日、起訴されましたことに伴って私自身コメントを出させていただいたところですが、改めて皆様方にひと言申し上げたいと思います。
　このような事態となったことにつきまして、私自身大変遺憾に思っているところでありまして、改めて、道民の皆様方に深くお詫びを申し上げようと思います。
　そして、私自身は当然任命権者でございまして、その責任の重さを強く感じているところであり、今後、起訴事実の確認を行う必要があろうかと思います。本人の身分は場長ではなく、参与という位置づけになっているわけでありますが、起訴事実等を本人に確認して、そういうことであるということであれば、当然厳しい処分をやっていかなければならないと思います。また先日来、こういった記者会見の場で、どうしてこういうことになったのかということについての事実確認についてのご質問もあったわけでありますが、改めてどういう背景、どういう流れでこういうことになったのかということを私ども自身、事実関係の把握に努めることによって、再発防止に向けたさまざまな措置ということも執っていかなければならない。そして何よりも重要なのは、道民の皆様の信頼回復のために、公務員倫理の保持など職員の意識改革に全力を傾けるということではないかと思っているところであります。
 

記者からの質問

（ＨＢＣ）
　財政再建に関連して、公共事業の削減で議会からもかなり厳しい意見も出ていたようですが、今後の方向性としてはどういうふうにお考えですか。

（知事）
　今回の新たな行政改革の方向性については、各会派から公共事業の分野、職員給与の独自縮減措置の内容などいろんな点について、それぞれ厳しい意見があったと承知をいたしているところでございます。
　今後、行財政改革につきましては、年内にも国の、政府予算案が出てくると思っております。これはいろんなポイントがございまして、一つは開発予算がございますし、また、公共事業ということで言っても、従来から私どもが力を入れております道路特定財源をベースとする臨時道路交付金もどれぐらい確保できるかということもございます。
　また、昨日、私自身東京に参りまして総務大臣にも強く申し入れいたしましたが、地方財政措置、交付税の復元、増額ということにつきまして、道に向けてどれだけの金額ということはちょっと先になるとしても、マクロフレーム（大枠）の形は、年内に政府案の中でそれなりに出てくると思うわけであります。年内の政府の予算案の状況を見極める必要があろうかと思っております。そして、その上で、来年年明け以降、さらなる情報開示を道民の方々にしっかりと行わせていただき、また、議会の閉会中にも一斉委員会等の場もあるわけでありまして、そういった場面でさらなる議論を経て、まずは来年度の我々道の予算案の提示、これは来年の１定で行うことはお約束でございますので、それに向けての成案を得てまいりたいと思っております。

（北海道新聞）
　財政と同様に支庁制度改革についても、野党のみならず与党からも厳しい意見、提言を受けていたと思いますが、道としても具体案は示していますが、今後さらに修正していく余地があるのかということが１点。
　それから、実際の条例案を提出する時期について、現時点でどのようにお考えでしょうか。来年の１定に提出するお考えがあるかどうか。

（知事）
　支庁制度改革もおっしゃるとおり、各会派の方々から厳しいご指摘があったと理解をしております。私どもとしては、ここまで考えに考えて、長く言えば、私の前任者である堀知事の時代から様々な有識者の方々の議論あるいは庁内の議論、各関係方面の方々のご意見など踏まえて、ずっと議論をしてきた形の中で今回の原案をお示しさせていただきましたので、できる限り今の原案ということで、道内皆様方のご理解が賜れるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　議会も今日で終わりましたので、３人の副知事に全道を回ってもらいたいと思っております。そういった中で、もちろん必要であれば、私自身も道民の方々との直接の対話ということもやっていかなければならないと思っております。
　それから、条例案の提案につきましては、まだ具体的にどこのタイミングと言える状況にはなっておりません。しかしながら、今申し上げた原案についての道民の皆様方のご理解の状況を見極めながら、できる限り早い形で条例案の提案を道議会に対してやってまいりたいと考えております。

（ＮＨＫ）
　支庁改革の関連なのですが、野党だけではなく自民党の中にも支庁改革については批判的な声も大きいのですが、そのことについてどのように思っているのかというのが一つと、理解を得ていくためには何らかの方法を考えていかなくてはいけないと思うのですが、どのような形で理解を得る事ができるかということをお聞かせください。

