会見項目

知事からの話題

　１　第４回定例会の開会にあたって
　２　美唄市ビル火災殉職消防士への哀悼
　３　「２００７女性知事フォーラムinおおさか」の開催について
　４　原油価格高騰に対する道としての対処について
 

記者からの質問

　１　支庁制度改革について
　２　北海道新幹線について
　３　道立病院の指定管理者制度について
　４　行財政改革について

知事からの話題

第４回定例会の開会にあたって

それでは私からいくつかお話をいたします。
　本日、平成１９年度の第４回定例会が開催をいたしました。明後日、金曜日から本格的な論戦が始まるわけですけれども、当定例会におきましては、道が案をお示し申し上げております行財政の改革の方向性、それから、新しい総合計画の策定による道政展開の基本的な方向づくり、それから、産業振興条例の制定など、本道経済の活性化に向けた取組、それから、道州制の提案を申し上げております地域主権型社会の実現に向けての議論、それから、医療体制の整備など道民の皆様方の暮らしの安全、安心の確保に向けての方向性、北海道洞爺湖サミットの成功に向けての取組、そして、北海道競馬の改革など、本定例会で大変多くの課題、テーマについての議論が展開されるというふうに考えているところでございます。それが一つであります。
 

美唄市ビル火災殉職消防士への哀悼

二つめは、去る１０月２７日ですか、美唄市でビル火災の際に亡くなられた消防隊員の美唄市の消防葬が、今日行われることになっております。山本副知事が道を代表して出席をいたします。道議会議長も御出席されると聞いております。この火災に対応して、殉職された消防士の２人の方が勇気とそして働きを示された訳でありまして、このお２人のご貢献に対して心から改めて深く敬意を表すると同時に、ご冥福を心からお祈り申し上げます。
 

「２００７女性知事フォーラムinおおさか」の開催について

三つめは、今週の土曜日に、１２月１日でありますが、大阪におきまして、「２００７女性知事フォーラムinおおさか」を開催をいたすことになったことのご報告であります。「女性知事フォーラム」は、４人の知事の時代に何回か行いまして、北海道でも１６年７月に開催をいたしました。その後、滋賀県の嘉田知事さんがご当選された後に、日程調整をしてまたやろうということにはなっていたのですが、なかなかそれがうまくいかず、やっと今回１２月１日ということで日程調整ができましたので、５知事揃っての初めての「女性知事フォーラム」となります。議題を何にするかということはいろいろ議論いたしまして、やはり、来年の「北海道洞爺湖サミット」を日本が、そして、北海道が舞台となって環境問題に向けて様々な議論をする、そして一般的にも地球環境に対して大変関心が高まっているところでありますので、女性知事５人がこの問題に対してスクラムを組んで、いかに対処するかということについて、議論し、その中身を対外的にアピールしていきたいということで、主たるテーマは「地球温暖化問題への対処」ということにしているものであります。
 

原油価格高騰に対する道としての対処について

それから、最後に私から申し上げたいと思っておりますのは、原油価格の高騰に対しての改めての道としての対処についてであります。最近またじりじりと原油価格が高騰いたしております。背景にはいろんな事情があると聞いておりますが、やはり、投機筋の動きというのが一番大きいかなというふうに私なりに分析をいたしております。
　そういった中で、北海道、寒くなってまいりました。灯油の一世帯あたりの使用量というのは、北海道は全国平均の３倍というのはご承知のとおりでありまして、そういった中で灯油高、石油製品の一角である灯油がどんどんと値上がりをしているという状況に、私も知事として改めて危機感を今持っているところでございます。また、こういう一般の道民生活への影響に加えて、産業経済活動につきましても道の定期的な調査の結果、ほとんどの業種で企業収益が圧迫されていて、これ以上の価格の高騰が続くと非常に厳しいという回答を得ているところでありまして、道内の産業活動あるいは中小企業の経営に大きな影響が出ているというふうに意識をいたしているところであります。
　個人生活、道民生活のなかで特に弱者というんでしょうか、ご高齢の方であるとか、生活保護を受けておられる方とか、そういった方々にしわ寄せがくることを大変懸念をいたしているところでありますが、こういった中で、道としては引き続き重大な関心を持って、灯油価格の動向の注視、便乗値上げの監視、生活弱者の方々への支援策の円滑な実施、中小企業に対する様々な施策、そして省エネのさらなる普及拡大、啓発、いろんな取組みをしてきているところでありまして、こういったことをさらに強化をしていかなければならないと思っているわけでありますが、明日、改めて、私を議長とする関係部長による会議を開催いたしまして、今申し上げたような様々な対策、そして国への要請を含めて、改めて当面の対策の発表を申し上げたいというふうに考えているところであります。
　そして、明日、できれば、山本副知事に国などへの要望をまずは行ってもらうと同時に、議会議論との関係で日程の予定がつき次第、私自身、来週早々にでも上京いたしまして、関係省庁それから、関係議員にもその要望を行いたいとこのように思っているところでございます。私といたしましては道民生活、そして道内産業への影響を少しでも小さくするように最大限の努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
 

