知事定例記者会見(平成19年7月27日)

知事定例記者会見

・日時/平成19年7月27日(金)14:00~14:24 
・場所/記者会見室
・記者数/23名(テレビカメラ3台)

会見項目

  

知事からの話題

 1 岩内協会病院への国からの緊急臨時的医師派遣について
 2 北海道高校生環境サミットの参加校の決定について
 3 「北海道犯罪被害者等総合相談窓口」の設置について
 4 台湾に向けた北海道観光プロモーションについて
 5 北見市の断水事故について

記者からの質問

 1 支庁制度改革について
 2 少雨による農作物への影響に対する道の対応について
 3 北海道電力に係る対応等について
 4 岩内協会病院への緊急臨時的医師派遣について

 

知事からの話題

 

岩内協会病院への国からの緊急臨時的医師派遣について

 それでは、私から5点ばかり話題提供いたします。 
一つ目は、岩内協会病院への国からの緊急臨時的医師派遣についてであります。政府与党が取りまとめた全国の医師不足に係る緊急臨時的医師派遣システムというのが構築されたわけでありますが、それに基づく初めての医師派遣として、先月26日に本道の岩内病院を初めとして五つの道県にある6病院に医師が派遣されることが内定しておりました。この度いろんな調整が整いましたので、ご報告を申し上げます。
 まず、岩内病院に派遣されますのは内科医1名ということで、これはローテーションでありますので、一人のお医者様がずっとおられるということではないのでありますが、期間が6ヶ月、7月30日から来年の2月2日までの6ヶ月間、一人のお医者様が確実に岩内病院に診療に当たる形で確保されるということでございます。
 今回の国の派遣決定は第一陣という形で、引き続き留萌病院を初めとして道内には緊急性の高いところということで要請をしているところであり、こういった国に対する働きかけをさらに、強めていきたいと思っているところでございます。

北海道高校生環境サミットの参加校の決定について

 それから二つ目でありますが、北海道高校生環境サミットの参加校の決定ということでございます。先の道議会議論でもあったんですが、来年行われます北海道洞爺湖サミットの成功を期し、道内でも我々道民の環境問題の意識を高めると。とりわけ北海道を担っていく若者、今回は高校生に環境を考えてもらうということで、北海道高校生環境サミットというものを洞爺湖町でこの秋に開催することといたしたところでございます。この度、参加校8校が決まりました。お手元にありますとおり、札幌市の藻岩高校をはじめとして、8つの高校に参加をしてもらおうと思っているところでございます。今回のこういった試みを通じ、J8というのがあるんですね。G8ではなくて。ジュニアサミット。これは世界のジュニアの方々が、集まって議論をする場でございますが、それはまだ、北海道内ということでありますが、まだ最終地は決定いたしておりません。これの議論にもつなげていきたいと思っております。

「北海道犯罪被害者等総合相談窓口」の設置について

 三つ目でありますが、北海道犯罪被害者等総合相談窓口の設置についてであります。
ご案内のとおり平成16年に成立いたしました犯罪被害者支援基本法に基づきまして、私ども道では、本年3月に北海道犯罪被害者等支援基本計画を策定いたしたところであります。そして、この基本計画に沿う形で、この度8月1日から犯罪被害者の方からの相談を受ける窓口を設置することにいたしたところであります。犯罪被害者の方々が受ける被害の状況というのは本当に様々であります。その相談、支援の中身も保健福祉、教育、住宅、雇用など多岐にわたっているわけでございまして、それぞれの特有の事情、あるいは心情などにも十分に配慮しつつ、各分野にまたがる相談を総合的に受けることができる態勢を、この度作るということであります。
 これは、民間の支援機関に道の相談窓口を委託するような形で設置をすることといたしたところであります。

台湾に向けた北海道観光プロモーションについて

 四つ目でありますが、台湾に向けた北海道観光プロモーションについてでございます。
 9月2日から私も参加する形で、北海道観光連盟が中心となって組織されます北海道観光プロモーション台湾訪問団が訪台することになっております。
 台湾から本道へのお客様は外国人観光客の約半分を占めているところでございますが、私も以前から一度訪問したいと思っていたところであります。新千歳空港からの直行便を利用して台湾に渡り、航空会社あるいは関係諸方面にお礼やさらなる北海道のプロモーションをしてまいりたいと思っているところでございます。