（知事）
　自民党会派からも大変批判的なご意見があったこと、それは事実でございます。ただ、自民党さんは支庁制度改革の問題ばかりではなく、これまでにも道庁から、あるいは知事が提案しているいろんな案件について、いつもいつも賛成ということではなく大変厳しいご指摘をいただきながらその先にいろいろな展開があって議論が進んできた。そして道政が進められてきたという経緯はございますので、その意味では、私は自民党さんにおけるご批判だけを問題があるというふうに認識をいたしている訳ではございません。各会派の道議の方々は、それぞれ全道の道民の方々を代表して道議会に属しておられる方々でありますので、自民党さん、公明党さん、民主党さんをはじめ、各会派の皆さま方のご意見に真摯に耳を傾けていく必要はこれまでもそうでしたし、これからもあるというふうに考えているところでございます。そしてこういった皆さま方のご理解を進めていくためには、やはり道民の方々、あるいは市町村の方々、そういった方々のご理解を進めるということが何よりも重要だと思っておりますので、そのための努力ということを道庁を挙げてやっていくということが重要だと思っております。

（北海道新聞）
　聴覚障害者手帳の交付をめぐって札幌の医師の診断書に虚偽記載の疑いが出ていることについて伺います。道は年内を目途にこの医師の診断を受けて交付された手帳の申請書の調査を全道で行うと議会で答弁されておりましたが、その件数がまとまった後の対応策としてどのようなことを考えていらっしゃるか。例えば手帳を交付された人の再検査を行ったり、障がいが該当しなくなった人に手帳の返還を求めたりということも視野に入っているのかということをお聞きしたいのですが。

（知事）
　今の質問の中で触れられましたとおり、年内を目途に過去５年間のケース、文書保管の観点から、すなわち平成１４年度以降のものについて調査をかけているところでありまして、その結果を年内に取りまとめようと思っております。そういった中で、このお医者様がかかわった案件が明らかになってくるわけでありますが、そういったお医者様の診断をベースに手帳を受け取られた方々が実際に障がいの度合いがどれだけかということを詳しく調査するのは大前提であります。その結果、要件に合わないような方々がおられたら、やはり原則は返還ということではないかと思うわけでありますが、制度上は札幌市、それから中核市２市以外の地域につきましては、手帳の発行権限というのは道でありますが、やはり当該市町村と連携をしながらこの事業を展開しているということでもありますので、それぞれの地域の市町村の皆様方としっかりご相談をしながら、道民の皆様方の視点でご納得いただけるような対応策ということを、早急に検討していくということまでしか今の段階では申し上げられないと思います。いずれにいたしましても、このことについてはしっかりと結果は公表していかなければならないと思っております。札幌市さんの分、旭川市さんの分、そして函館市さんの分は、それぞれの市の責任においてされるわけでありますけれども、そういったところとタイミングを合わせて道民の皆様方に対するご説明というふうになればいいと思っております。また、このお医者様自身の指定うんぬんの権限、これは札幌市さんになりますので、そこはまた札幌市さんとご相談をさせていただくということになると、このように思っております。　

（毎日新聞）
　昨日、市町村財政の０６年度決算のまとめが発表されましたけれども、かなり連結でも赤字になる、集計すればそうなる市町村もあったりとか、病院の赤字もかなりひどいということで、議会でのご答弁もありましたけれども、道内市町村の財政の厳しさについて道としてどのような対応をしていくのかということと、厳しさの一つの要因としては小規模な自治体が多いことも一つあるかと思いまして、合併についてはやっていくところは応援していくという知事のご姿勢があると思いますけども、やりたくないところについてこれから推し進めなければならないということも考えられるんですけども、その辺いかがでしょうか。