記者からの質問

（毎日新聞）
　昨日の委員会で示されました支庁の再編、１４支庁を９の総合振興局にする案が出まして、再建としては１４が９ということでやや数としては多いのかなという印象を受けまして、中には議会や市町村に押し切られたのではないかという見方もあったと思うのですけれども、今回の案について知事の考えをお聞かせください。

（知事）
　１４支庁の再編、改革ということは、私の前任の堀知事の時代から様々な検討を進めてきたところでありますが、今回、昨日の前日委員会に私どもとしての新しい支庁の原案ということでお示しをし、その中で現在の１４支庁を９の新しい出先機関として統合していこうという案をお示ししたところであります。もともとは６つの連携地域ということを基本的な枠組みとして検討を進めてきたところでありますが、その後、さまざまな道内の市町村の方々、あるいは各界各層道民の方々のご意見、あるいは道議会でのさまざまな議論などを経て、今回９という再編の案をお示ししたところであります。
　多いのか少ないのかは、これからの道議会での議論など、まだ原案の段階でございますのでさまざまな議論を経ての成案という過程の中でいろいろと出てくるかと思うわけでありますが、特に６連携地域の関係で申しますと、道北地域と道央地域をどのように分けるかということの議論が大きかったかなと思うわけであります。北の方につきましては南北に極めて長いという中で、必ずしも宗谷という稚内を中心とした地域が旭川との結びつきがいろいろな形でチェックをした結果、必ずしも十分でないのかなと。それから港湾、空港等の交通の拠点性の点。詳しくは昨日委員会の場で部長が説明をしたかと思いますが、そういった点に留意をして我々の原案の中では今あるような形を想定しているところであります。また道央地域につきましては、後志、石狩、空知をどのように考えるかということが一つのポイントになろうかと思います。
　私は札幌一極集中への対応ということの中で、札幌に支庁を置くということは、やはり札幌市民の方々を含めて道民の理解をなかなか得られないのではないかと強く思っておりまして、ただそういたしますと後志、空知ともに札幌との結びつきということは強くある訳でありますが、なかなか相互の連携ということについて見る場合にいろいろな点も指摘されていると。こういった総合的な様々な考え方の中に、今お示しをしたような９つの総合振興局というような原案のご提示を申し上げたということでございます。これから道議会での議論を中心として、様々なご議論をいただき、できる限り早期に成案を得てまいりたいと考えております。

（ＳＴＶ）
　整備新幹線の関係で、今日政府与党の整備新幹線の自民公明のプロジェクトチームがありまして、そこで政府与党の検討委員会が年内に開催するように申し入れるということで合意をしたと、その終わってからの会見で着工時期とか財源について政府与党できちっとした協議をして合意をしたいというような発言があったということなのですが、いよいよ与党の足並みもそろってきて大詰めかなという気がするのですが、これについて何かご感想はありますか。

（知事）
　北海道新幹線の札幌延伸につきましては、道内の皆さま方と連携をしながら道内のムードの盛り上げ、そして政府与党に対する要請、こういったことを加速化してきているところでありまして、今日の朝、与党のプロジェクトチームの結果は私も報告を受けておりまして、たいへん嬉しく思っているところでございます。年内に政府与党の検討の場の開催、そしてできれば年度内に方向性というようなことを与党サイド、政党サイドでは持っておられるというふうに理解をいたしております。ただ私は財源ということを考えた場合に、北陸、北海道、そして九州、九州は地元事情で西九州の方は大変苦労をしておられますが、北陸と北海道は一体として抜けがけなしでやるということで進めておりますので、そうすればなおのこと財源をどのように考えていくかということを考えますと、やはりこれから与党と政府、特に政府の中では様々な議論というのが出てこようかと思うわけでありまして、私といたしましては今朝の与党の動きというのは大変嬉しく思いつつも、そんなに楽観視はできないかなと慎重にものごとを見極めながらも、しかし道内盛り上がってきております我々の札幌延伸に向けての熱意というものを、更に加速化して中央の方に伝えてまいりたい、このような思いを新たにいたしております。

（ＮＨＫ）
　支庁制度改革について、一つは９つとはいえ支庁がなくなる場所がありますので、振興局になる場所もありますが、自民党なども含めていろいろな反対の声もあると思いますがそのあたりをどのように説明されるのか。それから広域的な行政運営という視点と共に、行財政改革という視点からも支庁制度見直しというのもあると思いますが、そのことについてお聞かせください。