北見市の断水事故について

五つ目、最後でございますが、北見市の断水の問題についてでございます。
 北見市においては、6月23日に1回目の大規模な断水事故が起こっております。その後、いったん全面復旧したのですが、1カ月目の7月24日に2回目が発生。さらに、昨日7月26日にまた取水停止、給水制限ということになったわけでありまして、度重なる水道の断水、給水制限、こういったことは北見市民に大変不便、迷惑になるわけでありますし、やはり水道というのはライフラインでございます。特に今のような暑い時期において、市民の方々、道民の皆さん方の水道への不安を招いたことは、私も大変大きな問題であり遺憾であると感ずる次第であります。
 まずは、徹底的な原因究明を行った上で対応ということでございませんと、最近は今回観測されたような大雨は全道どこでも起こりうる事象でございますので、市あるいは国とも連携しながらやっていかなければならない。
 そして、対策という面ではまずは応急対策、日々の水に困っている北見の方々に安定的に水の供給ができるような対応をどのようにしっかりやっていくのか。
 もう一つ平行して抜本策をどのように考えるかということをやっていかなければならないと思っているところでございます。常呂川は国所管の川でございますので国との調整も必要でございます。また、水道事業は市当局がやっておりますので、市とも連携しながら北見市民の方々に1日も早く安全安定的に水の供給ができるように、そして原因究明等を通じて道民の方々にも水道というライフラインに安心感を持っていただくことをやっていかなければならないと思っているところでございます。
 なお、この問題につきましては1回目の断水事故があった後、先週、網走管内にまいりました時に北見市長さんとも現地でお会いさせていただきまして、徹底的な原因究明を道と一緒にやっていこうとお願い申し上げたところであり、また、2回目の断水の発生の後、道の担当局長をヘッドとする関係職員を本庁からも送り、支庁の職員と連携しながら北見市とこの問題に対する対処、必要な助言等もやってきた経緯がございます。このことに対して、引き続き道もしっかりと対応していきたいと思っております。

記者からの質問

(北海道新聞)
 先程、支庁制度の改革の関係で7市町の首長さんからの要望書が提出されました。
 外では、地区の住民の方達がムシロに「絶対反対」の文字を大きく書いた旗を掲げる形でPR活動もやられていたんですが、改革を進めていく中で、地元からこういう動きが出てきたことについて、今どのようにお受け止めになっているのか、それとそれを踏まえて、今後の改革をどう進めるのかをお伺いしたいと思います。

(知事)
 支庁制度の改革について、関係市町の首長の方々、あるいは関係の住民の方々、議長さんも議会の方もおられましたけれども、ご要請を先程受けたところであります。
 そういった中で、色々なご意見があるわけでありますが、私自身といたしましては、先
程皆様方にも申し上げましたとおり、この支庁制度というのは100年前に構築された
14支庁体制ということでここまで来たわけでありますが、その後の様々な交通網あるいは通信網等の発達の状況を考えた場合に、やはりもう見直す時期に来ているであろうと考えているところでございます。そういったことを含めて2期目の公約の中でも掲げさせていただいているわけでありまして、ある意味これを実行するということは、道民の方々に対する私のお約束であると認識しております。
 しかしながら、実際の進め方の上では、今日も含めてこれからも関係の自治体あるいは住民の方々、また広く各界、各層の北海道民の方々のご意見を伺いながら、慎重にかつ大胆にこの改革を進めていかなければならないと思っております。

(日本農業新聞)
 先般、札幌管区気象台の方から3カ月予報で、現段階でもこの週末、若干雨が降ると言われていますけれども、これまで全道的にやや干ばつ気味で来ていて、この3カ月予報でも、この秋くらいまでこの干ばつ傾向はなかなか緩和されないというような予報が出ておりまして、これからの農産物の収穫等に若干心配な面が出てきているんですけれども、これについて、道として何か考えていくこと、対応していくことを考えているのであればお願いします。

(知事)
 もちろん、北海道は農業立国でありますので、私の主たる関心事の一つであります。
  常に生育状況等というのは農政部から報告を受けてやっておりますので、そういった意味では農業という産業の性格上、常に気候と気象状況と大きな関連を有しておりますので、今回の少雨傾向は大変心配しておりますし、また、その影響ということは随時報告を受けているところでございます。
 まず、全道全体ということで申し上げますと、7月15日現在の生育状況調査が直近であります。ご案内のとおり1カ月に2回やっておりますので。その状況によりますと、水稲、小麦、馬鈴薯等とそれぞれの品目ごとに見ても、生育状況は概ね平年並み、あるいはものによっては少し早いと。水稲なんかは4日早いというふうに生育は順調に推移しているというふうな、これは総括的に全道としては見ているところでございます。
 そういった中で、今ご質問にあった少雨、あるいは6月はそれに加えて高温、そして多照ですか、日が照る日も多かったというこういう状況があることが、地域でばらつきがあるということなんです。とりわけ留萌管内。留萌管内でも南の方ですね、特に。
対前年比で1%くらいしか雨が降っていない。ほとんど降っていないわけです。そのことによって、畑作の一部に大きな生育不足が出ていることなどもございます。
 水稲関係では、冷害危険期を各地域毎に順次迎えている中で、ちょうど7月の10日過ぎくらいに低温の時期がありました。そこの時期が冷害危険期に当たる地域、上川とか空知はもう過ぎてしまった部分があるんですが、南の方はそこにちょうど当たった部分もございまして、そこにまた少雨ということでございますので、水をたっぷりためておければ、保温ということもあり得るわけでありますが、そういったことの影響も懸念しているわけであります。
 その後、いったんこう低くなった気温が今また高くなってきているということで、これからの気候状況による部分もあるわけですが、いずれにいたしましても少雨ということはこれからも当面続くという予報も出ている中で、地域的に大変に厳しい状況にある留萌、それから後志、要するに日本海側が特に厳しいというふうに私自身理解をしておりまして、こういった地域については、特に様々な情報提供、あるいは農業改良普及センターを通じての様々な技術指導、こういったことをこれからもきめ細やかにやっていかなければならないと思っております。
 もう一つ、網走管内でひょうが降りました。それから大雨。さっきの北見の水道とも関わってくるわけですが、こういった被害も出ているわけでありまして、こういったことにつきましても、まだ収穫期までしばらく期間があるものでございますので、きめ細やかな技術指導等を行っていこうと考えております。