（知事）
　市町村の財政の決算の報告を出させていただきました。今ご指摘のとおり、病院、あるいは下水道とか宅地造成とか、それぞれの一般会計とは別の会計で処理しておられるところの大変さなどを背景として赤字幅が広がってしまったという現状であります。
　特に、私として大変だなと思っておりますのは、病院においてそれぞれの抱えている、赤平とか、留萌とか、積丹とか典型でありますが、病院の赤字なるがゆえに全体として厳しい状態にある自治体をどうするかということと思っているわけでありますが、まずは何と言っても自主的な財政再建というものをしっかりと進めていただく。そのことについて、我々として助言を含めていろんな協力をしていく。これは国との調整も含めてやっていくということでありますけれども、例えば今回の健全化法の再生の基準で言えば、若干経過措置が設けられることとなった中で、一部の自治体が少なくともすぐに再生団体になるということはなさそうであるという予測がたったわけであります。それでもなお大変かなという市町村もあるのはご承知のとおりでありまして、そういったところの対応策としては、今の繰り返しになりますが自主的な財政再建をしっかりと進めるのを我々としてサポートをさせていただく。同時に、国との間で、昨日も実は総務大臣とお話しをしたんですが、どういう形で自主規律というものをしっかりと守りながら、再生団体にならないような形で救済をしていくことができるのかどうか。そういったところも国に対していろんな手があろうかと思いますので、要請をしていかなければならないと思っているところであります。
　もう一つ合併ですね。確かに小規模な町村、市も含めてあります、道内にたくさん。ただ、やはり合併を進める進めないというのは、財政の厳しさ度合い、あるいは近隣の市町村の仲の良さというか共通性の度合いなど、それぞれの市町村がまず考えるべきだと思います。我々としては、既に広域自治体、道として道内の各市町村の合併についての組み合わせというのは出しています。その意味では、我々はこういう方向で検討して欲しいというのは発信しておりますので、次はやはりそれぞれの市町村のお立場から、道で示した案でいいのか、あるいは独自に組み合わせを考えるのか、いずれにいたしましても市町村の方々が発意をして、合併に向けて議論を進めていくという動きになれば、我々はしっかりとサポートしていくというこの基本スタンスは変えるべきではないと思っております。
　こういった中で、例えば江別市と新篠津村とか、この前は空知の３町の首長の方々も来られましたけれども、そういった動きも出てきているわけでありまして、やはりしっかりと市町村に議論をしていただく。そして、道も議論に入ってくれということがあれば、当然そこも含めて支援をする用意はありますが、我々からいわば半分強制的に合併を進めるということはするべきではないと、これは私、前から申し上げているとおりであります。

（読売新聞）
　昨日、政府が原油高対策に関する基本方針を出しまして、道の福祉灯油に対する方針だったと思うんですけれども、昨日の政府の方針をどう評価されるかという点と、あと方針が出されたことによりまして、道としての追加の何らかの灯油支援策というのを出すおつもりがあるか、どんなことがあるかお聞きしたいと思います。

（知事）
　昨日、原油高騰関係閣僚会議で、決定したことですが、福祉灯油がすごく見出しが書きやすいということで、実は中小企業支援ですとか、あるいは原油の安定に向けての消費者の消費国として日本というのはリーダー格になるわけですから、そういう意味でのさまざまな価格安定に向けての安心なり、手当なり、そういったもののトータルとして方向性を出されたものと理解をしております。　　　
　福祉灯油について言えば、これは市町村に対する助成。地方交付税などの、地方財政措置だそうでありまして、道に対してはどうもなさそうですけれども、それにいたしましても、やはり道内これだけ極寒の冬を迎えて、市町村の方が少しでも低所得者の方々に対して、こういった事業の展開されることが助けになればいいなということは思っているところであります。
　昨日、ニュースでだったと思いますが、旭川の市長さんが「ありがたい」と言っておられて、あそこも始めるか拡充すると言っておられたと思いますが、国の動きを受けて、あるいは道としてはそれより前にやりましたが、我々としての市町村の負担のもう半分２分の１負担について条件緩和等を出しておりますので、国の動きと、道の動きが相まう形で、少しでも寒さをしのげる形を見つけての道民生活が安定していけばいいなと評価をいたしているところでございます。甘利大臣も先週ですか、要請に行った時に言っておられたのですが、今の価格高騰の摩訶不思議なところは、量は一切問題ない。むしろ投資マネーが、投資先を探しあぐねて今ここに来ているという状況にあるので、ここでどういうふうなメッセージを消費国として出していくのかということは、なかなか難しいと言っておられました。ただあんまり値段が高くなれば、我々として代替エネルギーの開発ということが、採算性を含めて現実的にやっていくんだよという強いメッセージを発信することによってそのことがやはり、オイルマーケットに対していい方向につながるのではないかという話しもございましたので、こういったことは地方自治体ではできない、国の政府でないとできないと思っていますが、国とも連携しながら道内の灯油対策もしっかりやっていきたいと思っています。