（知事）
　振興局を置くということを提案をさせていただいている地域の方々から、これからさまざまな議論ということがあり得るというのはおっしゃるとおりだと思っております。そういった議論に対して、私どもはこれまでも申し上げておりますが、これからの人口減少時代、高齢化時代ということを考えた場合に、１００年前のままの出先機関を中心とする広域的な地域政策の展開ということでは、やはりこれからの時代を乗り切っていけないであろうと、より広域的な視点からの地域運営を我々は考えていかなければならないという点についてはご理解を得たいと思いますが、一方で振興局を置くというふうに私どもが提案している地域につきましては、住民の方々に対する窓口業務を含めて様々な身近な業務、これは振興局を中心として今までとおりやっていただく。例えば上ノ国町の町民の方は、今までどおりいろいろな窓口業務等を受けるときに江差まで行っていただければいいと。しかしながら上ノ国町の町役場の方が、まあ今はインターネット等も充実してまいりましたのでだいたいはそういうネットを通じたやり取りになろうかと思いますが、それでも月に１回くらいの頻度で広域的な行政をつかさどる総合振興局のある函館まで行っていただいて、打合せをしていただくというようなことになろうかということでありまして、繰り返しになりますが、住民の方々に身近な業務につきましては引き続き振興局で対応するということについては、広く道民、住民の方々のご理解を十分に得られるように、きめ細やかな説明をしていかなければならないと思っているところでございます。
　それから行革との関係でいえば、まずは職員の適正化等ということについて言えば、支庁制度改革とは全く別に粛々と進めていくということでございます。しかしながら、将来的な効率的な広域自治体としての道の出先機関の業務展開というようなことまで中長期的に考えれば、やはり効果的、効率的な運営を目指すというような意味で行財政構造改革に資するという面もあろうかと思うわけでありますが、私の思いとしては、今回の支庁制度改革というのは、むしろこれからの広域的な地域運営を図っていくということとの必要性との関係において、より積極的な意味で進めていかなければならないのではないか、このように考えているところでございます。

（ＨＴＢ）
　道立病院の指定管理者制度を議会で提案されたんですけれども、指定管理者制度を導入される背景についてお聞きしたいと思います。

（知事）
　道立病院の件でありますが、道内の道立病院それぞれの性格付けがあるわけであります。しかしながら、どこも大変に赤字に苦労しておりますし、運営のあり方というものを抜本的に考えていかなければならない状況にある。これはご理解をたまわれるかと思うわけであります。道以外の各県もだいたい同じような状況にある中で、それぞれの県独自のさまざまな対応もやっておられると私ども勉強させていただいているわけでありまして、そういった中で我々の地域、この北海道における道立病院の改革の方向性について、どういうあり方があり得るかということで、今ご指摘のございましたような方向性を昨日道議会の方にお示しをしたところです。
　これから、支庁制度改革と同様に、道立病院の改革の方向性についても道議会でいろいろなご議論がいただけると思います。また病院の性格付けによっても、そのあり方について議論の方向性も違ってくるかと思いますので、こちらの方も道議会でのご議論を踏まえた上で、できる限り成案を得てまいりたいと思っております。

（ＮＨＫ）
　支庁制度にせよ、道立病院にせよ、最終的に道の財政に絡んでくるようなテーマです。今月９％カットや公共事業の話もありましたし、そういったこともひっくるめて改めて知事の行財政改革への姿勢といいますか、全体の枠組みの中でのお考えをお聞かせください。

（知事）
　道立病院の問題、それから支庁制度改革、どこからどれくらいのタイミングで議論を始めたかということについて、いろいろそれぞれ違いがあるわけでありますが、今そういったことも含めて、道の持続可能な行財政構造の確立に向けて、私どもが真剣に取り組んでいるという状況にあるわけであります。特に来年度の予算の編成、あるいは既に１０年計画で、２６年度末を計画年度として進めております行財政改革ということを、これからしっかりと進めていかなければならないという思いを持っているわけでありますけれども、このことは、やはりまずは一義的に私たちの道財政というものを、私たちの次の世代である子ども達にできる限り健全な形で残していかなければならない。また、別な言葉で言えば、借金を少しでも次に引き継がないということのために、何ができるかということだと思っているところであります。
　そういったことのために、今あらゆる費目について検討を加えた結果、一つは職員団体の方々にもご協力を得なければならないということ。それから公共事業の分野についても、一定のご負担をいただいて改革をしていかなければならないのではないかということを含めて、我々の考え方、行財政構造改革の新たな方向性についてご提示を申し上げているところであります。このことにつきまして、職員団体からも強い反発もございますし、また建設協会の方からも強い申し入れもございますし、大変に厳しい道民の皆様方のご指摘があるということは十分に理解しておりますが、ただ、私が目指していこうとしております赤字再建団体入りを何とか回避をし、健全な財政状況を次の世代に引き継いでいかなければならないという思いについては、道民の多くの方々から共感を得ているというふうには理解をしております。その具体的なやり方について、これから引き続き道民の方々のご理解を得る努力をしながら、できる限り早期に成案を得てまいりたいと考えております。

 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。