(北海道新聞)
 新潟県中越沖地震がありましたけれども、それに関して北電泊原発の安全対策に関して、知事の方から申し入れされたということですが、昨日北電から改善計画について報告がありました。
 これについて、地元町村からも迅速な連絡体制の構築など不安の声もあがっていましたが、知事として評価できる部分、できない部分がございましたらお聞かせください。

(知事)
 この泊原発の関係につきましては、例の3号機工事現場におけるボヤの問題、あれは原発ではないですけれども、そして中越沖地震から得た教訓からの対処の問題など、色々なことが今話題になっている、政策課題になっているというふうに認識をしております。
 そして、この中越沖地震の経験を踏まえての様々な指摘に対する対応策について、昨日北電から報告があったわけでありますけれども、今おっしゃられた連絡体制の問題につきましては、ボヤの関係についてもやはり問題ありということは、別の機会に私が申し上げたところでありまして、改めて周辺町村の皆さん方と我々道と国と北電とが一体になって検討していく必要があろうと思っております。

(北海道新聞)
 国の緊急臨時的医師派遣システムについて追加で質問なのですが、今回この医師不足という状況が決まってからようやくこの派遣が正式に決まったという、7月30日からの派遣なのですが、ようやく決まったということに関して、知事としてどういう感想をお持ちかと言うことと、原則として半年以内の派遣ということで、岩内としては今後も医者を捜していくことになろうかと思いますが、知事から岩内病院に対してどのような期待をされているかお聞かせいただきたい。

(知事)
 医療対策の問題というのは抜本的には医者の数を増やしていかなければならないということを前から申し上げているとおりでありまして、そのために我々道としてできることということで、地域への勤務ということを一定の条件とした奨学金制度の導入など、様々なことを考えると同時に、国に対しても医師の養成という意味での抜本的な要請をさせていただいているところであります。加えて、その養成には時間がかかりますので、すぐにできることと言うことで、その一環が国からの緊急派遣システムではないかと位置づけております。ですから、国に全面的に全て任せられるという性格のものでもないし、我々道としてできることはしっかりやる。例えばその一つが、大赤字の中である自治体病院間で、医師不足で大変なので、広域的な連携をしながら病院の拠点化ということも、緊急にやっていかなければならないと思っておりますし、道庁自身も一人でも多くの医師に道内の民間病院からの協力なども含めて、できる限り確保して派遣するということもやってまいりますし、色々な合わせ技を緊急対策としてしながら、抜本的には医師の数を増やしていくというようなことを、両にらみでやっていかなければならないのではないかと、そういう一連のなかの一環として今回の政府与党で取りまとめた緊急臨時的医師派遣システムということを位置づけるのかなと、全て国に任せたという性格のものではないと私は思っております。

(北海道新聞)
 半年以内でまた医師を確保しなければ同じ状況に戻ってしまうと思うのですが、岩内だけではないのですが、医師確保に関して当面このシステムが導入された岩内病院に対しては、この半年間でどのようなことを期待されますか。

(知事)
 これは、岩内病院に限らず留萌もそうですし、紋別も根室もそうですし、多くの病院で医師が不足しているという要請を受け、できる限りの対応をしつつ国にも要請をして、今回の形になったわけです。岩内の方では地域独自の様々な取り組みにも当たっておられるという話も聞いておりまして、例えば近隣の開業医の方々とどういう連携ができるのか、そういった開業医の方々のご協力の中で、病院の勤務医の方々の負担を少し減らすことができれば、そういったことがまた、これも緊急的な対応にすぎないかもしれないけれども、病院の医師不足の緩和には繋がってくるでしょうし、こういったことを岩内のエリアで行っているという報告を受けておりますので、それぞれの地域の事情というのもあるでしょうが、それぞれの状況を踏まえて独自に色々なご努力をされると同時に、道も医対協を中心としてしっかりと支えをしていきたいし、また国にも制度要請もしていくということではないかと思っております。

 

 


 

この文章については、重複した言葉づかい、明らかな言い直しがあったものなど整理し、作成しています。

このページに関するお問い合わせ
総合政策部知事室広報広聴課報道グループ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
 電話番号:011-204-5109
 FAX番号:011-232-3796
メールアドレス:sogo.koho2@pref.hokkaido.lg.jp

カテゴリー

知事室広報広聴課のカテゴリ

cc-by

page top