（毎日新聞）
　心身障がい者の扶養共済制度の関係でお話を伺いたいのですが、この秋の調査で道所管分でも１０人の方の４００万円強の年金が時効を迎えてしまったと、また札幌市でも２３人分の年金が時効を迎えているというお話がありました。制度上、申請主義の制度ということで、なかなか障がい者の方ご本人が申請するというのは難しさがあると思うのですが、４００万円という少なくない金額、そういう事態になってしまったということで知事のお考えと今後の対応がありましたらお聞かせください。

（知事）
　このことは、障がい者の方のためにある制度にもかかわらず、こういう状況になっているのは大変残念であります。今、我々としましては、状況を見ているところでありまして、お一人でも多くの方に対応できればという思いでやっているところであります。
　時効のことの話もありましたが、時効というのは制度として決まっておりますので、国の方の話になってくるんだと思いますが、道内の状況を更に精査をして、大変に深刻な状況であると、そういったことが他県においても共通の状況であるという状況認識であれば、当然そういったことも含めて国に対してのなにがしかの申し入れはあろうかと思いますが、今の段階で道としての判断は難しいかなと思うわけであります。
　それから、今後についてということ、今までの請求していない方々に対する対応ということでありますが、今後この制度の一般的な運用については、やはり定期的に加入者の状況把握等に努めて我々の方からしっかりと注意喚起をするような、そういったせっかく加入された方々の権利というものをしっかり行使できるような形での手当て、こういうことに目配りをしていかなければならないと思っております。

（ＮＨＫ）
　今回の議会を総括しますと、支庁制度改革や行財政改革が一番大きな焦点だったと思いますが、厳しい批判を受ける中で、それに取り組まなければならない知事の考えと、将来的にどう道政、北海道自体が変わっていって欲しいかということを、改めてになるかもしれませんがお願いします。
　　
（知事）
　支庁制度改革、行財政改革、いずれもご批判をいただきながらも我々の案を提示しているところでありますが、いずれもこれからの５年、１０年、２０年という将来に向けての北海道の姿を考えた場合に、避けて通れない改革であると私自身認識しております。
　支庁制度改革は１００年このままだったから、これから１００年このままで良いのではないかと、そこまで極論される方もいないかと思いますが、１００年前の状況と比べますと、交通ネットワーク、情報通信ネットワークなど激変しておりますし、そういったことを背景として道民の方々の動きというものもどんどん変わってきている中で、広域的な観点からの政策展開を我々が模索すべきタイミングが来ているのではないかと思っております。これは前知事の時代からそういう問題意識で検討されてきた経緯もございますし、これからの将来の人口減少時代を考えた場合に、この改革は将来の道民の方々のためにもしっかりと進めていかなければならばいと思っておりますので、一人でも多くの方々にご説明し、情報開示をしっかりしながら、ご理解を賜る努力をさらにしていこうと思っております。
　それから、行革につきましては、いろんなご批判がありましたね。理念もないし、数合わせではないかとか。私どもとしては、平成の一桁の年間からどんどん増えてきた道の借金、これが今や５．６兆円まで来てしまった。これを何とか少なくしていく。道債残高を一割程度カットするというのは、道の借金で借金を返すという悪循環を断ち切って、健全な道の財政基盤、そのことが次の世代を担う北海道民のために我々が攻めの道政をするための基盤になってくるわけでありますので、このことをしっかりと確保していかなければならない、そのための改革だと思っているところであります。こちらの方も、いろんな所からご批判はいただいておりますが、しっかりとご説明をし、ご理解をいただいてまいりたいと思っております。
 

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